男性の約４分１が75歳までに死亡 (80歳－現在の年齢)×11時間×365日=人生の残り時間

男性の約４分の１が75歳までに亡くなる！ という事をご存じでしょうか 平均寿命を「亡くなる人の割合」から見ると 多くの人が、平均寿命を待たずして亡くなっているんですね。

人生の残り時間の計算式

平均余命は睡眠など生活に必要な時間を除いた自由な時間を、1日11時間とし、自分で動ける年齢を80歳とすると・・

(80歳－現在の年齢)×11時間×365日=

ザックリ8万時間は、21歳から60歳まで40年間勤めた総労働時間に匹敵します。

現在の平均寿命は、男性81.41歳、女性87.45歳です。この平均寿命は、厚生労働省から発表される簡易生命表の0歳時における平均余命です。

簡易生命表によると、50歳と60歳の方々の平均余命は以下の通りです。

50歳男性の方の平均余命　32.89年

50歳女性の方の平均余命　38.49年

60歳男性の方の平均余命 23.97年

60歳女性の方の平均余命　29.17年

ちょっとした心遣いで健康年齢を伸ばせるものです。歳をとると脳神経機能、心血管機能、呼吸器系、骨格系の機能が低下を意識する。そして毎日の生活で、ストレスをためない(一番難しい)、軽めの運動をする、食習慣に気を付け、日差し（紫外線）に気を付け、お酒やたばこは控える。ということをコツコツ実践することにつきます。

歯止めのない中国「不動産倒産連鎖」7月開催『三中全会』に期待が持てのか？

不動産デベロッパーにとって苦しい状況が続いている中国では、いかにして金融危機を回避するかが重要な課題になる。不動産の関係者は救済を期待するだろうが、中央政府はその全員を助けることはない。

誰を優先的に救済するかを決めることが重要になってくる。中国は透明性のない社会なので、各々の関係者は政府とのバーゲニングとロビー活動を強めるだろう。

そのなかでもっとも不利な立場に立たされるのは、マイホームを買った個人と、不動産デベロッパーの理財商品を買った個人投資家である。独裁政治の政府救済計画において、個人はいつも劣後になる。

政府にとって心配しなければならないのは、デベロッパーの連鎖倒産が起こることである。目下、中国政府のなかでは、すべてのデベロッパーを救済するのではなくて、救済するデベロッパーと救済しないデベロッパーを分けた「ホワイトリスト」が作成されているが、救済するデベロッパーと救済しないデベロッパーの線引きの基準がはっきりしないというモラルハザードが起こる可能性も高い。

政府がデベロッパーを救済する条件としては創業者あるいは経営者に経営権の譲渡を求めることは当然だ。

国有企業による吸収・合併となるだろうが、その後の不動産開発がうまく行く保証はほとんどない。そのほかには、国有銀行による融資の増額でキャッシュフローの難関を乗り切るやり方も考えられる。

しかし、銀行融資の増額は経済危機の根本的な問題解決にはならない。逆に採算性を度外視する、ソフトな予算制約が引き起こすモラルハザードは、経済効率をさらに悪化させ国有銀行を巻き込み壊滅的になる可能性すらある。

経営難に陥ったデベロッパーにとって、政府の指導に基づいた国有銀行のレスキュー融資はフリーランチのようなもので、このような融資はデベロッパーの経営を改善することにほとんど寄与しない。

中国では、不動産バブル崩壊のリスクが囁かれるようになって久しいが、政府、国有銀行、デベロッパーと個人はいずれもきちんとリスクに備えてこなかったようで壮大なツケを支払わせられる可能性が高い。

中国経済が直面する「失われた20年ないし30年」

不動産バブルの崩壊以降、一部の研究者の間で中国経済の日本化が議論されている。現象面では似ているところがあるかもしれないが、本質的には異なる問題だ。

米国スタンフォード大学客員研究員の許成鋼（専門は理論経済学）は、目下の中国経済は日本のバブル崩壊とはならず、構造的に、政府による経済統制という点で1970年代のソ連経済とよく似ていると指摘している。

30年前の日本のバブル崩壊は、基本的に市場の失敗だった。後処理の段階で政府が失敗を犯し、立ち直るのに時間がかかり、失われた30年を喫した。

それに対して、中国の不動産バブルとバブル崩壊は、中央政府の失敗が引き起こしたものだ。

中国政府は不動産開発を経済成長の牽引役として位置づけた。土地の公有制を堅持し、不動産課税、すなわち、固定資産税は導入してこなかった。

習政権は金融緩和政策をもって不動産バブルの崩壊を食い止めようとしているように見える。しかし、効果は今の処ない。

現状において不動産デベロッパーを救済する融資を小出しに実施しても、問題の解決を先送りするだけである。重要なのは構造改革だ。そこで注目は『三中全会』、昨年より異例の遅れに遅れた『三中全会』が7月に開催される。三中全会というのは、5年に1度開かれる共産党大会の間に通常7回開かれる中央委員会全体会議の3番目の会議という意味です。歴史的に見て、重要な経済政策が発表されたり、中国経済に大きなインパクトを与える決定がなされる。 今回は低迷している中国経済にとって特に重要な会議になるでしょう。

