2024年6月末に発表された大企業と国有企業の状況を表す中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は2カ月連続で景況拡大と縮小の分かれ目の50を下回った。これとは対照的に、輸出志向の中小民間企業の活動を反映するS&Pグローバルのサービス部門PMIは、51.2と5月の54.0から低下し、8カ月ぶりの低水準となったものの、好不況の分かれ目である50は18カ月連続で上回った。これは、海外では中国製製品の需要が増加しているにもかかわらず、中国国内の消費者需要は鈍化していることを意味する。
中国国内の需要の低迷の方がより差し迫った 重要課題だ。なぜなら世界の工場である中国は、関税が発動されれば絶好調輸出品の一部に対する世界的な需要の低下に直面する可能性があるからだ。
国内景気は鉄道の駅やショッピングモールの小売店の7割以上が閉店、北京最大のモールでさえ誰もいない状況。上海の路面店も同様にシャッター街となっている。
そうした中、気を吐いているのは日本企業、上海中心部に出店して1周年となる、大阪の企業が展開する「天麩羅 えびのや」。揚げたての天丼は中国の人にも大好評のようだ。 又「丸亀製麺」などを展開するトリドール・ホールディングスが、中国上海で新たに焼肉丼チェーンの「肉のヤマ牛」1号店をオープンした。
「中国では『日本』がある種のブランドになっている。中国で日本料理は超富裕層しか行けないというイメージだったが、それが行けるようになった。ただ、中国人は熱しやすく冷めやすい。メニューをどんどん変えるなどしないと生き残ることは難しい」。
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