日本政策金融公庫調査 カンボジアは有望先第8位にランクアップ

　10月13日、日本政策金融公庫は、取引先海外現地法人の業況調査の結果を発表しました。この調査は、日本政策金融公庫の中小企業事業の取引先のうち、海外に現地法人を有する取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等についてのアンケート調査を行ったもので、649社から回答を得ています。
　結果のポイントとしては、ASEANでは、直近決算期の損益が「黒字」の企業の割合が前回調査の 47.1％から 40.2％に減少するなど足元の損益は悪化の傾向にあります。当面の経営方針で「事業拡大」と答えた企業の割合は 56.1％から54.3％に減少し、資金調達を予定している企業の割合も25.6％から23.1％に減少するなど、投資に慎重な姿勢が窺えるとしています。
　中期的な投資有望国については、3年連続で「低廉豊富な労働力」等を背景にベトナムが１位となりました。タイ、中国など他国に既に進出している日系企業からも、次なる投資先として引き続き高い支持を得ています。カンボジアについては、昨年の9位から8位に順位を上げています。特に、タイ、ベトナム、フィリピン等に進出している企業から、次の投資先として期待されています。
　各企業が現在直面している問題点としては、労務費の上昇、管理者の確保等が共通の課題となっています。この点からも、労賃が相対的に低いカンボジアは、今後日本企業の有望な投資先となりえる可能性が高いものと見られます。しかし、カンボジアでは単純労働力の確保は比較的容易なものの、熟練労働者や管理者の確保には困難を抱えており、その改善に向けた努力が期待されます。

日本政策金融公庫のサイト
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_161013a.pdf


↓日本ブログ村のランキングに参加しています。良かったらクリックしてください↓

にほんブログ村