日本のデフレは30年間続いたが、輸出製造業は順調に日本経済を支えていた。それに対して、中国には米中対立とサプライチェーンの再編という壁が立ちはだかる。習政権は目の前の状況の深刻さを十分に理解しておらず、国内循環、すなわち、自力更生で経済成長を実現しようとしているようだ。

しかし、中国の経済構造は輸出依存であり、内需だけで成長を持続させるのはそもそも無理なことである。

中国国家統計局報道官の記者会見を聞いていると、都合の悪い経済統計を言葉で粉飾しようとする傾向が強くなっている。具体的な経済統計をいわずに、経済が改善に向かっているというように言葉を濁す場面が多い。

実際のところ、不動産バブルは崩壊して、経済が回復する力は弱くなっているはずだ。国家統計局が正しい統計を発表しなければ、正しい政策を考案する根拠をもてない。このままいくと、中国は失われた20年ないし30年を喫する可能性が高くなっている。

中国不動産の惨状「すでにデフレに突入」「深刻な社会不安を引き起こす恐れも…」

不動産バブルが崩壊したかどうかについては、専門家の間でも意見が分かれている。①中国の不動産バブルがすでに崩壊したと指摘する専門家は、不動産デベロッパーのデフォルトを理由に中国経済が日本化（Japanification）する、すなわち、日本と同じように失われた20年か30年を喫するのではないかとみているようだ。

それに対して、②中国の不動産バブルは崩壊していないとみている専門家は、中国の景気減速は一時的なもので、デベロッパーがデフォルトを起こしているが、不動産バブルの崩壊を意味するものではないと指摘している。

中国が民主主義の市場経済だという前提に立てば、すなわち、政府が直接市場に介入できないということを前提として考えれば、中国は30余年前の日本と同じように不動産バブルが崩壊し、デフレに突入している段階だと断言できる。

中国の不動産バブルはすでに崩壊している。事業を多角化させていたデベロッパーはもちろんのこと、本業に絞って不動産開発に専念していた「健全」なデベロッパーも、経営難に直面するようになった。

ただし、中国の不動産バブルの崩壊の仕方は、30余年前の日本が経験したバブル崩壊とは異なるものになる。

日本のバブル崩壊は金融システムに飛び火し、都市銀行を含む大手金融機関までが倒産したが、それ以上はバブル崩壊の影響が広がらなかった。とくに重要なのは、日本は30年を失ったといわれているが、技術は失わなかったことだ。

それに対して、中国のバブル崩壊は国有銀行に飛び火するだけでなく、地方財政にも飛び火し、深刻な社会不安を引き起こす恐れがある。それはサプライチェーンの再編と重なり、外国企業が工場をほかの途上国に一斉に移転すれば、中国は技術も失う可能性がある。

中国の不動産市場が明らかにバブルとなっており、持続不可能な状態となっていたことが明らかだ。このような理不尽なバブルがはじけないはずがない。

政府の救済はあるのか？

それではなぜ一定数の人には、②中国の不動産バブルが崩壊していないように見えるのだろうか。

不動産バブルが崩壊したかどうかを判断する指標には、不動産価格の下落、デベロッパーの経営状況、個人による住宅ローンの延滞、銀行の不良債権問題などがある。

一般的に不動産バブルが崩壊すると、不動産価格はある程度下落するが、大暴落はしにくい。これは不動産価格の下方修正硬直性によるものといわれている。

デベロッパーの経営悪化ないし大規模倒産が起き、景気が急減速するのを受けて、個人による住宅ローンが延滞され、銀行のバランスシートに巨額の不良債権が生まれ、金融システム不安が現実問題として浮上してくる。

これが、不動産バブル崩壊が引き起こす債務連鎖である。この一連の動きのなかでもっとも重要なのは情報の伝達である。すなわち、デベロッパーの経営難が囁かれると、銀行の経営難も容易に想像される。

金融不安が現実味を帯びてくると、マクロ経済はデフレに突入する可能性が高くなる。これはまさに30余年前に日本が経験したバブル崩壊のストーリーだった。

中国の現状を見ると、デベロッパーが経営難に陥っているのは明らかだが、大規模な倒産には至っていない。だから、一部の人には不動産バブルが崩壊していないように見えるのだろう。

気をつけるべきなのは、デベロッパーの多くが政府による救済を待っている最中だということだ。政府が救済に乗り出せば、倒産を免れる。逆に政府が救済しなければ、不動産デベロッパーと下請け企業などは連鎖倒産してしまい、中国経済は一気にクラッシュしてしまう。今はその瀬戸際に差し掛かっているところだ。

2024年3月9日には、不動産政策を担う倪虹・住宅都市農村建設相が全人代に合わせて記者会見。債務超過が深刻な不動産企業について、「相応の対価を支払わせる」「破産すべきは破産」などと発言し、衝撃が広がった。

一部の個人はすでに住宅ローンを予定通りに返済できなくなっている。しかも、個人は家を売りに出したくても、地方政府が決めた価格より安い価格で売ることが認められていない。結果、ほとんど売れないといわれている。多くの個人にとって住宅ローンの返済が難しくなっても、家を売って損切りすることすらできない状況になっているのだ。

若者の失業率の急上昇も、個人の住宅ローンの延滞の要因で、銀行に差し押さえされ競売に出されている物件が急増している。

デベロッパーの経営難により、現在開発中のマンションや商業ビルなどの物件が未完成のまま、ゴーストタウンになるケースが増えている。もっとも有名なのは深圳の新しいランドマークとなる中国一（世界二番目）の超高層ビル「深圳世茂深港国際センター」（140階建て、高さ700メートル）だ。

