公的債務統計報告書2024年第2四半期 債務状況は問題なし

　9月12日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第23号を公表しました。2024年6月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　2024年6月末の公的対外債務残高は、111億5748万ドル（約1兆5732億円）と2023年12月末の111億8662万ドルから0.3％の減少となっています。国別では、中国が最大で40億5724万ドル（全体の36.4％）、以下、アジア開発銀行24億2182万ドル（21.7％）、世界銀行13億5988万ドル（12.2％）、日本11億8311万ドル（10.6％）、韓国5億8117万ドル（5.2％）等となっています。
　債務持続性分析を見てみると、2024年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は19.0％（基準値40％）、同対輸出比率29.1％（同180％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）1.8％（同15％）、債務返済の対歳入比率7.8％（同18％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
　新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しむ途上国も見られます。また、米国の金融緩和終了に伴うドル金利上昇やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタンやラオス等も厳しい状況です。しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
https://mef.gov.kh/documents-category/publication/public-debt-bulletin/


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カンボジア 2024年8月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2024年8月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、0.3％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しており、2018年1月以降は概ね3％未満で推移していました。2021年9月からは久しぶりの大幅上昇となっていましたが、2022年7月以降は低下傾向となっていました。2023年7月以降、若干の上昇に転じていましたが、今年に入り低い水準で推移しています（2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％、8月3.1％、9月1.7％、10月1.3％、11月1.8％、12月3.1％、2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％、9月2.9％、10月3.7％、11月3.7％、12月2.9％、2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％、11月3.2％、12月2.9％、2023年1月3.0％、2月2.2％、3月0.7％、4月1.1％、5月0.5％、6月0.0％、7月1.9％、8月3.2％、9月3.8％、10月3.9％、11月2.7％、12月2.7％、2024年1月マイナス0.5％、2月マイナス0.3％、3月0.0％、4月0.5％、5月1.1％、6月0.7％、7月0.6％）。なお、7月と比べると8月は0.5％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。7月の4300エル／リットルから、8月は4182リエル／リットルに下落しました。ディーゼルは、7月の4184リエル／リットルから、8月は3971リエル／リットルに下落しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し2022年3月初めに130ドル台にまで上昇した後、足元は70ドル前後で推移しています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しています。2023年中盤に上昇した後、最近落ち着いてきています。
　国際機関は、2024年のカンボジアの物価上昇率については安定的と予測しています。アジア開発銀行は2.0％、世界銀行は2.8％、IMFは2.3％、AMROは2.2％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。8月28日撮影) 　


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お洒落な中国茶のカフェ CHASHINE

　プノンペン中心部バンケンコンにある中国茶のカフェ「CHASHINE 国色茶香」です。国色とは、その国で最も美しいものを指すそうです。お店は、かなり広く、店内なのに砂利が敷いてあったりします。昔の中国風のインテリアです。メニューには様々な中国茶や中国茶を使ったドリンク類が並んでいます。今回は、カフェラテ、桂花烏龍、老鹽檸檬等を頼んでみました。お客さんは、地元の若い方が多いようでした。店内が映えるので、写真や動画を撮っていました。お値段はプノンペンとしては中堅です。お試しください。

CHASHINE
https://web.facebook.com/profile.php?id=100095104964775

店内は独特の雰囲気です。



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高級韓国料理 Ember

　プノンペン北部ヴァタナックタワーに繋がるヴァタナック・ライフスタイル・パーク地下1階に開店した高級韓国料理「Ember」です。外装・内装ともに高級感が溢れています。個室もいくつもあるようです。メニューは、焼き肉を中心とした韓国料理です。焼き肉には韓牛を使用していて、結構なお値段です。今回は、ランチでしたので、キムチチゲ(12ドル)をお願いしました。辛いものが苦手な人も多いカンボジアに合わせたのか、辛さを抑えた上品な感じでした。日曜の昼に伺ったので、ゆったりでしたが、平日は近くのビルにお勤めの方で賑わうようです。お値段は、プノンペンとしてはかなり高級です。お近くにお出での際は、お試しください。

Ember Korean BBQ
https://web.facebook.com/emberkoreanbbq

キムチチゲはボリュームたっぷりです(これにご飯が付きます)。


内装も高級な感じです。日曜の昼だったのでゆったりです。



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AMRO カンボジアとの年次協議報告書2024を発表 不動産不況を懸念

