2月5日に第3回カンボジア経済フォーラムが開催されました。フォーラムには、フンセン首相、ソクアン副首相、キエットチョン経済財政大臣等が列席され、カンボジア政府関係者、国際機関、関係国代表者等300人ほどが参加しました(写真中央がフンセン首相。左側がソクアン副首相です。)
このフォーラムでは、現在の金融危機のカンボジアへの影響と対策が話し合われました。特に冒頭のフンセン首相のスピーチが素晴らしいものでした。政府の対策として、まず、金融政策では、①預金準備率の引き下げ(16%→12%)、②不動産融資規制の撤廃と言った金融緩和策を実施し、預金準備率については、近い将来の再引き下げも示唆されました。財政政策では、カンボジアの財政余力を考えて、日本のような現金支給やアメリカのような民間への資金注入は実施せず、現在実施中の事業の促進、援助資金の前倒し等地道な対応をとるとのことです。特に各国に対し、援助を運輸等のインフラ、灌漑等の農業関係に重点を置いて欲しいと訴えられていました。
カンボジアの主要産業である、縫製業、観光、建設、農業についても、各種対策を実施するとのことですが、縫製業と観光は世界経済の回復なくしては成長が見込みにくいため、援助資金を活用してインフラ建設、農業投資を重点的に実施するのは大変理にかなっています。
カンボジアへの金融危機の影響は今のところ限定的ですが、今後大波が押し寄せてくることも懸念されますので、しっかり見ていきたいと思っています。
このフォーラムでは、現在の金融危機のカンボジアへの影響と対策が話し合われました。特に冒頭のフンセン首相のスピーチが素晴らしいものでした。政府の対策として、まず、金融政策では、①預金準備率の引き下げ(16%→12%)、②不動産融資規制の撤廃と言った金融緩和策を実施し、預金準備率については、近い将来の再引き下げも示唆されました。財政政策では、カンボジアの財政余力を考えて、日本のような現金支給やアメリカのような民間への資金注入は実施せず、現在実施中の事業の促進、援助資金の前倒し等地道な対応をとるとのことです。特に各国に対し、援助を運輸等のインフラ、灌漑等の農業関係に重点を置いて欲しいと訴えられていました。
カンボジアの主要産業である、縫製業、観光、建設、農業についても、各種対策を実施するとのことですが、縫製業と観光は世界経済の回復なくしては成長が見込みにくいため、援助資金を活用してインフラ建設、農業投資を重点的に実施するのは大変理にかなっています。
カンボジアへの金融危機の影響は今のところ限定的ですが、今後大波が押し寄せてくることも懸念されますので、しっかり見ていきたいと思っています。