開発の途中で資金が枯渇し、現在未完成のまま売りに出されているが、買い手がつかない状況が続いている。他にも、マンションを買ったが、そのマンションが完成されずに放置されているケースも増えている。買い手にとってまさに悪夢となっている。

不動産バリューチェーンにあるすべての企業と個人はなすすべがなく、政府による救済に淡い希望を抱きながら、景気が上向くのを待っている。

日本とは違い、政府が市場に直接介入することができる共産主義の中国で起きている状況を①になると予想するのは安易だ、しかし②で済むとは思えない。

今後、世界経済を巻き込む未曾有の経済不況が襲い掛かってくるとしか思えない。

｢太ももは太ければ太いほど死亡率が低い｣健康長寿に欠かせない筋肉量

厚生労働省によると、身体活動・運動の量が多い者は、少ない者と比較して循環器病、2型糖尿病、がん、うつ病、認知症等の発症・罹患リスクが低い。理学博士の石浦章一さんは「長生きするためには運動習慣を身につけなければならない。必要なものは筋肉。極度に肥満している場合を除き、体中に血流を送り出す太ももは太いほうが、死亡率が低くなることがわかった」という――。 

ふくらはぎは血流を良くするから、太ももは太いほうがいい

歩くと、ふくらはぎを使いますね。ふくらはぎを使うと血流が良くなるのです。血流がよくなると毛細血管へも血液が流れ込んでいきます。こうして体内に酸素が行き渡っていきます。だから激しい運動をしなくても、速歩きくらいで、結構、運動になっているのです。

強烈なデータが2009年に出てきました。それは、皆さんの太ももの大きさに関するものです。太ももが太ければ太いほど死亡率が下がり、太ももが細いと死亡率が上がる、というものです。例えば、太ももの周囲の長さが65センチの人の死亡率は、55センチの人の約半分。太ももが太いということは、運動している、歩いている、走っているということになりますね。もうそれだけで寿命が違うのです。

❝本日立候補を表明❞小池都知事３選へ視界良好か 永田町では「蓮舫氏の自爆」

いろいろあったが…。小池百合子東京都知事が１２日にも都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に立候補を表明する見込みとなった。カイロ大卒を巡る学歴詐称騒動に直面するも文春砲の追撃は不発に終わり、立憲民主党の蓮舫参院議員の自爆劇も追い風となって、３選に向け、都知事選告示前にして〝視界良好〟となってきた。

小池氏は都議会閉会日となる１２日の本会議で、立候補を表明するとみられる。当初、先月末に表明する準備を進めていたが、小池氏や自民党が支援する候補者の相次ぐ選挙での連敗で、チャンスとみた蓮舫氏が立候補を表明。選挙戦略の練り直しを余儀なくされていた。

ただ、一時は脅威とされた蓮舫氏だが、街頭演説で「ご支援よろしくお願いします」と呼びかければ、枝野幸男氏が「蓮舫さんを勝たせてください」と発言したことに、公職選挙法で定める事前運動に当たるのではないかという指摘があり、ＳＮＳを中心に炎上。さらに共産党による蓮舫氏支援のビラ配布も「グレーゾーン」と騒ぎとなって、自爆劇となっている。

都議会で小池氏の学歴詐称問題を追及していた上田令子都議はこの日、「小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議」「小池都知事の不信任決議」の２案を議会局に提出。蓮舫氏を支持する立憲や共産の各会派が同調するかが見ものとなるが、自民、都民ファ、公明党により否決される見込みで、都議会は嵐が起きることなく閉会することになりそうだ。

「都知事選は１７日間の長丁場で、期間中にまだ文春砲などが出る可能性もあるが、不出馬に追い込まれるほどの爆弾は出ることはなかった。むしろ小池氏が落選し、蓮舫氏が都知事になる〝最悪ケース〟を危惧する声が噴出し、保守界わいも小池たたきから一転して、猛烈な蓮舫バッシングで、追い風が流れている」

都知事選は最後に出馬表明した候補が勝利する〝後出しジャンケン〟が強いとされ、現職が過去、負けたことはないとあって、小池氏が〝横綱相撲〟を見せることになるのか。

【証言・官房機密費】「評論家で返したのは田原総一朗氏だけ“渡される側”のリアル」

　毎月約1億円、年間約12億円もの税金の使途が“ブラックボックス”になっている──それが「官房機密費」だ。国会で「政治とカネ」の改革を掲げて必死にアピールする岸田文雄・首相も、そこには決して手をつけようとしない。 

　官房機密費が大きな注目を集めたのは、2010年4月のこと。小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏がTBSのテレビ番組内で、在任中（1998～1999年）に複数の評論家に「機密費から数百万円を届けた」と発言したのだ。後に配布先を記したメモも流出した。

　当時の証言は、「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され、『ここにはこれだけ持っていけ』と書いてあった」というもので、「返したのは、ジャーナリストの田原総一朗さんだけだった」とも言及していた。

　機密費を「受け取る側」になるメディア関係者が口を開くことはほとんどないが、どのように渡されるものなのか。田原氏が証言する。

「小渕政権時代、野中さんから連絡があり、『いいお茶を渡したい』というので、喫茶店で受け取ることとした。すると、着物を着た女性がやってきて、紙袋を渡された。女性は『お金ではないと』言ったので受け取った。

