10月28日、閣僚評議会は2023年~2025年の3年間の公共投資計画(Public Investment Program: PIP)を承認しました。公共投資計画は、3年間のローリングプランとなっており、毎年改定されています。2023年から2025年までの今回の計画では、663件の事業に対し、総額92億2100万ドル(1兆3650億円)が必要としています。コロナ前の公共投資計画(2020年~2022年)では、608件、144億8000万ドル、一昨年の計画(2021年~2023年)は629件、総額127億9600万ドル(対前年計画比11.6%減)、昨年の計画(2022年~2024年)の計画は673件92億100万ドル(28.1%減)でした。今回の計画の金額は、対前年計画比0.2%増とほぼ横ばいとなっています。
内訳は、既往事業が189件、51億600万ドル(12.2%減)、新規事業が474件41億1500万ドル(21.6%増)となっており、新規事業を積み増しています。セクター別シェアを見ると、経済セクター43.6%、インフラ37.4%、社会13.4%、サービスその他5.6%となっています。
カンボジア経済は、新型コロナの影響から立ち直りを見せているものの、世界的インフレと世界経済の落ち込みが懸念されており、総額を横ばい程度に抑制したものと見られます。カンボジアには、日本のように国債を大幅に増発して財政赤字を大幅に悪化させてでも経済を刺激するだけの余力や信用力はないこともあり、歳出を抑制して財政の健全性を維持しつつ、新型コロナ対策と経済回復策に取り組んでいかざるを得ないものと見られます。
(写真は、カンボジア初の高速道路)
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内訳は、既往事業が189件、51億600万ドル(12.2%減)、新規事業が474件41億1500万ドル(21.6%増)となっており、新規事業を積み増しています。セクター別シェアを見ると、経済セクター43.6%、インフラ37.4%、社会13.4%、サービスその他5.6%となっています。
カンボジア経済は、新型コロナの影響から立ち直りを見せているものの、世界的インフレと世界経済の落ち込みが懸念されており、総額を横ばい程度に抑制したものと見られます。カンボジアには、日本のように国債を大幅に増発して財政赤字を大幅に悪化させてでも経済を刺激するだけの余力や信用力はないこともあり、歳出を抑制して財政の健全性を維持しつつ、新型コロナ対策と経済回復策に取り組んでいかざるを得ないものと見られます。
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