　9月5日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、2024年5月2日～13日にカンボジアで実施した年次協議の報告書を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN10か国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
　カンボジアのGDP成長率については、2023年の5.0％から2024年5.6％、2025年5.9％と回復を続けると見ています。衣料品セクターの回復、非縫製製造業の輸出拡大、観光業の回復が、引き続き景気回復を後押しするとしています。しかし、回復の軌道は、特に不動産セクターの長期にわたる弱含みと信用力の低下というリスクにさらされていると懸念しています。
　物価上昇率は、ウクライナ危機等の影響による国際資源価格・食料価格の高騰を受けて2022年6月には7.8％まで上昇しました。その後は落ち着き、2023年には2.1％にまで下落し、2024年2.2％、2025年2.3％と安定的に推移すると見ています。
　対外収支については、経常収支（対GDP比）は、貿易赤字の大幅な縮小もあって2023年に1.3％の黒字に転じました。引き続き、2024年0.6％、2025年0.1％の黒字となると予測しています。また、2023年の海外直接投資(FDI)流入額はGDPの9.3％と底堅く推移しました。外貨準備も潤沢で、2024年末204億ドル（輸入の7.6か月分）、2025年末209億ドル(同7.1か月分)に達すると予測しています。
　リスクとしては、中国等の主要関係国の経済減速、欧米の貿易政策の転換、世界的な一次産品価格の高騰等を挙げています。また、不動産開発業者の金融危機が深まれば、銀行セクターの信用リスクが高まる可能性があると指摘しています。
　政策提言としては、財政健全化を進めつつ、開発に必要な資金を確保するための歳入を増やすことが重要であるとしています。中央銀行（NBC）の金融政策については、引き続き正常化の方向を継続すべきとしています。特に、不動産関係等の不良債権を注意深く監視し、銀行の健全性維持を図る必要があるとしています。中央銀行の規制・監視が十分に浸透していないノンバンク等による不動産向け融資については、監督を強化する必要があると提言しています。
　長期的課題として、成長を確保するために、人的資本を育成し、海外直接投資を誘致する必要があるとしています。そのためにも、物流等のハードインフラとデジタルインフラの拡充を促進すべきと提言しています。
　AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。

AMROの新聞発表（英文です）
https://amro-asia.org/amros-2024-annual-consultation-report-on-cambodia


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アジア開発銀行 カンボジアの地方上水・衛生改善を支援

　8月30日、アジア開発銀行(ADB)は、カンボジアに対し、9360万ドル（約133億円）の支援を供与することを承認しました。対象となるのは、地方上水衛生改善セクター開発プログラムで、対象9州の農村部において安全で管理された手頃な価格の飲料水、衛生サービス、衛生施設へのアクセス改善を目指すとしています。支援の内訳は、アジア開発銀行の借款9000万ドル、日本特別基金(贈与)300万ドル、技術支援60万ドルとなっています。
　カンボジアでは、水供給、衛生、衛生サービスへのアクセスが大きく改善されてきました。改善された水供給へのアクセスが2015年の77％から2020年には85％に、改善された衛生設備へのアクセスが60％から77％に、基本的な衛生サービスへのアクセスが67％から74％に改善しました。
　しかし、農村部と都市部の間には大きな格差があり、カンボジアの農村部の改善は、都市部に遅れをとっています。2020年、水道水へのアクセスは都市部80％に対し、農村部では17％でした。農村部の住民のほとんどは浄化槽とトイレを使用しており(64％)、下水道に接続されているのは6％のみとなっています。都市部の下水接続率は48％でした。
　カンボジアでは、道路や港湾、電力、通信等のインフラの改善が進められています。これと同時に。都市部だけでなく農村部での社会インフラの整備が課題となっています。アジア開発銀行や日本の支援を得つつ、カンボジア政府がこうした課題に取り組んでいくことが期待されます。