　女性が帰った後で紙袋の中身を確認すると、そこには100万円の封筒が10個ありました。1000万円です。直接本人に返さねばならないと、野中さんの地元の京都を訪ね、電話を入れたうえで事務所に行ったんですが、本人は不在。『受け取れません』というメモと紙袋を置いてきました」

田中角栄本人から200万円

機密費に触れたのはこの時だけではないという。

「歴代の総理から何らかの形でアプローチがありました。田中角栄をインタビューした後、本人が僕に封筒を差し出した。中身は200万円。その場で突き返すのも失礼だと思い、すぐに田中事務所に行き、首席秘書官の早坂茂三に『返したい』と封筒を突き返した。すると早坂は『田原君、こんなことをするとオヤジは怒ってしまうぞ。与党だけでなく、野党の取材もできなくなるぞ』と言ってきた。震えたが、受け取らない意志は譲れなかった。

　その2日後、早坂から電話が掛かってきて、『田原君、何とオヤジが（返却を）OKした』という。その後も中曽根康弘さんなど歴代の総理や首席秘書官から機密費を出されたが、すべて断わりました」

　そして「受け取る側」の事情をこう語った。

「機密費が評論家やジャーナリストに渡されていることは知っていた。ただ、受け取るのは欲のためではなく、受け取らないと総理大臣と喧嘩をすることになり、仕事に支障が出るからです。新聞記者OBの評論家は、『上司が受け取っているのに、部下が受け取らないわけにはいかない』と言っていた。だから批判はしたくない。僕が断われたのは、フリーで上司がいなかったからです」

“腐敗”と“面子”が絡み合う中国不動産バブルの深い闇が金融危機へ拡大？

「明らかに不動産バブルは崩壊しています」と、中国経済の現状を分析するのはエコノミストの柯隆氏だ。中国の大都市では不動産価格が年収の約36〜50倍と一時期に言われていたが、大手デベロッパーが負債総額が兆円単位の破綻にいたったことを契機に値下がりが続いている。柯氏によると、不動産バブルの構造が日本と中国では異なるという。

中国ではコロナ禍後に消費が冷え込むなか、これまで経済発展を支えてきた主要大都市の不動産価格が大きく下落した。不動産バブルの崩壊は金融危機に飛び火し、いずれ共産党の統治体制をも揺るがしかねない経済恐慌に突入していく――。

　そう論じるのは、エコノミストの柯隆（かりゅう）氏（東京財団政策研究所主席研究員）だ。中国経済研究の第一人者である柯氏は、進行中の中国経済危機に警鐘を鳴らし、日本側も備える必要性を呼びかける。

「バブルの定義は経済学者の間でも定まっていません。一般に、マンション価格は会社員の年収の6年分以内が正常値とされます。それを上回ると、30年のローンを返済できない可能性が高まる。日本のバブル期、首都圏の不動産価格は最大で年収の約18倍まで跳ね上がりました。ところが中国の場合、2023年の時点で北京・上海・深圳の三大都市の不動産価格は年収の36〜50倍に達した。これでは、たとえ購入しても一般人が返済するのはほぼ不可能。不動産バブルと言っていい状態です。  」

日本人以上にマイホームに執着する中国人の気質もあります。

執着の理由はまず、中国人が1990年代までマイホームを持てなかったことへの反動。2番目の理由が面子（めんつ）です。たとえば、同級生との食事会で必ず出る話題は、どんな家やクルマを買ったか。また、「マイホームを持っていない男性とは結婚しない」という女性も多い。婚活のプロフィールなどでは「〇〇平米以上を希望」とまで書いています。

中国の婚活男性は、人間としてのスペックを不動産物件で測られてしまう。

　前での柯氏は中国の庶民は家を買おうとする理由として 　「中国では賃貸が流行らないという事情が大きい。賃貸は契約が必要ですが、中国は契約を守る文化が根付いていない。加えて、中国人は「出したお金が返ってくる」ことにもこだわりがあります。と解説した。

中国６兆5000億円投入も売れ残り住宅6000万戸－値下がり加速

中国当局は未曾有の不動産不況を終わらせる鍵は、過剰な住宅在庫の削減だとしている。その理由は簡単だ。

ブルームバーグ・エコノミクスによると、中国では集合住宅が6000万戸売れ残っており、政府の支援がなければ売却に４年余りかかる。供給過剰はここ10年で最速の値下がりペースを招き、住宅が一段と売れなくなっている。状況は北京市で最悪だ。

この悪循環を断ち切るため、中国人民銀行（中央銀行）は最近、地方政府による売れ残り住宅の買い入れを支える3000億元（約６兆5000億円）規模のイニシアチブを発表した。

　　需要喚起策としては、頭金の最低要件や住宅ローン金利を引き下げるよう各都市の当局に促した。しかし、これらの措置が供給を減らし、危機を終息させることができるかどうかはまだ分からない。

　　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの不動産アナリスト、ジェイ・ラウ氏は「中国史上最高水準の住宅在庫だ。直近の不動産政策は、一時的な信頼回復になるかもしれない」と述べる。

中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）によれば、市場が比較的底堅い４つの１級都市でさえ、４月時点の新築住宅の供給戸数を売却するには推定２年３カ月かかる。少なくともここ７年間で最長だ。これに対し、米当局によると、米国の新築住宅供給は約９カ月分。

