「ギャンブル依存症」の日本にカジノは必要か？内閣支持層の半数「凍結すべきだ」

 

日本において、ギャンブル依存症及び疑いのある人は536万人（成人人口の4.8％）に達するという推計が厚生労働省より2014年夏に発表されています。カジノの世界全体の産業規模が約20兆円という予測に対して、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は18.9兆円（2011年）であったことからもわかるように、日本のギャンブル産業は巨大である。ギャンブル依存症の日本人にはカジノに対して抵抗力はないでしょう。国民がギャンブルにのめり込み、国が凋落する姿は見たくないのでＩＲ整備に「反対」です。

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政府が整備を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、「生活圏にＩＲができるとしたら賛成か」と尋ねたところ、「反対」の回答が６３・８％と賛成（２８・０％）を大きく上回った。

　安倍晋三内閣支持層でも、自身の生活圏へのＩＲ整備に「反対」との回答は５４・１％で、「賛成」は３６・６％にとどまった。自民党支持層も、５４・２％が「反対」と回答した。

　ＩＲ事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は今年１～２月に収賄罪でＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員の秋元司被告を起訴した。これを受けて「ＩＲ整備手続きを凍結すべきか」との問いには、５８・４％が「凍結すべきだ」と回答。安倍内閣支持層の４６・５％、自民党支持者の４６・４％も「凍結すべきだ」と回答した。