8月20日、日本郵便は、カンボジア郵便のEコマース対応に向けた郵便業務の改善などを目的とした、万国郵便連合(UPU)の開発協力プロジェクトに参加すると発表しました。国際連合の専門機関であり192の国・地域の加盟国を持つUPUが主催する開発協力プロジェクトへの参加は、日本郵便として初めてのケースとなります。日本郵便は、政府が推進する日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組みの一環として、2013 年からミャンマーやベトナムなどの開発途上国における郵便業務改善のためのプロジェクトに参加しており、今回はその実績が認められて参加を要請されたとしています。
このプロジェクトは、カンボジアにおいて発展するEコマース市場および需要に適切に対応し、商品の送達手段としても国民が利用しやすい郵便サービスを提供できるよう、カンボジア郵便の業務 の近代化を目指すことを目的としています。郵便業務のオペレーション改革として、郵便の輸送・配達などの基本的な業務の処理方法の見直し、郵便物の送達状況の確認を可能とする情報化の推進、越境Eコマースの円滑な取扱いの鍵となる通関の迅速化・情報化などの取組の推進を実施します。プロジェクトは、9 月に開始予定で、期間は18か月の予定です。
具体的には、カンボジア郵便の輸送業務および集配・集荷の処理方法の改善の提案、利用者視点に立った配達・受取方法の提案、郵便業務を行う施設における作業効率化に寄与する機器類の導入・活用方法や施設内レイアウトの改善に関する提案等を実施し、これらの提案を踏まえた現地での実証プロジェクトも実施する計画です。
日本郵便では、「本プロジェクトへの参加を通じて、カンボジア国民が利用しやすく、Eコマース需要にも対応することができる、安心・安定的な郵便サービスとなるよう、同サービスの改善に向けて 協力していきます。」としています。
(写真は、プノンペンの中央郵便局)
日本郵便の発表
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/0820_03.html
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このプロジェクトは、カンボジアにおいて発展するEコマース市場および需要に適切に対応し、商品の送達手段としても国民が利用しやすい郵便サービスを提供できるよう、カンボジア郵便の業務 の近代化を目指すことを目的としています。郵便業務のオペレーション改革として、郵便の輸送・配達などの基本的な業務の処理方法の見直し、郵便物の送達状況の確認を可能とする情報化の推進、越境Eコマースの円滑な取扱いの鍵となる通関の迅速化・情報化などの取組の推進を実施します。プロジェクトは、9 月に開始予定で、期間は18か月の予定です。
具体的には、カンボジア郵便の輸送業務および集配・集荷の処理方法の改善の提案、利用者視点に立った配達・受取方法の提案、郵便業務を行う施設における作業効率化に寄与する機器類の導入・活用方法や施設内レイアウトの改善に関する提案等を実施し、これらの提案を踏まえた現地での実証プロジェクトも実施する計画です。
日本郵便では、「本プロジェクトへの参加を通じて、カンボジア国民が利用しやすく、Eコマース需要にも対応することができる、安心・安定的な郵便サービスとなるよう、同サービスの改善に向けて 協力していきます。」としています。
(写真は、プノンペンの中央郵便局)
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