8月25日、日本の国土交通省は、日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策"Smart JAMP"によるカンボジア・プノンペンでの案件形成調査を開始したと発表しました。2020年12月に開催された第2回日ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）ハイレベル会合において、日本側より新たに「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」を提案し、その一環としてASEAN各都市を対象としたスマートシティの具体的案件形成調査を実施することとなりました。今回、「カンボジア王国・プノンペンにおけるスマートシティ実現に向けたスマートバスシェルター導入に関する調査」を開始することとなり、8月5日にカンボジア・プノンペン都との間でキックオフ・ミーティングを行ったとのことです。
会議では、国土交通省の増田参事官とプノンペン都のクオン・スレン都知事がプノンペンにおけるSmart JAMPの調査に関する確認書面に署名を行いました。また、調査団（パシフィックコンサルタンツ、国際開発センター、オリエンタルコンサルタンツグローバル）から調査方法・方針等を説明し、調査内容についての意見交換を行ったとのことです。調査は、2022年3月末までの期間で実施されます。
カンボジアでは、先進国のようなしがらみが少ないことから、先進的なシステムを柔軟・大胆に取り入れて、先進国に一気に追いつき追い越していく「蛙飛び（リープフロッグ）現象」が見られます。日本の協力でスマートシティ関連の調査が行われることは大きな意義があり、今後の展開が大いに注目されます。
（写真は、高層ビルが立ち並ぶプノンペン市内）
国土交通省の発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000593.html
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カンボジアでは、先進国のようなしがらみが少ないことから、先進的なシステムを柔軟・大胆に取り入れて、先進国に一気に追いつき追い越していく「蛙飛び（リープフロッグ）現象」が見られます。日本の協力でスマートシティ関連の調査が行われることは大きな意義があり、今後の展開が大いに注目されます。
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