カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

カンボジア郵政公社 2018年業績好調

2019年02月15日 | 経済
 カンボジア郵政公社(Cambodia Post)の2018年の収益は、1310万ドル(約14億4000万円)となりました。これは、2017年の850万ドル(約9億4000万円)から55%の大幅増加です。銀行業務と送金アプリが大きな要因となったと見られます。
 カンボジア郵便銀行(Cambodia Post Bank)は、2013年に設立されました。投資総額は約3800万ドルで、株主は、カンボジア郵政公社が5%、カナディア銀行が50%、シンガポール政府系のテマセク・ホールディングスの子会社Fullerton Financial Holdingsが45%となっています。この銀行は、カンボジア郵政公社の地方郵便局等に支店を開設しています。
 また、2018年に、電子支払・送金等を行うアプリ「posTransafer」の運用を開始しました。このアプリで、国内・海外送金、公共料金や学費等の電子支払が可能になっているとのことです。
 なお、郵便局間で郵便物を運ぶバンに、競合バス会社よりもちょっと安い価格で乗客を乗せる「VIP Van」というサービスもあります。
 本業の郵便業務では、まだまだ改善点がたくさんある郵政公社ですが、デジタル化の波をうまく捕まえて好調の様です。

カンボジア郵政公社のサイト
http://cambodiapost.post/en


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カンボジアでもフィンテック浸透へ

2019年02月14日 | 経済
 カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)によりますと、カンボジアでもフィンテックが浸透し始めています。カンボジアでは、電子支払、送金、インターネットバンキング等が、インターネットの全土普及に加えて、スマートフォンの浸透と共に広がり始めているとしています。2018年には、インターネットバンキングを提供する金融機関は24機関、スマートフォン等を利用するモバイルバンキングを適用する金融機関は19機関となっています。インターネットバンキングでの取引は80万件で総額38億ドル(約4180億円)、モバイルバンキングの取引は1230万件、総額57億ドル(約6270億円)に達したとのことです。
 数年前までは、地方からプノンペンに出稼ぎにきた労働者が田舎の両親に送金するためには、タクシーやバスの運転手に現金を渡してお願いするといった方法しかありませんでした。しかし、現在では、携帯電話を使った送金システムのWing等により、簡単・安全・低コストで送金が可能となっています。また、都市部を中心として、スマートフォンによる電子支払のPaypay等が浸透し始めています。インターネットバンキングによる銀行振込を、会計業務に活用する会社も出てきています。街中では、QRコードによる支払いも見かけるようになりました。
 こうしたフィンテックの浸透は、取引コストの削減や効率化に繋がる一方で、マネーロンダリングといったサイバー犯罪に利用されるリスクもあります。このため、中央銀行やフィンテック協会では、そうしたリスクを最小化するための政策立案に取り組んでいるとしています。また、今後は、AIやビッグデータ、ブロックチェーン等を活用した高度なフィンテックの開発・活用も課題となります。併せて、こうしたフィンテックの一般利用者の金融知識の向上に向けた取り組みも重要なものとなるものと見られます。
(写真は、今やカンボジア全土で見かける携帯電話送金サービスのWing)


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JCB ACLEDA銀行と提携してデビットカード発行

2019年02月13日 | 経済
 2月6日、日系のカード発行会社大手の株式会社ジェーシービーの海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナルは、カンボジアのACLEDA銀行と「ACLEDA JCB Debit Card」の発行を記念し、2月5日にプノンペンにてセレモニーを実施したと発表しました。
 ACLEDA JCB Debit Cardは、口座引き落とし通貨としてUSドル(USD)、カンボジアリエル(KHR)が選べるカードとのことです。リエル建てで引き落としできるカードは、まだ珍しく、ACLEDA銀行が発行するカードで、リエルで口座引き落としができるのは、このカードが初となるとしています。
 カンボジアでは、数年前までは銀行振込も難しい状況でしたが、フィンテックを活用したキャッシュレスでの支払い方法が次々と現れてきています。中央銀行では、キャッシュレスでの支払いの浸透と合わせて、脱ドル化を図りたい意向もあり、カンボジアフィンテック協会を後押しする等の対応を進めています。途上国では、先端技術の導入によって先進国を一気に追い越していく「技術ジャンプ(蛙飛び)」と言われる状況がみられることがありますが、カンボジアのフィンテックは、その一つの代表例となりつつあると感じさせます。
(写真は、新聞発表より)


