7月23日、カンボジア経済財政省のオウン・ポン・モニロット大臣は、カンボジア信用保証公社(the Credit Guarantee Corp Cambodia)の設立に向けた戦略的枠組みの方向性について承認したとのことです。信用保証公社の設立は、事業者・労働者に対する新型コロナの影響を軽減するための対策の一環であるとしています。
経済財政省では、今後、法規制・手続き等の準備を進め、関係者との協議を通じて信用保証公社の早期立ち上げを目指したいとしています。適切な対象に効果的に信用保証を供与していくことを確保するために、対象セクターや対象企業の基準を定める等、信用保証の原則を定めることが必要となります。また、まずは、中小企業銀行が中小企業向けに実施している協調融資スキームへの信用保証を供与することを目指す計画です。但し、経済財政省では、信用保証はあくまでも金融機関とのリスクシェアであり、野放図な信用保証によって不良債権の増大に繋がることがないように留意しなければならないとしています。
5月の政府の新型コロナ対策には、2億ドル(約210億円)規模の信用保証基金を設立し、20億ドル(約2100億円)以上の流動性を確保するとの政策が含まれていました。カンボジアでは、中小企業は、財務諸表も不十分で担保となる資産もないところが多いため、信用保証公社の設立は、中小企業の金融へのアクセスに効果があるものと期待されます。
(写真は、プノンペンの経済財政省本省)
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経済財政省では、今後、法規制・手続き等の準備を進め、関係者との協議を通じて信用保証公社の早期立ち上げを目指したいとしています。適切な対象に効果的に信用保証を供与していくことを確保するために、対象セクターや対象企業の基準を定める等、信用保証の原則を定めることが必要となります。また、まずは、中小企業銀行が中小企業向けに実施している協調融資スキームへの信用保証を供与することを目指す計画です。但し、経済財政省では、信用保証はあくまでも金融機関とのリスクシェアであり、野放図な信用保証によって不良債権の増大に繋がることがないように留意しなければならないとしています。
5月の政府の新型コロナ対策には、2億ドル(約210億円)規模の信用保証基金を設立し、20億ドル(約2100億円)以上の流動性を確保するとの政策が含まれていました。カンボジアでは、中小企業は、財務諸表も不十分で担保となる資産もないところが多いため、信用保証公社の設立は、中小企業の金融へのアクセスに効果があるものと期待されます。
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