アジア開発銀行のサイト
https://www.adb.org/projects/55220-001/main


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中央銀行 不良債権対策を再導入 預金準備率の維持も表明

　8月21日、中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC)は、金融機関の健全性を維持しつつ貸付を促進する政策に関する通達を発出しました。この通達では、資本保全バッファー比率を2025年末まで1.25％とする、リエル建ての預金準備率を2025年末まで7％で維持する、返済が困難になっている借入人の債務条件緩和を許可するという3政策が通達されました。
　資本保全バッファーは、自己資本の最低所要比率に加算されるもので、国際的なバーゼル規制では2.5％となっていますが、カンボジアでは1.25％となっています。今回の通達では、2025年末までこの比率を引き上げないと表明することにより、金融機関が貸付に回す資金を増やす効果があるものと見られます。
　預金準備は、預金引き出しに備えて預金の一定割合を金融機関が準備しておくものです。カンボジアではリエル建ての預金の準備率は7％ですが、これも2025年末まで引き上げないと表明することで貸付を後押しする効果が期待されます。
　返済が困難になっている借入人の債務条件緩和については、新型コロナ対策として実施されていましたが、2022年6月に終了していました。その再導入を許可したものです。詳細については、8月29日に更に通達が発出され、こちらも2025年末まで規制緩和を継続すると表明されています。
　カンボジア経済のエンジンである縫製品等の輸出は回復しつつありますが、建設・不動産不況は深刻な状況が続いています。観光業も、新型コロナの影響からの立ち直りが遅れています。こうした中で、金融機関では不良債権比率が高まってきており、新規貸し付けが伸び悩んでいました。
　カンボジアは高度にドル化した経済であるため、中央銀行が実施できる金融政策には限りがありますが、金融機関が貸付を伸ばすマインドを後押しする今回のような政策は効果があるものと期待されます。カンボジア国立銀行の地道な努力が継続されることが期待されます。
(写真は、商業銀行最大手のACLEDA銀行本店)

カンボジア国立銀行のフェイスブック(クメール語)
https://web.facebook.com/nationalbankofcambodiaofficial/posts/pfbid0vsNt14QoxNSpKaoy5nC1R3yN7s5diMhZGohVytD5MToTagmCh9SpaN7dHGfNnxNWl


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日本政府 プノンペンの送配電網整備に80億円の円借款供与

　9月6日、プノンペンにおいて、植野篤志大使と、ソック・チェンダ・サオピア・カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣との間で、プノンペンで変電所及び送電線・配電線を新増設するための「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ2）（第三期）」向けの円借款（供与限度額79億8800万円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
　借款の供与条件は、金利は変動金利（TORF＋0.4％。コンサルティングサービス部分は年0.4％）、償還期間30年（10年の据置期間を含む）という大変譲許的なものです。
　プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業では、電力需要が集中する首都プノンペンにおいて、変電所の新増設、送配電線の整備及び系統安定化装置等を導入します。2015年3月に第一期（供与限度額38億1600万円）、2018年1月に第二期（供与限度額92億1600万円）として円借款を供与しており、今回はそれに続く第三期の供与となります。
　この事業により、送変電・配電設備の容量不足が解消され、日本の約100倍以上となっている一戸あたりの停電回数と停電時間が格段に減少し、首都プノンペンの電力供給の安定化が図られます。送電ロスについても約10％削減し、気候変動緩和に資することが期待されます。また、カンボジアでは、プノンペン近郊の経済特別区を中心に日系製造業の進出が増加しており、入居する日本企業にも裨益することが期待されるとしています。
　カンボジアに進出する日系企業にとって、電力の安定供給や電力料金の水準は重要なポイントの一つとなっています。こうした課題に対応するカンボジア政府を日本の円借款が支援することは大きな意義があるものと見られます。
（写真は交換公文署名式典。AKPより）

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01134.html


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第28回日本カンボジア官民合同会議 投資環境改善に向けて

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、概ね1年に2回の定期協議会（官民合同会議）を実施しています。9月4日に第28回官民合同会議がハイブリッド方式で開催されました。植野篤志日本大使とスン・チャントール副首相兼カンボジア開発評議会(CDC)第一副議長が共同議長を務めました。会議には、カンボジア側は関係省庁の関係者、日本側は日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者等、多数が参加しました。
　この合同会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられてきています。今回の会議では、税制関連（非居住者取締役に対するみなし課税、VAT 還付の進捗、改正税法における株式譲渡／事業譲渡）、物流関連（CNSW の推進：通関手続きの電子化・簡素化、タイ・ベトナム国境通関の迅速化、プノンペン新空港における物流機能の理解）、投資関連（カーボンニュートラル/電力料金低減・停電モニタリング、並行輸入・偽造品に関する諸問題、国境地区・シハヌークビルでの治安に対する懸念）、プロジェクト（産業人材育成）等の分野を中心に報告・議論されました。
　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、各省庁担当者と詳細な個別協議を行う等、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。この会議を通じてこれまでも、カムコントロールの国境検査廃止、電力料金の引下げ方針等、いくつもの問題が解決されてきています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。
（写真は、CDCのフェイスブックより）

CDCのフェイスブック
https://web.facebook.com/cdc.gov.kh/posts/pfbid03W1tqcD1RiJKdYxsgvxAtzb25wTrb388KHGL7zP4YkgjQSi91nC5Zn6LxpBaLHNPl


