洋風居酒屋 Chef Pintxos Restaurant

　プノンペン中心部バンケンコンに開店した「Chef Pintxos Restaurant」です。場所は、バンケンコンのイタリアン「テラッツァ」の隣です。外務大臣表彰を受けられた和食の佐藤シェフの新展開のお店です。店内は明るく、気軽な雰囲気で、テラス席もあります。お店のカウンターには、小皿に載ったおつまみの「ピンチョス」がたくさん並んでいて壮観です。ピンチョスは、スペイン北部発祥の様ですが、こちらのお店のピンチョスはオリジナルの日替わりで、佐藤シェフ監修なのでお味も最高です。カウンターから好きなものを取って、お会計はお皿の数で計算します。白いお皿が2.8ドル、色付きのお皿は3.8ドルとリーズナブルなお値段です。お酒もビールやワイン、カクテルがお手頃な値段で各種揃っています。おなかの空いた方には、ジャージャー麺やケサディーヤ等もあります。佐藤で修業された若い日本人の方が頑張っているのも好感が持てます。お勧めです。お試しください。

Chef Pintxos Restaurant
https://web.facebook.com/Chef-Pintxos-Restaurant-102096231885231/?ref=page_internal

明るい店内のカウンターにピンチョスが並びます。


どれも美味しそうで迷います。



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日本政府 シアヌークビル港船舶航行安全システム開発を支援へ

　3月1日、プノンペンにおいて、三上正裕駐カンボジア王国日本国特命全権大使とプラック・ソコン・カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣との間で、11億3200万円の無償資金協力「シハヌークビル港船舶航行安全システム整備計画」に関する交換公文の署名が行われました。
　シハヌークビル港は、カンボジア唯一の大水深港であり、カンボジアのコンテナ取扱量の約7割を占める重要な港です。近年の取扱貨物量や入出港船舶数の急激な増加に伴い、港湾運営は年々高度化・複雑化していますが、現在シアヌークビル港に設置されている航行船舶を監視するシステムは、監視範囲が狭く、安全対策上不十分です。今回の計画では、シアヌークビル港の航行船舶の安全対策に必要なレーダー等の船舶航行監視システムに関する機材を供与することで、シアヌークビル港の安全対策能力の向上を図り、カンボジアの更なる社会・経済発展及びメコン地域の連結性強化に寄与することを目指すとしています。
　シアヌークビル港では、日本政府が2017年に円借款（約235億円）を供与した新コンテナターミナル整備事業も進められています。5万トン級のコンテナ船も接岸可能な350メートルのバースを備えた新たなコンテナターミナルを建設し、コンテナ取り扱い能力を現在の70万TEUから更に45万TEU増加させる計画です。
　カンボジアの重要港湾を擁するシアヌークビルは、中国からの集中豪雨的投資により、中国化が進んでいます。その中で、シアヌークビル港は、戦略的にも重要な港湾であり、債務の罠等によって、特定国の影響下に置かれないようにすることは大変重要となっています。2017年のシアヌークビル港湾公社の新規株式公開では、日本政府や日系民間企業の支援によって、株式が中国に取得されるのを何とか阻止しています。周辺の不動産開発等は、中国資本に圧倒されていますが、この港だけは、カンボジア政府が日本と協力して、カンボジア・ファーストでの開発を進めていくことが期待されます。