上海市と深圳市、広州市は住宅購入に関する大規模な緩和策を打ち出し、頭金要件を引き下げ、より安価な住宅ローンを可能にした。

　　アナリストらは首都である北京市も同じことをすると見込んでいる。ＣＲＩＣによれば、北京市は売れ残り住宅を売却するための期間が最も長い。

　住宅ローンの規制緩和がすぐに住宅販売を回復させる保証はない。

　　易居研究院の厳躍進ディレクターは、大都市圏の住宅購入者ですら不動産が資産価値の保全に最も確実だという数十年にわたる信念を失いつつあると指摘。「長期的に大都市で住宅購入者の信頼感が根本的に変化しつつある。住宅在庫の水準は小さめ都市で高いが、大きな在庫問題は大都市にある」とみているという。

「金正恩は豚」韓国の演歌歌手ナ・フナの辛辣な批判

北朝鮮の金正恩国務委員長を「豚」と呼んだ韓国の演歌歌手ナ・フナ。

羅勲児（ナ・フナ）と言えば、南珍（ナム・ジン）と共に、1970年代の韓国の音楽業界を席巻し、今に至るまで旺盛な活動を続けている伝説的な歌手だ。

朝鮮戦争の戦火を逃れて北朝鮮から避難してきた「失郷（越南）民」の非常に多い釜山で生まれ育ったせいか、作品の中には、「大同江便り」「平壌おばさん」「錆びた鉄路」など、彼らの心情や南北交流への思いを歌った歌も少なくない。1985年には、平壌大劇場でのライブも行なっている。

引退を控えて全国ツアー中のナ・フナは初公演で「私は北朝鮮を国とは思わない。あそこは奇妙な集団で、国ではない。北朝鮮の金正恩という豚は、人々が飢え死にするかどうか肥満だ」と、北朝鮮の金正恩国務委員長に対して厳しい批判を浴びせた。

これに対して、MCたちは「この話が金正恩の耳に入ったらどう思うだろう？」と興味津々で、脱北者は「実は私はこの記事を見て満足感を得た。私が言いたかったことを言ってくれて感謝した」と心情を語った。

さらに「これが事実で、最近北朝鮮から来る人々がそう言っている。事実上、今は苦難の行軍時代よりも辛いと。実際に飢え死にする人々が多いと言っている」と、飢餓が頻発している北朝鮮の現状を説明した。

ヒューリック杯棋聖戦、藤井棋聖が開幕局を制す

ヒューリック杯第95期棋聖戦五番勝負は第1局が6月6日行われ、藤井聡太棋聖が先勝。

この局面で山崎八段が投了し、藤井棋聖の勝ちとなりました。終局時刻は18時38分。消費時間は、▲山崎３時間59分、△藤井３時間50分。

★山崎八段の投了一手前の4四香は解せません。棋聖戦は勝てないかもと疑ってしまいます。

第２局は６月17日（月）に新潟県新潟市「高志の宿　高島屋」で行われます。 

五番勝負が第5局まで進んだ場合、指し直しなどがなければ7月23日まで行われます。五番勝負は各局1日制、持ち時間は各4時間となっており、先に3勝した棋士が新たな棋聖となります。日程は以下の通りです。

第2局：6月17日
第3局：7月1日
第4局：7月10日
第5局：7月23日

現在43歳の山崎八段は、2009年度の第57期王座戦五番勝負以来15年ぶりの2度目タイトル挑戦となります。形にとらわれない自由な将棋が最大の魅力で、やや苦しい局面からの逆転術にも長けている唯一無二の棋風が持ち味の人気棋士です。藤井聡太棋聖とは公式戦対戦はあるものの、タイトル戦では初の激突となります。

武力鎮圧した８９年６月４日天安門事件「日本政府対応が人権弾圧や拡張主義を正当化」

中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した８９年６月４日の天安門事件に関する文書によると、日本政府は事件当日に「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する方針を明記した文書を作成していた。

　中国が孤立化して排外主義を強めることやソ連への接近を懸念したためだが、日本の対応は中国の国際包囲網突破に力を貸し、結果として今も香港などでの人権弾圧や拡張主義はやまないままとなっている。

　事件当日の８９年６月４日の文書「中国情勢に対する我が国の立場（主として西側向け）」によると、事件について「人道的見地から容認できない」としつつ、「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。対中非難にも限界」と指摘。西側諸国が「制裁措置等を共同して採ることには日本は反対」との方針を明記した。

　「国内問題」は今でも中国政府が人権侵害を正当化する際の常（じょう）套（とう）句で、当時の日本政府の人権意識がうかがえる内容だ。

宇野宗佑首相は７月６日、サミットの説明に訪れた外務省幹部に「中国を国際的孤立に追いやるのは不適当」と発言。宣言に関し「ＥＣ（欧州共同体）・米と日本は違う。これが文章や表現上、にじみ出るようにしたい」と述べていた。６月２２日の極秘扱いの文書には「サミットまでは『模様ながめ』の姿勢をとり、中国が改革開放路線を維持していくことを確認の上、徐々に関係を正常化していく」との政府方針が記されている。