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農業関連企業に税優遇

2019年02月12日 | 経済
 カンボジアの経済財政省は、農業振興を目的として、農業関連企業について、毎月納付義務がある法人所得税の前払いを今後5年間免除するとの税優遇措置を発表しました。カンボジアでは、毎月、売上の1%の金額を法人所得税の前払いとして納付する必要があります。この前払納税分は、年次納税の際に法人所得税納付額から差し引くことができますが、赤字の企業等で法人所得税が前払総額を下回る場合であっても、前払済の金額は返還されないこととなっています。赤字企業等では、利益がないにもかかわらず納税の必要があるため、特に、初期投資が大きく単年度で黒字になるまでに長期間を要する農業等の関連企業では、大きな負担となっていました。今回の措置は、コメ、トウモロコシ、マメ、コショウ、カシューナッツ、キャッサバ、ゴムの生産、流通、輸出に関連する企業が対象となります。カンボジアの農業関連企業では、この動きを歓迎しています。
 カンボジアのコメの主要輸出先であるEUは、最近、カンボジア・ミャンマー産のコメが、EU内のコメ生産農家に悪影響が大きいとして、セーフガード措置(追加関税)を発動しており、カンボジアのコメ輸出産業に打撃が広がりつつあります。また、EUは、途上国に対する特恵関税措置であるEBAについて、カンボジアの内政状況に関連して、カンボジアをその対象外とすることを検討中です。この状況下で、カンボジア政府は、輸出に関連するコストを引き下げることを目的として、カムコントロールの国境検査廃止、KAMSABの廃止、コンテナスキャン料金の引下げ等の各種措置を打ち出しており、本件もその一環と見られます。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2019年02月11日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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アジア経済研究所報告書 最大野党不在の2018年総選挙

2019年02月11日 | 経済
 アジア経済研究所は、2018年度機動研究プロジェクト「カンボジア:最大野党不在の2018年総選挙」(2018年7月~2019年1月実施)の要約報告書を公表しました。カンボジア研究の第一人者である初鹿野直美先生が取りまとめられたものです。なお、より詳細な分析を行った最終成果は、「情勢分析レポート」として今後公表されるとしています。
 内容は、第1章「カンボジアの2018年総選挙を振り返る(初鹿野直美)」、第2章「2018年までの選挙改革の概要(原田至郎)」、第3章「若者たちと選挙:締めつけと取り込みのはざまで(新谷春乃)」となっています。
 初鹿野先生は、「2018年7月29日,カンボジアでは5年に一度の国民議会議員選挙(総選挙)が行われ、与党・人民党が全125議席を独占する結果に終わった。2017年に最大野党・救国党のクム・ ソカー党首が逮捕され、解党命令により同党所属の政治家が排除されるという異例な状況で選挙が実施されたことから、結果は至極当然なものであった。この状況に対して欧米諸国からはカンボジアの民主主義の後退を非難する声があがり、今後の情勢の行方が注視されている。」と述べています。

アジア経済研究所のサイト
https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Kidou/2019_cambodia.html


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フランス大使公邸料理人のビストロ Pepe Bistro

2019年02月10日 | 生活環境
 プノンペン東部、リバーサイドにほど近いところに、元フランス大使公邸料理人の方が開店したビストロ「Pepe Bistro」です。場所は、国立博物館の北、フレンズレストランの並びです。内装はシックで、センスの良さを感じます。料理は、軽めのフレンチで、お酒のつまみとしても良い感じです。今回は、前菜にフォアグラとサーモン・グラブラックス、メインは本日のおすすめのビーフ・ブルギニョン(牛肉の赤ワイン煮)と魚のカルパッチョを頼みました。どれも美味しく、プレゼンも素敵でした。食器は和風のものもあり、いい雰囲気を出しています。ワインは、ハウスワイン各種を頼んでみましたが、なかなかのセレクションでした。お値段は、大変リーズナブルです。お客様は、フランス系の方がほとんどで(皆様フランス語でした)、8時くらいには満員の盛況でした。ビストロとは言いつつ、22時閉店なので、早めに行った方が良さそうです。お勧めです。お試しください。

Pepe Bistro
https://web.facebook.com/pepe.bistro.pp/

インテリアや食器は、センスを感じさせます。この後すぐ満席でした。


サーモン・グラブラックス。付属の粒胡椒の塩漬け(?:一番下)が秀逸です。



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中国正月2019

2019年02月09日 | 社会・風土
 2月5日は旧正月で、アジア各国ではお休みのところも多かったと思います。カンボジアでは、1月1日のインターナショナル・ニューイヤーに加えて4月にクメール正月があるのですが、この2月の旧正月も「中国正月」と呼ばれ、正式なお休みでは無いのですが華僑系の方々を中心になんとなくお休みだったり、お年玉が行きかったりと言うところが多いようです。プノンペンの街中は車やバイクも少なくなっていて、閑散としています。セントラルマーケットもお休みです。
 街には中国舞踊団が繰り出し、鉦や太鼓に合わせて獅子舞や龍の舞を披露して回っています。ご先祖様のために、家の前で紙のお金や車を燃やしています。燃やす紙のお札が100ドル札だったり、紙の車がレクサスだったりします。
(写真は、イオン2号店の中国正月用品売り場)


