正直、これからは本当にまともに年金が受給されるんでしょうか。
非常に困った事態になってしまいました。
私たちが老後、安定した生活を送るために
毎月、毎月、薄給の中から長年に渡って蓄積してきた年金を、
こともあろうにアベ政権が2014年10月、年金運用ルールを勝手に変えて、
それまで2割程度だった年金の株式への投資を一気に5割に引き上げ、
2015度は既に5兆円の損失を出したというのは、
もちろんご存知のことかと思います。
5兆円は、消えて、二度と返ってきません。
本当に二度と、再び、帰らないのです。
一体、5兆円て、どれくらいの価値があるのかピンときませんよね。
⇓ これが1千万円なんだって。わたしゃ実際に見たことないですけど。
⇓ こちらが1千万円の10倍で1億円だそうです。
1兆円はこれの10000倍です。
5兆円はこれの50000倍です……。なんやねん、ホンマに。
しかし、皆さんの周囲やご近所の人の中にはこんなことともつゆ知らず、
まだアベノミクスは順調に行っていると信じて支持している方がいらっしゃるそうです。
どうか、この年金5兆円損失の話題を、
試しに同僚や友だちとのお喋りの場で提供してみてください。
これ、生活に直接響くことですので、(自分には関係ない)と思う人は少ないと思います。
さて、損失は過去のものだけではありません。
昨日6月24日、イギリスが国民投票でEU離脱を決めましたが、
それによって国際金融市場がパニック状態になり、
今後またまたとんでもない額の損失リスクが予想されています。
アベ政権は2014年12月の衆議院選挙で多数派を握ったのをいいことに、
秘密保護法、安保法制の制定をはじめ、
半端じゃない自分勝手、好き勝手、国民無視をしてきましたが、
この運用ルールの改定もその一つです。
「アベノミクスは失敗だ」という声がようやく巷でも過半数になってきましたが、
これから日本はどんな国としてやっていくべきなのか、
国全体のことを大人はちゃんと自分の頭で考え、判断する義務があります。
このままアベ自民+公明党の政権では、
1%未満の金持ちがさらに優遇されて、もっと、もっと肥え太り、
99%の庶民が、年金も支払われず餓死し、
その子どもたちは大学に行きたくても行けない超問題国になってしまいます。
(て言うか、もうかなりそうなっていますよね)。
一時期、アベ政権がさかんに「トリクルダウン」
=「富は富裕層から庶民にしたたり落ちてくる」
と言っていましたが、皆さんの手元に富がしたたり落ちてきた感触ありますかね?
私は、全く、サッパリ、見事にひとっつもありませんよ。
なんぼ私が貧乏の達人であっても、パナマ文書で日本人の大金持ちが
これでもかというほど自分だけに富を集中させているのを見るのは、
腹立たしくてたまりません。
ズバリ、脱税じゃないですか。
政府はそれを全然追求しもせず、貧乏人から血の一滴まで絞り採ろうとしています。
これ、完全に江戸幕府の「百姓は生かさぬよう、殺さぬよう」の真似ですよね。
ここまで人間扱いされなかったら、ナンボお人よしの私でも
ほんま、腹立ちますよ。プンプン。
アベ首相、私らの金返せ~~!!
―――下は志葉玲さんの今日の記事です。
年金、兆円単位で損失の危機―英国EU離脱による金融危機、安倍政権のエゴがリスク増大
正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日24日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、08年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。
◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク
問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用ルールを変え、それまで2割程度だった株式市場への年金運用を、一気に5割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安が起きると、リスクが年金を直撃するようになる。実際、昨年1月の時点で安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示していた。その後、世界的な株安による影響で、2015年度は約5兆円という巨額の損失を出したと観られている。今回の英国ショックによって、さらに年金運用での損失拡大は避けられないだろう。
◯安倍政権のエゴが招いた年金5兆円損失
莫大な額の年金損失が懸念されながら、なぜ安倍政権は、株式市場に年金資金を大量投入することにしたのか。それは、膨大な資金が流れこむことによって、日経平均株価が底上げされ、「景気回復」を演出できたからだろう。日経平均株価は、安倍政権の支持率にも大きく影響する。要するに、安倍首相は自分の支持率を維持するために、国民の大事な年金をハイリスクな金融ギャンブルにぶち込んだ、ということなのだ。舛添前都知事なんか問題にならない程の公的資金の私物化と言うべき、愚行である。
◯安倍政権の責任は?
英国ショックによる世界的な金融市場の動揺はしばらく続くものとみられる。安倍政権は、GPIFの年金運用の割合を以前に戻し、正確な損失額を明らかにするべきだ。有権者としても、一連の年金巨額損失を参院選での投票の判断材料とすべきだろう。
―――http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160625-00059252/