　日本は事件直後、中国全土への渡航自粛勧告や、円借款の凍結などの対中制裁に踏み切る。ただ、サミット後の８月には渡航自粛勧告を北京を除いて解除し、９月には超党派議員連盟が訪中するなど、制裁解除で先行していく。宇野氏の後任の海部俊樹首相は９０年７月に円借款再開を表明し、９１年には中国を訪問。９２年に天皇、皇后両陛下も訪中された。

　日本政府の中国寄りの姿勢の背後には、改革・開放政策が「中国の対外政策の穏健化」をもたらし、「長期的には、中国を政治的にもより自由で開放的な国家に変えていく」との認識があったことが外交文書から読み取れる。ただ、現実は改革・開放政策のかたわら、共産党独裁の下での軍備拡張や強国化が進んだ。日本の衰退を引き起こしたのは当時の自民党大幹部、小沢一郎議員です。天皇陛下が訪中した当時の総理大臣は宮澤喜一ですが、小沢は天皇訪中の前年に、総裁選に手を挙げた宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博の3人を面接して、結果宮澤喜一を自民党総裁に担ぎあげました。　小沢は昔から媚中派であり、習近平がまだ国家副主席の時に、天皇との会見は1ヶ月前までに申請するという慣習を無視して、直前の申請で習近平と天皇の会見を強引に決めたのは有名な話です。　1992年の天皇の訪中に関しても、天安門事件で西側から総スカンを食った江沢民が何とか威信回復のために天皇を利用しようと、訪中を強く要請をした来た時に、小沢が宮澤総理に指示してその要請にこたえさせたものです。　結果、天安門で地に堕ちた中国の威信は回復し「長期的、大局的観点から得策であった、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対する」あり得ない選択をしてしまったのです。

❝日本人は世界で一番不眠症❞毎日”6時間睡眠”の人「酔っ払いながら仕事をしてるのと同じ」

筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構 機構長の柳沢正史教授はノーベル賞の有力候補とも言われており、睡眠学の分野においてその存在を知らない人はまずいない。

功績のひとつが、1990年代後半の「オレキシン」の発見だ。眠気の制御に関わるこの神経伝達物は、「デエビゴ」と「ベルソムラ」といった新たな睡眠薬の誕生に大きく貢献した。これらは従来の睡眠薬と作用機序が異なり、依存性がまったくない。iPS細胞を発見した京都大学の山中伸弥教授も時差ボケ対策に使用しているほどだ。

「睡眠は、私たち人間に与えられたギフトです」と柳沢教授は断言する。

「すべての哺乳類の中で、人間だけが長く深く続けて眠ることができる。極端な単相性睡眠なのです。あくまでひとつの学説ですが、人間に特徴的なこの深く連続した睡眠が、私たちと他の霊長類を隔てたとも言われています。睡眠は、私たちの脳の発達に大きく関係しているのです」（以下、「」内は柳沢教授）

ところが、日本の睡眠状況は最悪だ。OECDの調査によると、日本の平均睡眠時間は7時間22分で、OECDに加盟する33ヵ国の中で最下位。各国平均の8時間25分よりも、1時間短い。

「日本の睡眠時間の短さは完全に社会的なものです。人種的・地理的な理由では決してない。働き方改革が進んでいるとはいえ、いまだに日本では睡眠を犠牲にした長時間労働が美徳とされている。要するに、アウトプットを評価する制度が根付いていないことが大きな要因です」

現在、睡眠の謎解きは少しずつ進んでいる。昨今の研究では、「6時間未満の睡眠」でも、脳の認知機能を低下させることが明らかになっている。厚労省の調査によれば、睡眠時間が6時間未満の人の割合は、男性 が37.5％、女性 が40.6％。いずれも4割近い。

認知症のリスクが高まる

「徹夜明けの脳の状態は、アルコール血中濃度が0.1％の状態と同等。酔っ払っているのとほぼ同じです。4時間睡眠を5日間続けても、6時間睡眠を10日間続けても、同じレベルに達します。

日本の働き世代では6時間未満の睡眠を続けている人がごまんといる。酔っ払いながら一生懸命仕事をしているようなもので、本来のパフォーマンスを発揮できていません」

睡眠不足のリスクは、大きく分けると短期と長期の2つがある。まず、日々の生活や仕事に直結する前者のリスクにはどのようなものがあるのか。

「脳全体のパフォーマンスが低下します。情報の処理速度が遅くなり、記憶力も悪くなる。クリエイティビティに大事なひらめきの力も落ちるとされています。

心理面に与える影響も大きいです。感情のコントロールが効きづらくなって怒りっぽくなりますし、また利他行為もしなくなる。簡単に言えば、イヤな奴になってしまうのです」

また、長期的にも恐ろしいリスクは山ほどある。健康そのものに対してダメージを与えるのだ。

「うつ病のリスクが確実に上がります。それからメタボにもなりやすくなる。4時間睡眠を2週間続けるだけで、内臓脂肪が11％増えるという研究報告もあるくらいです。

中高年世代では、認知症のリスクが上がることも報告されています。認知症の原因物質として考えられているアミロイドベータは、睡眠不足が続くと脳に蓄積しやすくなるというデータがあります」

