公務員の給与改善へ

　9月24日、カンボジア政府は、公務員給与を2016年1月から引き上げると発表しました。これは、2018年までに公務員の基準給与を100万リエル（約250ドル：約3万円）にまで引き上げる計画の一環であり、今回は現在の55万リエル（約138ドル：約1万6500円）から12％の引き上げとなります。また、追加手当の適格者については、手当金額を15万リエル（約38ドル：約4500円）から25万リエル（約63ドル：約7500円）に引き上げるとしています。
　カンボジアの公務員数は、約20万人ですが、このうち12万人は学校の先生等、教育セクターに従事しています。
　公務員給与が低いため、アルバイトを余儀なくされたり、民間セクターへ転職したりするケースも多いとのことです。給与の改善は公的サービスの質の向上やガバナンス向上にも必要不可欠と見られます。


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シンガポール系ベーカリー Bread Talk

　シンガポール系のベーカリー「Bread Talk」がプノンペンに進出して、早くも3店舗を展開しています。Bread Talkは、既に世界16か国で400店舗以上を展開しているそうです。今回は、バンケンコンのお店を訪れてみました。大きなガラスを活用した明るい店内には、ケーキやパンが並んでいます。パン作りが見えるようにしている「シースルーキッチン」も楽しい雰囲気を出しています。カフェスペースもあり、2階にはお子様用のスペースやテラス席もあります。カフェメニューは限られていますが、パンやケーキが豊富なので楽しめそうです。お得なセットメニューもありました。お試しください。

Bread Talk
#245, St. 51
023 987 988
http://www.breadtalk.com.kh/

お子様コーナーもある2階席


1階は、様々なケーキやパンが並んでいて、目を惹きつけれられます。



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抹茶とスイーツ ザ・マッチャート・カフェ

　プノンペン北部、178通りに開店した抹茶をキーワードにしたカフェ「ザ・マッチャート・カフェ」です。図書館のようなインテリアは、ゆったりとした雰囲気を醸し出しています。メニューは、抹茶系の飲み物や、あんみつ、わらびもち、白玉団子等和風スイーツが楽しめます。パフェも和風のものも含めて色々あります。日本の甘味の味が楽しめます。日本の雑誌や子供向けの書籍もたくさんあって、楽しめます。お勧めです。お試しください。

ザ・マッチャート・カフェ　The Matchart Cafe
No. 38E0, St.178
077-910310
https://www.facebook.com/TheMatchartCafe?ref=ts&fref=ts

白玉団子とわらびもちのセット（4.4ドル）。結構なボリュームで、シェアすると良いかと思います。


日本語の本も、子供向けを含めて多数ありました。


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プノンペンの商業用不動産も供給拡大

　CBREカンボジアの調査によりますと、プノンペンの商業用不動産の面積は、現在の21万4520平方メートルから2007年末には112％増の45万5348平方メートルに増加すると見られています。これは、今後2年間に、パークソン・プノンペンセンター、ライオンシティ、エクスチェンジ・スクエア、ザ・ブリッジ等の大規模複合施設が次々に完成するためです。この拡大の背景として、人口の増加、可処分所得の増加、観光客数の増加等の要因があると分析されています。
　プノンペン中心部のイオンモールは、入居率100％となっており、この結果、2015年第2四半期の商業用不動産の空室率は、前年同期の24％から若干下がって22％となっています。しかし、プノンペン周辺部のモールでは、既にテナント集めが厳しさを増している状況であり、今後の供給増で状況は更に厳しさを増すものと見られます。
　他方、インフラ整備に伴い、プノンペンは拡大を続けており、住宅用不動産開発が周辺部で進むことにより、周辺部の商業用不動産にも活路はあるとの声もあります。その際には、適切なテナント構成が重要なポイントになると見られます。


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EU特恵関税が寄与 カンボジアからの自転車輸出世界5位

　新聞報道によりますと、カンボジアは、2014年の国・地域別の自転車輸出額で中国、台湾などに次ぐ世界5位になったとのことです。カンボジアはLDCであり、欧州連合（ＥＵ）が輸入時の関税を免税とする特恵関税（EBA）の対象国であることが有利に働いていると分析されています。カンボジアは、OEM（相手先ブランド製造）拠点として輸出を伸ばし、自転車輸出額は4億2000万ドル（約500億円）で、2010年に比べ約6倍に急拡大しており、東南アジア諸国連合（ASEAN）の輸出額の6割強を占めるまでになっています。一方、これまで東南アジアのOEMの中心拠点だったタイとインドネシアは、EUが経済発展を踏まえて特恵関税の対象外としたこともあり、輸出額は減少に転じています。
　更に、東南アジアのメーカーには地元の域内需要拡大の追い風も吹いています。東南アジアでは主要国で合計年1千万台程度の自転車販売があるとされ、そのなかでスポーツ車の市場は健康志向などを背景に「ここ3～4年で約2倍になった」との声もあります。
　特恵関税に加えて、カンボジアは人件費も安く、しばらく優位は揺るぎそうにないと見られます。
（写真はマンハッタン経済特区の自転車工場）

ブログ「カンボジア経済」2012年2月12日「カンボジア　EU向け自転車輸出で第2位に」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/3c7da7493676fd27d3e5b99cdf2946c7

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