日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。 日本銀行が追加利上げを決定し、植田和男総裁がタカ派的なメッセージを発したことで超低金利を背景にしたリスクオン相場が逆回転し始め、この間だけで約89兆円の時価総額を失った。日銀の金融政策決定会合まで日本株は安定的に推移していた上、金利スワップ市場の動きや事前の報道から株式市場で利上げの可能性が意識されていたことを踏まえれば、今回の暴落は異様な光景だ。
藤井 聡（京都大学大学院工学研究科教授）一部抜粋 によれば今回の利上げは、ただでさえ苦しくなりつつある我々の暮らしをさらに痛めつけるものとなるわけですが、それにもかかわらず、大手新聞各社は「日本経済は『金利ある世界』に本格回帰していく」などと、何やらより良い未来が待っているかのような印象を与える報道を繰り返しています。
しかも、これについて岸田氏は、「政府と日銀はデフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行を成し遂げるという共通の認識に立って、密接に連携している。本日の決定もこうした認識に沿って行われたものであると考えている」と述べています。
これは要するに、岸田総理ならびに植田日銀総裁は、金利を引き上げるということは、「デフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行させるために必要な対策の一つだ」と認識していることを意味しています。
そして、この岸田発言は、「岸田総理は日銀に対して、金利引き上げを『指示した』」という事実を示唆するものでもあります。
植田総裁がついた「ウソ」
では、なぜ、そう言いうるのかを、以下に解説いたします。
岸田氏は、「政府と日銀が共通の認識に立っている」と主張していますが、そもそも日銀の植田総裁を決めたのは岸田氏なわけですから、対等に議論しあって方針を決めているのではなく、岸田氏の言うことを聞くということを前提に植田氏が総裁となっているわけです。
したがって、両者が連携しているということはつまり、岸田氏が指示し、それに植田氏が従っていると「解釈」できるわけです。
しかも、この「解釈」は、植田氏が、利上げをすることを無理やり正当化するために学者としてはあり得ない「ウソ」をついているという「事実」を踏まえれば、確実に正当なものと言わざるを得なくなります。
例えば、植田氏は、「消費はすごく強いわけではないが、底堅いと判断している。実質金利で見れば非常に低い水準での調整で、景気にマイナスの影響を与えるものではない」と説明していますが、この発言はウソに塗られたものです。過去一年間、実質消費は右肩下がりで一貫して下落してきているのです。
どこが「凄く強いというわけではない」と表現できる状況なのでしょうか？ それどころかむしろ「凄く弱い」と言う他ない状況です。「底堅い」と言うには、V字回復の兆しが必要ですが、そんなものはどこにも見られません。
さらに言うなら、「わが国の景気の現状は、一部に弱めの動きもあるが緩やかに回復していると判断した」と主張していますが、少なくとも上記の実質消費の点から言っても、それを含めた実質GDPの推移の点から見ても、「緩やかに回復している」とは到底言い得ぬ状況にあるのです。さらには、我々一般国民にとっての景況感に規定的影響を与える実質賃金は、26ヵ月連続で下落し続けているのです。
植田氏が「緩やかに回復している、だから、金利を上げてもいいのだ」と主張することができる理由は、私には次の一点しか思い当たりません。
つまり、「金利を上げるという結論が先に決まっており、その結論にあわせるために、いい加減なウソをついている」という理由です。
正に❝正鵠を射る❞分析です。
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