健康な生活を送るには睡眠時間は欠かせませんね。

田原総一朗『全身ジャーナリスト』「中露はもう伸びない…これから衰退していくと思う」

日本を取り巻く状況も厳しくなるばかり。ライフワークとして掲げる「日米安保における日本の主体性」とは

「戦後の世界で、アメリカは世界一豊かで、強い国でした。ところが、アメリカの力が相対的に弱くなり、『パクス・アメリカーナ』（アメリカによる平和）の時代が終焉を迎えると、日米安保も、それまでの（安全保障を一方的にアメリカに依存する）『片務』→『双務』に変わることが必要になった。つまり、日米安保を維持してゆくには、日本が、主体性を発揮する新たな形を構築しなくてはならなくなったわけです」

アメリカは安倍政権を本気で潰そうとしていた

――そこで、安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に踏み切った。田原さんは第二次の安倍政権を評価している

「そうですね。安倍さんの思いは、日米安保を維持しつつも、『アメリカにバカにされない国』になることでした。そのために僕は安倍さんと何度も会ってアドバイスもした。靖国問題はそのひとつ。安倍さんは（首相に復帰した２０１３年に）参拝したけど、僕は『二度と行くな』と言いました。それは、中韓だけでなく、アメリカが『戦前の日本』に戻ることを懸念し、安倍政権を本気で潰しにかかろうとしていたからですよ。安倍さんは『分かった』といい、（首相在任中は）靖国に行かなかった」

日本は台湾侵攻阻止で米中間のパイプ役になるべきだ

――日本に求められる役割は、米中間を取り持つパイプ役になること

「中国の台湾侵攻が懸念されているが、そうなれば、アメリカは日本に『ともに戦え』と求めてくるでしょう。そんなことになったら、日本の国土はめちゃめちゃになってしまいますよ。アメリカもホンネでは中国と戦争をしたくない。だから日本は『外交の力』で、中国に台湾侵攻させないようにするパイプ役になるべきです。日本の政治家の中にはそれができる人がいると僕は思うし、アメリカも期待していますよ」 

――とはいえ、今の国際社会の中では、「力による現状変更」を強行する中露などに対し「民主主義」陣営は、劣勢に立たされ、歯止めがかけられないように見えるが

「歯止めがかけられない…実は、それこそが『民主主義のすごさ』なんだと僕は思いますねぇ。（強権的な国は）国民による政府の批判も認めない。そんなことをすれば刑務所行きですよ。人間は理性だけで生きているのではありません。感情をもっている。そんな状況に置かれた人間が満足できますか？　（現在の国際情勢に対して）『心配がない』とは言わないけど、（中露は）もう伸びない。これから衰退してゆくと思います」

――ところで、政治とカネの問題で今や自民党はガタガタ

「ああいう問題が露呈するのも日本のよいところ、言論の自由があるからです。政権交代ですか？　本来なら自民党は持たないんですけれど、野党もひどい。各野党が組んで、政権を奪取しようという意気込みが見えませんからね」

90歳を超えてこんな本を書けるなんて驚嘆しかない。

東京都知事選候補者数過去最多 の50人超？最後は緑のたぬき？

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）の候補者数が、過去最多を更新する可能性が高まっている。すでに最多だった前回2020年の22人を上回る25人以上が出馬の意向を表明。立候補書類を受け取った人も、5月30日時点で前回の最終人数より6人多い53人に上る。全員が出馬するとは限らないが、東京都選挙管理委員会は候補者数を見定めながら、掲示板設置などの準備を進めている。

　都選管によると、都知事選は1947年以降、計21回実施。平均は約12人、最少は故石原慎太郎氏が再選を果たした03年の5人だが、直近2回は20人以上になっている。

都知事選には蓮舫氏のほか、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら20人以上が立候補の意向を表明している。小池知事はまだ出馬表明していない。又　立民と国民民主党を支援する連合の芳野友子会長は３１日、記者団に「共産とは考え方が全く違う」と指摘。小池都政に対しては「評価できる」と語った。連合東京(組合員125万人)は前回選挙に続き、小池氏の支援を検討している。

★立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が2日、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）への出馬表明後、初となる街頭演説をJR有楽町駅前広場で行った。前日に自身のSNSで「思いを聞いてほしい」と意気込みをつづっていたが、この日はあいにくの雨。幸先の悪いスタートとなった。 

過去の得票数を見る限り、蓮舫氏が厳しい戦いを強いられるのは必至だ。都知事選では都民による“仕分け”を受ける側。事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターの予算削減に関し「（世界）2位じゃダメなんですか？」と言い放ったが、今回は2位では都知事になれない。

❝ニューヨークの陪審団が有罪評決❞敗因はドナルド・トランプが依頼人だったこと

バイデン米大統領とトランプ氏は11月の大統領選挙で依然として接戦を繰り広げており、世論調査によると、民主党のバイデン大統領の支持率が４１％、トランプ前大統領が３９％と、バイデン大統領がわずかにリード。

また、有権者の約５人に１人が、どちらに投票するか決めかねており、第三の候補者に傾いているか、あるいは投票しないかもしれないと回答した。ロイターとイプソスの最新世論調査によると、トランプ前米大統領に今回、有罪評決が下ったことを受け、共和党有権者のうち同氏に投票する可能性が低くなったとする人が１０％に上った。 明らかに評決はトランプ前大統領には不利です。

トランプ前大統領が収監されるべきかどうかについては意見が分かれており、登録有権者の５３％が収監されるべきではない、４６％が収監されるべきと回答した。

ドナルド・トランプ前米大統領に対してニューヨークの陪審団が有罪評決を出したことは、一般の人々には衝撃だった。トランプ前米大統領は不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件での有罪評決を不服とし、控訴する意向を示している。