日本の外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008980.html


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カンボジアと日本の貿易額 2020年は減少

　日本の財務省貿易統計によりますと、2020年（1月～12月）のカンボジアから日本への輸出額は、対前年比8.4％減の1728億5002万円でした。また、カンボジアの日本からの輸入額は、対前年比15.5％減の517億7709万円でした。
　カンボジアから日本への主力輸出品である縫製関係は大きく落ち込みました。衣類（構成比64.9％）は対前年比10.8％減の1112億2106万円、はき物（構成比10.9％）は16.7％減の189億1057万円、バッグ類（構成比8.5％）は5.5％減の147億4858万円にとどまりました。しかし、自動車部品のワイヤーハーネス等の電気機器（構成比7.6％）は、43.6％増の130億9437万円と大幅増加でした。
　日本からの輸入品では、一般機械（構成比22.1％）が対前年比4.4％減の114億6154万円となりました。ブルドーザー等の建設用機械（構成比8.1％）とエアコン（構成比5.9％）が大きな比率を占めています。エアコンは対前年比25.0％増と伸びています。また、電気機器（構成比14.2％）も4.0％減の73億6755万円となっています。自動車や二輪等の輸送用機器（構成比16.6％）は34.8％減の86億113万円にとどまりました。その中で、自転車及び同部分品（構成比7.8％）は、1.1％増と健闘しました。この他、肉類（構成比15.8％）も11.7％減の81億8674億円となりました。日本の高級牛肉と思われますが、その大半は中国に再輸出されていると言われています。
　2020年の貿易統計においては、新型コロナの影響を大きく受けて、前年比減少する品目が目立ちました。しかし全体的には、落ち込みは予想よりも大きくなく、何とか踏みとどまっているものと見られます。ワクチンの普及等により、日本経済も今年後半以降の立ち直りが期待されており、カンボジアから日本への輸出も増加していくことが期待されます。また、カンボジア国内の富裕層の消費意欲は衰えておらず、ブームとなっている自転車や、エアコン等が伸びている点は注目されます。ただ、新型コロナの影響については、未だはっきりとは見通せていないこともあり、今後の統計に注目が必要です。


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カンボジア政府 旅行用品業界にもベターファクトリーへの参加を求める

　国際労働機関（ILO）とカンボジア政府が、カンボジア縫製製造業協会(GMAC)、労働組合等と協力して進めてきた「ベター・ファクトリー・カンボジア(BFC)」について、カンボジア政府は、GMAC会員企業に加えて、旅行用品の工場もBFCの対象に含めることとし、2月22日に通達を発出し、旅行用品やバッグの製造工場にBFCへの参加を求めています。これは、米国が2016年にバッグ等の旅行用品の関税も免税とすることを決めて以降、旅行用品製造の工場が増えていることもあり、米国政府がBFCの拡充を求めていたことが背景となっています。2月25日にも、駐カンボジア米国大使館のパトリック・マーフィ大使がイット・サムヘン労働大臣と面談して、BFCの旅行用品業界への完全な拡大を期待すると述べています。カンボジア政府では、米国等の一般特恵関税制度(GSP)を利用して関税免除で輸出を行うためには、BFCへの登録が必要不可欠としています。
　BFCは、2001年に米国が、カンボジアが米国市場にアクセスする条件として、労働環境の改善を求めたことに端を発し、ILOが縫製工場の労働条件をモニターし、その改善を働きかけるプログラムとして開始され、カンボジアの縫製工場の労働環境改善に大きな役割を果たしてきました。最近では、違反企業名を公表したり、様々な統計を発表する等、縫製業の透明性向上にも取り組んできています。
　カンボジアの縫製工場等は、中国系企業も多く、その労働環境はまだまだ改善の余地があるのが実態です。日系企業の工場のように、寮や食堂が完備され、医師や看護師が常駐するような工場ばかりではありません。BFCの活動によって、労働環境の更なる改善に繋がっていくことが期待されます。

国際労働機関のベター・ファクトリー・カンボジアのフェイスブック
https://web.facebook.com/betterfactories/


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国際金融公社 カンボジアの金融市場サプライチェーン開発を支援へ

　2月24日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は、「カンボジア金融市場サプライチェーン開発事業」に関する覚書に調印しました。中小企業が経済開発に果たす役割の重要性に注目して、カンボジアの国家金融包摂戦略（2019年～2025年）に沿って、中小企業向けの革新的な金融商品を促進していくことを目指すとしています。具体的には、法規制支援の強化、市場慣行と市場知識の敷衍、望ましい環境の開発等を通じて、中小企業向け金融システムの改善と政策決定の道筋造りに貢献することを目的としています。
　カンボジア中小企業協会連盟(FASMEC)では、現在の金融市場では、中小企業が金融にアクセスするには様々な課題があり、特に、厳しい担保設定が問題であると指摘しています。カンボジア政府は、昨年、中小企業銀行を設立して、1億5000万ドル規模の出資を行い、民間金融機関との協調融資方式で中小企業向け融資の拡大に努力してきています。
　カンボジアにとって、地場中小企業の育成と振興は、外資の誘致と並んで重要な課題となっています。中小企業振興にまず重要な金融アクセスの改善について、政府、民間、国際機関等が取り組んでいく必要が高いものと見られます。日本は、自国での成功経験に加えて、アジア各国で中小企業金融の発展を支援してきた経験があり、カンボジアでもその経験を活用した支援が実施されていくことが期待されます。
（写真は、中央銀行のフェイスブックより）

