文化庁の京都移転について

「文化庁 京都に移転し業務開始 都倉長官 “文化芸術立国目指す”」（『NHK　NEWS WEB』）
　文化庁が27日から京都に移転し、新しい庁舎で業務を開始した。国の省庁が地方に全面的に移転するのは初めて。
　都倉俊一長官をはじめとする職員20人余りが27日から京都に移り、先行して移転していた地域文化創生本部の40人余りとともに京都市上京区の新たな庁舎で業務を開始した　という
また、
　文化庁は13ある部署のうち、政策課や文化資源活用課など6つの部署が移転し、5月15日までに全体の7割程度となるおよそ390人の職員が京都で業務にあたる見込み

「文化庁、２７日に京都移転　地方創生で発信力強化―出張費、年４７００万円」（『JIJI. COM』）
中央省庁初の「全面移転」をうたうが、九つある課のうち４課は東京に残留。
　文化庁職員は５９０人。うち５０人は先行して１７年に京都に移った。今月２７日には都倉俊一長官と中核職員ら２０人が移動。ゴールデンウイーク中にさらに３１０人が移り、５月１５日から京都での業務が本格始動する。東京には２１０人が残るが、その後も移転を進め、最終的には京都３９０人、東京２００人となる計画。

　東京一極集中の是正と地方創生を進めるため、２０１６年に当時の安倍政権が決定したという。
　《一極集中による地震など災害による国家機能の全面麻痺のリスク回避》や《地方の経済活性化》などメリットはあるだろう。
　しかし、デメリットもありそうだ。
　オンラインで連絡、報告などのやり取りは可能だが、それでも、即時性のある綿密な打ち合わせや説明は難しそう。でも、オンラインで業務連絡などをこなしている一般企業も多いので可能かもしれないが、微妙な表情を読むという技？は困難かも。上記のメディア情報では、文化庁が全面移転するわけではなさそうなので、効率が悪そうだ。
　それと、対面での説明を求める議員の先生方が非常に多いようなので、東京に残る官僚は、担当外の業務の説明を強いられる可能性もありそうだ。（議員が改めればいいのだが、無理そうだ）
　『JIJI. COM』によると、《京都勤務の職員も国会対応などで上京するため、年間４７００万円の出張費がかかる見込み》という。

　費用面では更に……
まず、新庁舎や改修（旧京都府警庁舎を改修して使用）などの建設費が約９１億円。なぜか、京都府が負担。
　年間の賃料１億円が国から府に支払われるというが、移転による経済効果や建設費が地元の建設会社に落ちるとしても、割りが合うのだろうか？
　移転の引っ越し費用が11億円という情報も……

　都倉俊一長官らしい爽やかな笑みと共に、ぴかぴかの新庁舎に新品のOA機器など映されたが、備品などは引っ越し費や建設費に含まれるのだろうか？それとも、費用が上積みされるのだろうか？

　防衛費倍増、異次元の少子化対策、ウクライナ支援、トルコ震災支援、物価高騰対策、コロナ禍支援など、支出が途方もなく嵩むと思われる。
　まあ、一部省庁を移転する方針を決めたのが2014年（受け入れ自治体を15年に募集。文化庁の京都移転が16年に決定）で、新型コロナウイルスが猛威を振るい、ウクライナ侵攻が勃発するなど、思いもよらなかったが……

　コロナ禍などで倒産した立派な建物が多いだろうに……