2023年度の賃上げ予定企業 80.6％と言うが…

　データやニュースが発信されてから、日が経ってしまった……
　両記事の日付が同じなので、NHKは『東京商工リサーチ』のデータを基に報道していると推測される（両記事の実数に少し違いはある）
「中小企業《賃上げ行う》80％ 。うち《ベア予定》は半数 民間調査」（『NHK　NEWS WEB』2023年2月20日）
「2023年度の賃上げ予定企業 80.6％ 。賃上げしない理由 《価格転嫁できていない》が最多の6割」（『東京商工リサーチ』公開日付：2023.02.20）

　
　原材料や原油・電気などの経費高騰、コロナなどによる需要の変化によるマイナス要因が多い中、価格転嫁が難しい中小企業の80％が賃上げを行う……
……《中小企業も頑張っている》と感心するが、《本当だろうか？》と疑う気持ちも大きい。

　『東京商工リサーチ』の「賃上げ動向　年度推移」によると
16年度～19年度の４年間……………………80～82％で横ばい傾向
コロナの影響をもろに受けた20年度………57.5％
21年度…………………………………………70.4％
22年度…………………………………………82.5％
23年度（予定）………………………………80.6％
　コロナ禍の影響具合、ウクライナ侵攻や円安による影響度など状況が違うので、単純に比較できないが、今春予定の80.6％は、“平年並み”と言うことも出来る。（マイナス要因が大きい中、“健闘しているパーセント”とも言える）
　それはともかく、NHKが「去年の同じ時期の調査では賃上げを行うとしたのが70％、このうちベースアップをすると答えた割合は32％で、ことしはいずれも上回っています」と報じているのは、何らかの意図を感じてしまう。

　あと、気になるのは、アンケートの回答数を分母にしている点。（←こちらが、今記事の主眼）
【『東京商工リサーチ』のアンケート実施状況】
※本調査は2023年2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4,465社を集計、分析した。
賃上げの実態を把握するため、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。
資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。

　これだと、アンケートに回答しなかった中小企業が除外されていることになる。
　普通に考えると……
無回答だった中小企業は
・アンケートに答えるだけの余裕がない
・賃上げをしないので、回答しない
などが想像できる（あくまでも、私の想像です）


無回答だった企業数を分母に加えないと、実態を反映するデータではない
と考える。