10月9日、閣僚評議会は2021年~2023年の3年間の公共投資計画(Public Investment Program: PIP)を承認しました。公共投資計画は、3年間のローリングプランとなっており、毎年改定されています。2021年から2023年までの今回の計画では、629件の事業に対し、総額127億9600万ドル(1兆3560億円)が必要としています。昨年の公共投資計画(2020年~2022年)では、608件、144億8000万ドルでしたので、金額は、11.6%減となっています。
内訳は、既往事業が203件、83億9700万ドル(11.5%増)、新規事業が426件43億9900万ドル(36.7%減)となっており、昨年に比べて新規事業を絞り込んでいます。セクター別配分は、インフラ整備50.1%、経済開発34.2%、社会セクター8.9%、サービス・その他が6.8%としています。
新型コロナの影響で、経済の落ち込みと財政収支の悪化が懸念されており、既往事業はそのまま継続するものの、新規事業を大幅に絞り込むことで、総額にもブレーキをかけたものと見られます。カンボジアには、日本のように財政赤字を大幅に悪化させるだけの余力や信用力はないこともあり、財政の健全性を維持しつつ、新型コロナ対策と経済回復策に取り組んでいくものと見られます。
(写真は、日本の支援で工事が進むプノンペン市内の洪水対策事業)
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内訳は、既往事業が203件、83億9700万ドル(11.5%増)、新規事業が426件43億9900万ドル(36.7%減)となっており、昨年に比べて新規事業を絞り込んでいます。セクター別配分は、インフラ整備50.1%、経済開発34.2%、社会セクター8.9%、サービス・その他が6.8%としています。
新型コロナの影響で、経済の落ち込みと財政収支の悪化が懸念されており、既往事業はそのまま継続するものの、新規事業を大幅に絞り込むことで、総額にもブレーキをかけたものと見られます。カンボジアには、日本のように財政赤字を大幅に悪化させるだけの余力や信用力はないこともあり、財政の健全性を維持しつつ、新型コロナ対策と経済回復策に取り組んでいくものと見られます。
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