中央銀行のフェイスブック
https://web.facebook.com/nationalbankofcambodiaofficial


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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新型コロナ カンボジアの状況 3月1日

　カンボジアは、新型コロナウイルスの国内感染をなんとか抑え込んできました。死者はゼロです。2月28日の保健省の発表によれば、累計陽性者数は805名（2月21日から272名増）となっています。治癒数は477名です。先週の新規陽性者のうち、255名は2月20日市中感染事件による陽性者でした。それ以外の先週の海外帰国・入国者の新規陽性は17名でした。
　国内でのクラスターとしては、11月3日事変（陽性者4名：終息済）、11月28日市中感染事件（陽性者41名：終息済）に加え、2月20日市中感染事件が発生しました（2月28日現在陽性者302名）。今回の感染は、中国人女性が隔離ホテルから賄賂を使って脱走し、クラブやサービスアパートメント等で感染を広げるという悪質なケースでした。感染はシアヌークビルにも広がり、2月28日現在で、プノンペン272名、シアヌークビル30名が陽性となっています。そのほとんどが中国人です（その他、カンボジア人、韓国人、ベトナム人、マレーシア人、シンガポール人、日本人等）。中国人の隔離脱走や非協力は、これまでも報道されていましたが、抜本的な対応が取られていなかったものと見られます。このため、隔離からの脱走や非協力に対する罰則が厳罰化され、外国人の場合、罰金（最高5000万リエル：約130万円）に加え、最高で国外追放の上、再入国禁止となります。また、今回の事件により、カンボジアの一般市民の反中感情が高まっている模様ですので、留意が必要です。
　この事件に関連し、陽性者が出たマンション等は１棟丸ごと隔離対象となり、全住民が外出禁止となります。突然封鎖されるため、日本人でも巻き込まれる例が出ており、日本大使館では飲料水等の備蓄を呼びかけています（食事のデリバリーは許可されています）。また、教育省は通達を発出し、プノンペン都、カンダル州、シアヌークビル州の一部等において、学校の2週間閉鎖を指示しました。また、映画館、劇場、博物館の2週間閉鎖も決定されています。
　海外帰国者の陽性者も、空港での検査や2回目以降の検査等で引き続き発見されています。大規模クラスターが発生しているタイから出稼ぎ労働者が帰国していることもあり、タイと国境を接しているバッタンバン州やパイリン州で帰国者90名（2月21日から増加無し）が陽性と確認されました。
　日本への入国についても、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置にカンボジアが追加されました。日本に帰国・入国される方は、出国前72時間以内の検査証明書の提出、空港検疫での検査、並びに14日間の公共交通機関不使用と自宅・宿泊施設での待機、位置情報の保存等に関する誓約書の提出が求められます。検査証明書や誓約書の提出がない場合は、検疫所が確保する宿泊施設において待機することになります。
　カンボジアでは、感染防止対策が次第に緩んできていましたが、3回目の国内クラスター発生で、全般的に防止対策が強化されていると見られます。カンボジアの陽性者数は、欧米や日本に比べると圧倒的に少ないのですが、医療体制が脆弱という弱点があり、いわゆる医療崩壊の懸念が残ります。マスク、手洗い、アルコール消毒等の感染対策を十分に行う等、十分な注意が必要です。なお、出入国手続き等につきましては、日本・カンボジアともに頻繁に変更されていますので、日本大使館のサイト等を十分にご確認ください。
(写真は、再び閉鎖された映画館。2月23日撮影)

カンボジア日本人会のフェイスブック
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在カンボジア日本国大使館のサイト
https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000197.html


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