本当にやる気なのか？

　昨日（2019年３月18日）付の朝日新聞夕刊２面４版に「プレミアム商品券 対象の０歳児　９月30日生まれまで 検討」という記事が掲載されています。

　例の消費税・地方消費税の税率引き上げに伴う経済政策なのですが、何度も懲りずに商品券を配るということです。一体、過去のデータなどをしっかりと検討してから打ち出したのか、と疑わざるをえません。

　しかも、記事を引用すれば「０～２歳児の子育て世帯への支給ではこれまで、６月２日以降に生まれた子は対象にしない方針だった」のが、９月30日までに出生した０歳児のいる世帯の全てを対象とする方向を採ろうとしているようです。どこで線引きしても不公平感は否めません。

　問題はこれだけに留まりません。

　上限の20,000円で25,000円分の商品を買うことができるというのは、一見、消費効果などに貢献すると思われるからよいことだ、ということになるでしょう。しかし、20,000円で25,000円分ということは、25%の上乗せをしているということです。税率（これがまたややこしいことになります。標準税率の10%と軽減税率の8%の二本立てです）よりも高いので、差額をどうするのかという疑問も湧きます。社会保障制度の充実や教育の無償化（その内容自体も問題ですが）に貢献しないことは間違いないでしょう。短期的な効果はあっても、中長期的な効果は期待しないほうが無難というものです。将来の伸びしろを先食いするようなものですから。

　また、子育て世帯と住民税非課税世帯に限定していることにも疑問が残ります。所得制限などは、方向を変えると我々日本人が大好きなレッテル貼りに終わってしまう可能性が高いからです。