第13回日メコン外相会議 日本は医療資機材等を支援へ

　7月9日、テレビ会議にて第13回日メコン外相会議が開催され、日本から茂木外務大臣が参加し、ベトナムのファム・ビン・ミン外務大臣と共に共同議長を務めました。カンボジアからはプラック・ソコン外務国際協力大臣が参加し、この他、ラオスのサルムサイ・コンマシット外務大臣、ミャンマーのチョウ・ティン国際協力大臣、タイのドーン・ポラマットウィナイ外務大臣が参加しました。
　会議では、感染症等に関する将来の備えとなるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現のための日メコン協力及び新型コロナウイルス感染症を乗り越えた後の日メコン経済の一体的強化について議論し、共同議長声明を採択しました。
　日本は、メコン諸国に対して、感染症対策能力の強化、ASEAN感染症対策センター設立への支援、経済の強靭化支援の3つの柱で新型コロナとの闘いを力強く後押ししていくとし、5600万ドル規模の医療物資供与と医療従事者への技術協力、メコン諸国における感染症への備え・対応能力を高めるための少なくとも5000万ドル相当の医療機材の供与を実施することを表明しました。更に、新型コロナへの対応に必要な資本を迅速に注ぎ込むことにより、経済の維持及び活性化を目的とした新型コロナ危機対応緊急支援円借款の導入や、メコン地域の町や村の社会・経済の発展を支援するため、「草の根メコンSDGｓイニシアティブ」として、10億円規模の草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施するとしています。
　新型コロナは、メコン地域では、国内での感染は限定的なものに抑え込まれています。しかし、経済面では大きな打撃を受けており、そこからの回復も目指して、日本が協力していくことは、日本経済にもプラスになるものと見られます。日本とこの地域の友好協力関係の更なる深化も期待されます。
（写真は、新聞発表より）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page6_000403.html


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