証券取引所への上場促進のための優遇措置

　カンボジア証券取引委員会は、証券取引所への民間企業の上場を促進するための方策を検討してきましたが、4月22日にフンセン首相の承認を受けて、法人税等の優遇措置を決定しました。これまでのところ、政府系3公社（シアヌークビル港湾公社、プノンペン上水道公社、テレコムカンボジア）の上場が決まっていますが、公社もう1社と民間企業8社がIPOの準備をしているとの情報です。証券取引委員会では、さらに民間企業の上場を促進したいとしています。
　政令によりますと、上場した企業は上場後3年間は法人税を通常20％のところ、18％に優遇されるとのことです。また、配当にかかる所得税も当初3年間は半減する(14%→7％）としています。カンボジア証券取引所CEOは、この優遇措置は、民間企業の上場やIPOにかかるコストを相殺するもので、上場が促進されることを期待していると述べています。



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