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2018年カンボジアから日本への輸出 大幅な伸び

2019年02月08日 | 経済
 財務省貿易統計によりますと、2018年のカンボジアから日本への輸出は1775億円、日本からの輸入は466億円となりました。輸出は2017年の1416億円から25.4%の大幅増加、輸入は402億円から16.0%増となりました。
 品目別では、カンボジアからの輸出は、衣類1182億円(日本向け輸出の66.6%)、履物231億円(13.0%)、バッグ類127億円(7.1%)、電気機器89億円(5.0%)等となっています。このうち、衣類は対前年比で24.7%増と好調でした。また、バッグ類は95.9%増と2倍近く伸びています。これは、米国向けのバッグ類が免税対象となったため、カンボジアにバッグ類の工場進出が増加したためではないかと見られます。また、カンボジアに進出した日系企業が製造する電気機器(特にワイヤーハーネス)も56.0%増と大幅に増加した点も注目されます。
 カンボジアが日本から輸入している品目では、一般機械(建設用機械やエアコン等)が98億円(日本からの輸入の21.0%)、輸送用機器(二輪車、自動車、自転車等)85億円(18.1%)、肉類64億円(13.7%)、電気機器61億円(13.0%)、織物用糸・繊維製品49億円(10.5%)となっています。このうち最も金額が伸びたのは肉類で、対前年比25.9%増でした。そのほとんどは、中国に産地偽装で再輸出される高級和牛肉と推測されます。
 カンボジアから日本への輸出は好調に推移しています。これまで欧米に偏っていた輸出先を多様化することは、カンボジア経済にとって重要な課題の一つであり、カンボジア政府の努力に加えて、在カンボジアの民間企業の協力も重要なものと見られます。


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2018年 カンボジアからの輸出好調 貿易赤字は拡大

2019年02月07日 | 経済
 カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)によりますと、2018年の輸出は対前年比21%増の135億7500万ドル(約1兆4797億円)、輸入は対前年比21%増の187億9700万ドル(約2兆489億円)となりました。品目別内訳は、輸出は、縫製品・履物が全体の73.7%の100億200万ドル、農産品が6億3000万ドル(4.6%)等でした。輸入は。縫製原材料42億5800万ドル(22.7%)、石油製品17億7500万ドル(9.4%)、車輛15億7500万ドル(8.4%)、建設資材15億3700万ドル(8.2%)等でした。また、国別内訳は、輸出先は、EU29%、米国24%、英国9%、日本8%等でした。輸入先は、中国40%、タイ16%、ベトナム12%、日本4%等となっています。
 この結果、貿易赤字は、2017年の42億7000万ドル(約4650億円)から22%増の52億2000万ドル(約5690憶円)に拡大しました。しかし、貿易赤字の拡大は、経済成長を続ける段階の途上国では良くみられることで、日本も1950年代、1960年代の高度成長期には、貿易赤字に陥ることがよくありました。また、カンボジアについては、貿易赤字を、海外直接投資、観光収入、政府開発援助(ODA)等で埋め合わせており、総合収支は黒字が続いています。また、中国からの借入は増えているものの、対外債務全体としては問題ないレベルにあり、IMF・世界銀行の債務持続性分析でも「低リスク国(青信号)」に分類されています。
 2018年は総選挙もあったため、輸出の落ち込みも懸念されましたが、今のところ大きな影響はなかったものと見られます。しかし、欧米の特恵関税制度の資格停止が取りざたされており、また、カンボジア産のコメに対するEUのセーフガード措置(追加関税)の発動もあって、今年の動向には引き続き留意が必要なものと見られます。


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2018年主要3空港の旅客数 初の1000万人突破

2019年02月06日 | 経済
 カンボジアの主要空港を管理しているカンボジア・エアポーツ社によりますと、カンボジアの主要3空港(プノンペン、シェムリアップ、シアヌークビル)の2018年の利用者数が、初めて1000万人を突破し、対前年比20.1%増の1055万4000人となりました。空港別内訳を見ると、プノンペン空港は対前年比27.9%増の542万3000人、シェムリアップ空港は対前年比6.4%増の448万人、シアヌークビル空港は対前年比92.6%増の65万1000人となりました。
 順調な増加の要因は、カンボジアへの観光客数の増加にあるものと見られますが、これまでのアンコールワットだけでなく、シアヌークビル等の海岸地帯への観光客増加が大きいものと分析しています。また、カンボジアの経済発展を背景としたプノンペン等へのビジネス客の増加も要因の一つとされています。
 空港利用客数は、過去5年で2倍になる等、急増しています。こうした中で、プノンペン空港とシェムリアップ空港では、2月1日からe-ゲートの運用が始まりました。利用できるのは、e-パスポートを持つカンボジア人に限られますが、出入国手続きの混雑緩和が期待されます。
(写真は、拡張工事が完了したシアヌークビル空港)