しかし、この裁判を注視してきた人の一部は、驚かなかった。

立証責任が検察側にあったため、この裁判では前大統領が有利なはずだった。しかし、弁護団は有力な反論を用意できず、検察側の主張の弱点を突こうとする戦略にも欠陥があったため、弁護は有効性を欠いていたと、複数の弁護士や元検察官がBBCに話した。

しかも、そもそも弁護団が入廷する前から、一つの要素のせいで、厳しい戦いになることは決まっていた。

「この裁判で弁護側が抱えていた最大の問題は、依頼人だ。ドナルド・トランプが依頼人だったことだ」。ニューヨークで民事訴訟を扱うミッチェル・エプナー弁護士は、そう話した。

ストーリーの欠如

トランプ前大統領を有罪とするには、(1) 彼が業務記録を改ざんし、(2) その目的は別の犯罪を隠すもしくは犯すことだった――と、陪審団を確信させる必要があった。

マンハッタン地検が描いた事件の構図は、次のようなものだった。いわく、大統領になる前のトランプ前大統領の承認を得て、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏がポルノ映画スターのストーミー・ダニエルズ氏に13万ドルを支払った。二人にあったとされる性的関係についての口止め料だった。二人の関係をダニエルズ氏が口外して、2016年大統領選挙の選挙活動を邪魔したりすることのないようにするための支払いだった。後に13万ドルをコーエン氏に弁済した際、口止め料だったことを隠すため、業務記録の改ざんという詐欺の仕組みを承認した――という内容だ。

そうすることで前大統領は選挙規則に違反した、これは「純粋かつ単純な、選挙詐欺」だった――と、検察は主張した。

検察は裁判で、証人を20人近く呼び、多くの重要書類を提出した。その中には、前大統領の署名が入ったコーエン氏あての小切手もあった。

前大統領は、業務記録の改ざんをめぐる34件の罪状について無罪を主張した。

しかし、「弁護側は陪審員が納得できるようなストーリーを持ち合わせていなかった」と、マンハッタン地検で30年働いたジョン・モスコウ氏は言った。

弁護側は、検察の主張に反証する必要はなかった。しかし例えば、前大統領がなぜコーエン氏に払い戻しをしたのか、その背景としてもっともらしい理由を陪審員に提示できていれば、弁護の役に立ったはずだと複数の専門家が指摘した。

前大統領側のトッド・ブランチ弁護士は最終弁論で、改ざんされた文書について従来と違う説明をした。金銭の支払いは、コーエン氏が2017年に行った実務への報酬であって、弁護士費用として計上したのは不正ではないと主張したのだ。

前大統領側のスーザン・ネクレス弁護士は、ダニエルズ氏への反対尋問で、同氏を身の上話で金と名声を手に入れようとしているうそつきだと印象づけようとした。

「特定の人物をうそつきに仕立て上げろと、依頼人から大きな圧力があった可能性が高い。まったく意外ではない」と、ニューヨーク・ロースクールのアナ・コミンスキー教授は言う。「それは必ずしも最善の弁護戦略ではない。（弁護側が）勝つのに、ストーミー・ダニエルズがうそつきである必要はなかった」。

「コーエン要因」

弁護側の最大の勝機は、検察の最重要証人だったコーエン氏の信用を失墜させることにあった。

コーエン氏は確かに、多くの攻撃材料を長年にわたって自ら作り出してきた。議会での偽証など、犯罪行為について有罪を認めた。元上司を公の場で繰り返し攻撃した。法廷で偽証した疑いも浮上した。

ブランチ弁護士はこれらの点を攻撃。最終弁論ではコーエン氏を「GLOAT」（史上最大のうそつき＝Greatest Liar of All Tim＝Greatest Liar of All Time）と呼んだ。

ブランチ弁護士は公判で、コーエン氏が2016年10月24日に口止め料について前大統領に電話したという、コーエン氏の証言に重大な疑念を投げかけた。前大統領は当時、ボディガードの電話を使っていた。

前出のコミンスキー氏は、「これは弁護側にとって大きな得点だと思った。（コーエン氏が）真っ赤なうそをついたか、記憶違いをしたと決定的に示す可能性があったからだ」と話した。

「これはそういう事件」

しかし、弁護側にできたことはたくさんあったと、どの弁護士も考えているわけではない。

「弁護側に何かミスがあったとは思わない」と、2021年までマンハッタン地検で幹部検事だったキャレン・アグニフィロ氏は話した。「これはこういう形になる事件だった」。

前大統領と犯罪を結びつける証拠は強力だったと、他の人たちも言った。

「これよりはるかに弱い証拠で有罪になる人もいる」と、前出のモスコウ氏は述べた。

一方で、検察の法的手腕が勝因だったと、法曹関係者の意見が一致しているわけでもない。

政治的に進歩的だと自認する米ボストン大学ロースクールのジェド・シュガーマン教授は、今回の裁判では選挙詐欺の側面は政治的効果のために誇張されていたとみている。そして、重罪での起訴に値する根本的な犯罪は、ついに明確にされなかったとした。

また、検察の勝利は突き詰めれば、リベラル寄りの司法管轄区で裁判を起こしたことと、有利な陪審員を選んだことが理由だと考えていると述べた。