不適切だが違法性なしって……じゃあ、“不適切な都知事”ってことで返金（＝辞職）すべき

“第三者の厳しい目”（元検事の佐々木善三弁護士、森本哲也弁護士）で「自動車の購入」「書の購入」「宿泊費・飲食費」「美術品の購入」「額縁などの購入」「書籍の購入」「商業店舗での物品の購入」「書道用品や落款印等の購入」「似顔絵入りの菓子の購入」など多岐に亘って調査した結果が公表されたが……

舛添知事「このたびは政治資金などについてさまざまな指摘をいただき、都民はじめ多くの方々に心配をおかけし心からお詫び申し上げます」
　“心配をかける”？……“迷惑を掛ける”とか“損害を与える”の間違いであろう。

『ＮＨＫニュース７』では
１．盆正月のホテル代
２．私的な飲食費
３．美術品の購入
４．事務所の家賃
　を項目に挙げ、論述していた。（他に思い当たるものとして「公用車の乱用」「海外ホテルでのスイートルームでの宿泊」等）

１．盆正月のホテル代
　１９件のうち６件 ８０万円余りの支出が「“不適切”で返却を含めた是正措置が必要」と指摘
　【例】正月に家族で宿泊していた千葉県のホテル……知事は「事務所の関係者などと会議をした」と説明していた
　【調査の結果】
「出版会社社長（元新聞記者）を客室に招いて、今後の政治家としての在り方について相談したと舛添氏は説明している。
　家族旅行の間に数時間程度、政治的な会話をしたということで、家族旅行がメインと理解するほかなく、政治資金を用いたことは適切であったとは認められない」
――――どう確認したのか？
　「本人からはヒアリングはできなかった。
　　出版社の社長の周囲からヒアリングしたところ、裏付けるような事実関係は確認できている」
本人からではなく、“周囲”の話では信憑性も低く、証言に対する責任も軽い。“事務所関係者”と“出版社社長”は全く異なるし、ほんの少し政治について話しても“会議”になるという。………本当に厳しい目で調査したのか、甚だ疑わしい。

２．私的な飲食費
　１４件の飲食費、計３３万円余りが“私的な飲食”だったとして“是正が必要”
　【例】天ぷら料理店の支出など……「私的な飲食だった」などと是正を求める

３．美術品の購入
　「絵画・版画等を購入することが政治活動とかかわりがないとは言えないが、点数（件数）があまりにも多すぎる。違法ではないものの、政治資金の支出としては不適切であったという他はない」

　“不適切であったという他はない”と語調が厳しいだけ。

４．事務所の家賃
　自宅に置いた事務所の家賃を、政治資金から妻が社長を務めるファミリー企業に支払っていたことについて……
……「家賃の金額は相場と比較しても割高とは言えない。算出の根拠は合理的で支払いは相当だ」として“問題ない”とした。

　民放の番組では、相場よりかなり高いと指摘していた。
　そもそも、自宅兼用なのに全額を政治資金から支出するのはおかしいのでは？


【舛添知事の弁】
「公私の区別を明確にして、粉骨砕身、都政運営に努めていきたい」と引き続き職務に専念する意思を表明し、是正を求められた宿泊費や飲食費の１１０万円余りについて、個人資産から返金し、慈善団体に寄付するとともに、公用車でほぼ毎週行っていた神奈川県湯河原町の別荘を近く売却する考えを示した。


　「“第三者の厳しい目”で調査する」と答弁を逃げていた知事だったが、“厳しい”という定義は常識とは異なるようだ。彼らは東大を卒業した、あるいは、弁護士試験を合格したかもしれないが、日本語や社会常識をもう一度学習し直した方がいいようである。
　これまでの会見で、都知事は「公用車の使用やファーストクラスの使用はやめる」と「以後、気をつけます」とやる気や誠意のないダメ社員のようなことを言っていた。そもそも、毎週、湯河原に行けるほど、都知事って暇なのだろうか？

　今回も、問題を指摘された部分だけ返金して、「以後、がんばります」で済まそうとしている。
　「不適切だが違法性はない」という報告を受けて、都知事は「不適切であることを数多く指摘されたので、しっかりと対応を考えたい」と述べた。つまり、「拙かったので、改善する」で、“悪いこと（悪事）を働いた”という意識はないようだ。
　しかし、問題になっている都知事の所業は、世間一般の企業、団体などでは厳しく追及されるものである。ＰＴＡ、あるいは町内会でも、吊るし上げを喰らうであろう。会議をレストランで行い、それを会議費として計上するなんて、有り得ない（一昔前なら、幕の内弁当が出ていたようだ。夕食を食べないで参加する役員が多いという配慮）。しかし、都知事（政治家）は違法性はなく責任を取らないという。

　「違法ではない」と判断するのに照らし合わせた法律は「政治資金規正法」。この法律は、支出についてほぼ規制は存在せず、“ザル法”と言われている。政治団体は法人税が非課税など数々の税制優遇を受けているのにも関わらずである。
　しかも、使途の公開義務もなく、親族への支出に対しても規制はなく、“政治活動”として認める範囲もあきれるほど広範囲である。（私が述べるまでもなく、今回の舛添知事の件で非常に広義に解釈するのが可能なようだ。「政治家として、教養・知識・情報を高めるとすれば、法に反しない限りＯＫのようだ。

　５月２７日の会見で、自身の政治資金疑惑について「全てが『黒』ではない。誤解もある」と弁明していたが、この言葉は「『黒』のものも多くある」と考えられる。都知事自身も、常識からはずれた政治資金の運用だという意識があったのだろう。
　それはともかく、舛添知事は「大概の買い物や、飲食、宿泊は政治活動と認められ、政治資金として支出できる」と考えていたはずだ。そうでないと、これだけ多数、多額の問題案件が浮上するはずがない。≪違法でないので、政治資金をできるだけ“有効”に活用しよう（使わないと損だ）≫という考えなのだろう。


法に触れなければ、一般常識に外れてもかまわない………
　………こんな社会人として最低な考え方の人物が、東京都のトップで政治を司っていいのだろうか