カンボジア・エアポーツ社の主要株主のVinci社の発表
https://www.vinci-airports.com/sites/default/files/cpvinci_va_traficq4_190111_va.pdf



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商船三井自動車船 カンボジアのシアヌークビル港に初寄港

2019年02月05日 | 経済
 1月23日、日本の大手船会社である商船三井が運航する6400台積み自動車船“GRAND ORION”が商船三井の自動車船として初めてカンボジアのシアヌークビル港に寄港し、建設機械等 約12,000トンを荷揚げしました。今回の初入港を記念して、シアヌークビル港湾公社より船長に記念品が授与されたとのことです。
 現在カンボジアへの自動車(新車および中古車)輸送の大半は、海上コンテナもしくは陸送が担っています。将来的には、カンボジア国内でのモータリゼーションの浸透により輸入台数が増加し、自動車船による大ロットでの定期輸送の需要も期待されます。また、シアヌークビル港は同国における唯一の大水深港として、日本からの支援により港湾整備が進められており、2018年6月に大型船が着岸可能な多目的ターミナルが完成しました。これにより商船三井の運航する大型自動車船の寄港も可能となったとしています。
 商船三井では、「今回のシアヌークビル港への寄港を将来のカンボジアでの需要増を見据えた貴重な第一歩と捉えています。カンボジアを含む、東南アジア各国への自動車輸送ニーズを的確にとらえ、引き続き安全かつ安定的な輸送へ積極的に取り組んでいきます。」としています。
(写真は、商船三井の新聞発表より)

商船三井の新聞発表
https://www.mol.co.jp/pr/2019/19006.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2019年02月04日 | 一般
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貿易関連コスト引き下げに向けて KAMSABも廃止へ コンテナスキャン費用も引下げ

2019年02月04日 | 経済
 1月25日、フン・セン首相は、貿易関連コストの引下げに向けて、KAMSAB(Kampuchea Shipping Agency and Brokers)を廃止すると表明しました。KAMSABは、1979年に設立された政府機関で、港湾での輸出入手続きを担当し、船舶の出入港に伴う関係省庁への許可申請などをワンストップサービスで請け負ってきました。当初は、KAMSABだけがこの業務を行っていましたが、現在は、民間企業も実施し始めており、KAMSABの必要性に疑問符がついていました。
 フン・セン首相は、KAMSABのような機関は、ミャンマーとカンボジアにしかないとし、廃止を決定したとしています。これまで年間200万ドル(約2億2000万円)の収入がありましたが、これを民間に任せるとしています。なお、廃止後、KAMSABの職員は、公共事業運輸省に移される計画です。カンボジアの運送業界は、この動きを歓迎しています。
 また、1月29日、関税消費税総局は通達を発し、港湾、国境等での一般コンテナのX線スキャン費用を、これまでの12万8000リエル(約32ドル:40フィートコンテナ)から、4月1日以降、半額の6万4000リエル(約16ドル)に引き下げるとしました。20フィートコンテナについては、これまでの8万リエル(約20ドル)から4万リエル(約10ドル)とするとしています。
 EUの特恵関税制度EBAの資格停止の動きに対応して、貿易手続きでこれまで非効率・高コストの要因と言われてきたものが、一気に解消されようとしています。日本も官民合同会議等を通じて改善を求めてきていた事項でもあり、貿易立国のカンボジアにとって避けて通れないことでもあったため、この種の改善は重要であり、引き続き地道な改善努力が続けられていくことが期待されます。


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眺望も楽しめるアジアン和食 Mikawa

2019年02月03日 | 生活環境
 プノンペン中心部バンケンコンに新しいアジアン和食「Mikawa」が開店しました。場所は、忍者の向かいのビルの最上階です。オーナーは、シンガポール系の方とのことです。最上階なので、プールもあり、オープンなスカイバーも併設しています。お店は、最上階にもかかわらず、全面ガラス張りなので、素晴らしい眺望ですが、ガラスに近づくとちょっと足がすくみます。独立記念塔もすぐ下に見えて、夜景も楽しめます。メニューは、焼き鳥からお鮨まで各種揃っています。今回は、懇親会だったので、セットメニューでした。お値段は、プノンペンとしては高級です。スカイバーでは、バンドの生演奏もありました。

Mikawa Japanese Cuisine & Sky Bar
https://web.facebook.com/mikawaskybar/

独立記念塔を見下ろす夜景です。


スカイバーはロマンチックな雰囲気です。



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