やっと中国へのODAが終了する。
よくもまあ40年間、3兆6千億円もの日本人の血税を注ぎ込んだものだ。
中国側から認知も感謝もされないままに。
遅くとも、2010年、中国のGDPが日本を抜き、
世界第二位の経済大国となった時点で打ち切っておくべきだった。
戦後最大級の愚策だといっても過言ではない。
二けた成長を遂げ、
世界第二位の経済大国となり、
アメリカを抜いて一位になると言われたそのころの面影は今の中国にはない。
（パンダの街、成都にて）
「ジャパンアズナンバーワン」と言われ、
日本がアメリカを抜くといわれた80年代を思えば、
今やその面影すらない日本と同様に、
成長率６％台になった中国も
ナンバーワンになることはないだろう。
米中貿易戦争が火蓋を切られたこの夏頃から、
流れが一気に変わった。
株安元安、住宅ローン危機、P2P金融の崩壊など新たな「不安要素」が挙げられている。
そのほかにも以下のような「中国リスク」が潜んでいる。
◆一帯一路
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に暗雲が立ち込め先行きが不安視される。
◆東北3省
人口約1.2億人を抱える東北3省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）の’17年度の経済成長率は
それぞれ6.4％増、5.3％増、4.2％増と全国平均（6.9％増）を下回り、
中国経済にとって“お荷物”になっている。
前途は暗い。
◆親中首脳失脚
マレーシア、パキスタン、モルディブなど、
アジア各国で「親中派」の首脳の失脚が相次ぐ。
中国は、外交戦略の見直しを迫られている。
◆中国製造2025
ハイテク製造強国を目指す同戦略では、AIやロボット、IoTなど先端技術の研究開発が盛んに行われ、
その中心である広東省深圳市が注目されている。
だが、米中貿易戦争やAI開発の停滞、監視社会化への懸念から投資額が昨年に比べて減った。
また、「中国AI商業化実現報告書2018」でAI系スタートアップの9割は赤字だと暴かれた。
◆EVバブル崩壊
いまや電気自動車（EV）の世界最大市場となった中国。
その原動力となっている政府による補助金などの優遇政策は段階的に縮小させ、’20年には完全撤廃する方針だが、
それが実行されれば、中国に約500社もあるとされるEVメーカーの倒産ラッシュが始まるだろう。
◆ウイグル問題
国連の報告によると、中国はウイグル人100万人を収容しているというが、
弾圧はさらに強まりそうだ。
イスラム教そのものを否定する洗脳教育は、中東諸国にとって許しがたい行為。
原油供給源である中東と中国の関係が悪化しかねない。
（日刊SPAより一部抜粋）
習近平の身にも赤信号がともりだした。
アウトバウンドのみならず、
日本のインバウンド政策も大きく変えなければ
共倒れになるだろう。
よくもまあ40年間、3兆6千億円もの日本人の血税を注ぎ込んだものだ。
中国側から認知も感謝もされないままに。
遅くとも、2010年、中国のGDPが日本を抜き、
世界第二位の経済大国となった時点で打ち切っておくべきだった。
戦後最大級の愚策だといっても過言ではない。
二けた成長を遂げ、
世界第二位の経済大国となり、
アメリカを抜いて一位になると言われたそのころの面影は今の中国にはない。
（パンダの街、成都にて）
「ジャパンアズナンバーワン」と言われ、
日本がアメリカを抜くといわれた80年代を思えば、
今やその面影すらない日本と同様に、
成長率６％台になった中国も
ナンバーワンになることはないだろう。
米中貿易戦争が火蓋を切られたこの夏頃から、
流れが一気に変わった。
株安元安、住宅ローン危機、P2P金融の崩壊など新たな「不安要素」が挙げられている。
そのほかにも以下のような「中国リスク」が潜んでいる。
◆一帯一路
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に暗雲が立ち込め先行きが不安視される。
◆東北3省
人口約1.2億人を抱える東北3省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）の’17年度の経済成長率は
それぞれ6.4％増、5.3％増、4.2％増と全国平均（6.9％増）を下回り、
中国経済にとって“お荷物”になっている。
前途は暗い。
◆親中首脳失脚
マレーシア、パキスタン、モルディブなど、
アジア各国で「親中派」の首脳の失脚が相次ぐ。
中国は、外交戦略の見直しを迫られている。
◆中国製造2025
ハイテク製造強国を目指す同戦略では、AIやロボット、IoTなど先端技術の研究開発が盛んに行われ、
その中心である広東省深圳市が注目されている。
だが、米中貿易戦争やAI開発の停滞、監視社会化への懸念から投資額が昨年に比べて減った。
また、「中国AI商業化実現報告書2018」でAI系スタートアップの9割は赤字だと暴かれた。
◆EVバブル崩壊
いまや電気自動車（EV）の世界最大市場となった中国。
その原動力となっている政府による補助金などの優遇政策は段階的に縮小させ、’20年には完全撤廃する方針だが、
それが実行されれば、中国に約500社もあるとされるEVメーカーの倒産ラッシュが始まるだろう。
◆ウイグル問題
国連の報告によると、中国はウイグル人100万人を収容しているというが、
弾圧はさらに強まりそうだ。
イスラム教そのものを否定する洗脳教育は、中東諸国にとって許しがたい行為。
原油供給源である中東と中国の関係が悪化しかねない。
（日刊SPAより一部抜粋）
習近平の身にも赤信号がともりだした。
アウトバウンドのみならず、
日本のインバウンド政策も大きく変えなければ
共倒れになるだろう。