高市早苗氏、小泉オンゴールで日本テレビ調査2位へ！勝ち馬に乗る自民党員急増中

今回の自民党総裁戦ですが前回2021年の総裁戦でぴたりと獲得数を当てた日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に「独自に」電話調査を行い、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破元幹事長が25％で1位、高市経済安保担当相が22％で2位、小泉元環境相が19％で3位でした。小泉進次郎氏を抜き去って高市早苗氏が2位に浮上しました。これはサラリーマンの首切り政策である解雇緩和を訴えた小泉氏が失速し、出馬表明を行った高市氏が急上昇したためです。

高市陣営は小泉氏が、このまま後退して脱洛して石破さんとの決戦投票に持ち込めば、勝つのでは？ 

日テレの調査では、議員票と合わせて決戦投票は確実な情勢。さらに、前回総裁戦の2021年9月29日の党員調査がどうだったのか、日テレと共同で行った最終調査による予測と結果がほぼ同じということになったのも不気味です。

オンゴールの小泉氏は6日の出馬会見で、首相として1年以内に断行する改革メニューの一つとして解雇規制の見直しを掲げた。会見では「現行の解雇規制は大企業に解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきた」と指摘。「4要件が満たされないと人員整理が認められにくい状況を変えていく」と説明し、企業側に配置転換や希望退職の募集などを求める要件の一つ「解雇回避の努力」の見直しに意欲を示していた。

父、純一郎氏の規制緩和政策は「トラック業界」に大きな影響を及ぼした。その結果、・過当競争・運賃のダンピング・労働条件の悪化が引き起こされ、

・事故率の増加・労働時間の延長といった具体的な問題が明らかになった。業界は今もその“後遺症”に苦しんでいる。進次郎氏の政策も、父親の「改革」の“負の側面”を再び浮かび上がらせるのではないかと懸念される。

　共演した石破茂元幹事長（67）は「何がどう変わるかが明確ではないと議論が進まない」と小泉氏をけん制。茂木敏充幹事長（68）も「（解雇規制の緩和であれば）デメリットの方が大きい」と批判した。