8月6日、リネットジャパングループ株式会社は、国際協力機構(JICA)の「DX主流化に向けた情報収集・確認調査」に関連し、カンボジアにおける中央銀行デジタル通貨バコンの普及に向けた調査・実証事業に協力企業として参画したと発表しました。世界で初めてカンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)が正式展開したデジタル通貨であるバコンの更なる普及を目指すものです。具体的には、バコンのサービス展開を促す観点で、ショッピングモールや公共市場といった小売分野での店舗決済と送金実験を行うとともに、将来他業種での支払い手段等についても普及を後押しするための調査・実証事業を進めていく予定です。リネットジャパン社は既にソラミツ・ホールディングスAG社との間でカンボジアの中央銀行デジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社として Renet Soramitsu Financial Technologies社を設立済であり、今回のプロジェクトにおいても、ソラミツ社との連携により、RSFT社を活用していくとしています。
NBCがバコン普及を急ぐ背景として、デジタル人民元の存在があるとの見方も出ています。中国は2022年にもデジタル人民元の発行をもくろんでおり、バコンが普及する前にデジタル人民元が国境を越えて入ってくると、駆逐されかねないとの懸念が出ています。また、カンボジアの周辺国のベトナムやタイでもデジタル通貨の導入機運は高まっており、リネットジャパン社とソラミツ社は、セキュリティーの高さに加え、こうした普及促進策をセットにしたモデルを各国に輸出したいとしています。
(写真は、NBCのフェイスブックより。バコン開発を主導したチア・スレイ副総裁)
リネットジャパン社の新聞発表
https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/20210806-2.pdf
日本経済新聞(有料記事)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB035B10T00C21A8000000/
↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓
にほんブログ村
NBCがバコン普及を急ぐ背景として、デジタル人民元の存在があるとの見方も出ています。中国は2022年にもデジタル人民元の発行をもくろんでおり、バコンが普及する前にデジタル人民元が国境を越えて入ってくると、駆逐されかねないとの懸念が出ています。また、カンボジアの周辺国のベトナムやタイでもデジタル通貨の導入機運は高まっており、リネットジャパン社とソラミツ社は、セキュリティーの高さに加え、こうした普及促進策をセットにしたモデルを各国に輸出したいとしています。
(写真は、NBCのフェイスブックより。バコン開発を主導したチア・スレイ副総裁)
リネットジャパン社の新聞発表
https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/20210806-2.pdf
日本経済新聞(有料記事)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB035B10T00C21A8000000/
↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓
にほんブログ村