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プノンペンで松茸土瓶蒸し くずし割烹 安達

　プノンペン中心部バンケンコンの高級和食店「くずし割烹　安達」で、松茸の土瓶蒸し(写真上)を堪能しました。お店の内装は、高級和食店らしい造りで、個室もありますし、カウンター席も良い感じです。お料理は、松茸の土瓶蒸し(9.8ドル)に加えて、日本産の生ガキ（7.8ドル）、だし茶漬け（7ドル）をお願いしました。松茸の土瓶蒸しは素晴らしく、松茸もたくさん入っていました。生ガキも美味しく、〆のだし茶漬けも秀逸です。お値段は、プノンペンとしては高級ですが、東京と比べるとリーズナブルです。ここはお勧めです。ぜひお試しください。

くずし割烹　安達
https://web.facebook.com/Adachijprestaurant/

ぷりぷりの生ガキ。和風にポン酢でいただきます。



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ジェラートが美味しい Gelato Café

　プノンペン南部123通り沿いにあるジェラート屋さん「Gelato Café」です。向かいにあるギリシャ料理のERIAの系列店とのことです。内装は落ち着いた感じで、2階席も素敵です。メニューはもちろんジェラート中心ですが、ドリンク類も豊富です。今回は、メニューにはなかったのですが、コーヒーフロートをお願いしてみました（写真上：3.5ドル）。暑いカンボジアにはぴったりの飲み物です。お値段は、ジェラートは1スクープ1，5ドル（約220円）と中堅です。お勧めです。お試しください。

Gelato Café
https://web.facebook.com/GelatoFactoryKh

店内はイタリアンなん感じです。



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カンボジアの観光回復に向けて 首相が様々な改善指示

　カンボジア経済にとって、観光業は重要なエンジンの一つですが、新型コロナの影響を最も厳しく受けて不況も厳しいものがありました。訪問客数は、次第に回復しつつありますが、観光業は引き続き厳しい状況にあるため、フン・マネット首相は8月下旬に様々な支援策を指示しました。
　まず、観光業に対する課税ですが、付加価値税と所得税を除く税の免税措置を、2025年6月末まで延長するとしています。また、観光ガイドのライセンス更新手数料も2024年末まで免除するとしました。また、観光業を支援するため、中小企業銀行が5000万ドル（約73億円）の融資枠を設定しています。
　次に、観光客の誘致を進めるための改善として、遺跡の開場時間を延長しました。朝日を見るツアーが人気のアンコールワットについては、開場時間を朝の5時からに前倒しました。また、夕日の名所のプノンバケン等は、閉場時間を午後7時まで延長しています。
　また、外国人がアンコール遺跡に入場するのに必要なチケット購入は、必要書類や写真が必要で、時間・手間が負担になっているとの指摘に応えて、チケット購入時のパスポートや写真の提出を、9月末から不要とするとしています。また、モバイルでの購入も可能としたいとしています。
　一つ一つは細かい改善ですが、不況から回復の途上にある観光業にとっては、大きな支援となるものと見られます。今後とも、官民協力しての観光業の回復に向けての支援策が期待されます。
(写真は、アンコールワット)


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カンボジア銀行会議2024

　8月22日・23日に、カンボジア銀行会議（Cambodia Banking Conference）がプノンペンで開催されました。今回は、「金融の融合：強靭な金融セクターのための協力強化」をテーマとしています。
　中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)の銀行監督副局長は、開会の辞で、不確実な時代における強靭性の重要性を強調しました。「世界経済が地政学的な緊張や経済の減速などに直面し続ける中、カンボジアの銀行セクターは堅調であり続けるために適応し、革新を成し遂げなければならない」と述べています。特に、デジタルトランスフォーメーション、人工知能(AI)やフィンテックなどの新技術に期待するとしています。
　世界銀行のシニアエコノミストは、世界経済の不確実性に直面しているカンボジアの銀行システムの強靭性を強調しました。「銀行システムは以前ほど強力ではないにしても、依然としてうまくいっていることは明らか」と指摘しました。
　銀行セクターについては、貸付の伸びが2.6％と過去20年間で最低のレベルとなりました。また、不動産不況の影響も色濃く、不良債権比率も6.8％と急速に上昇してきています。しかし、カンボジア国立銀行の銀行監督の効果もあって、銀行の健全性指標は十分な状況にあります。
　中央銀行の監督を受けつつ、カンボジアの銀行セクターが新たなイノベーションに挑戦し、引き続き健全性を維持しつつ発展を続けていくことが期待されます。

カンボジア銀行協会のサイト
https://www.abc.org.kh/events/cambodia-banking-conference-2024/


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