中国・重要会議「３中全会」が15日～18日開催“国債バブル”拡大か？

中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が１５─１８日に開催される。

共産党指導部は、経済が長期低落局面に入るのではないかとの懸念を払しょくするため、数々の野心的な目標を打ち出す見通し。

３中全会では（１）先端技術工業の振興（２）債務リスク軽減に向けた税制改革（３）不動産危機対応（４）国内消費喚起（５）民間活力の再生――といった項目についての取り組みの概要が示される。

しかし、成長を押し上げながら債務圧縮を目指すなど各目標の方向性に矛盾が生じるため、実際の政策運営の大幅な軌道修正にはつながらず、経済構造の抜本的な改革を求める市場や国際社会の失望を招きそうだ。

これまでも指導部は、経済におけるさまざまな課題をどのように解決できるか明確な道筋を提示できていない。

政策アドバイザーの１人は「複数のリスクが重なり合っている。つまり高齢化の進行や不動産バブル（の破裂）、地方政府の債務リスク、金融リスクがあるので、改革は必要になる。だがその実行は非常に難しいだろう」と認めた。

不動産不況が長期化する中、景気の下支えをはかるため、国債の買い入れによって市中に出回るお金の量を調整するという非伝統的な金融政策をついに導入するのではとの観測です。

中国でいま“国債バブル”が起きている。 きっかけとなったのは、習近平国家主席の発言だ。習主席「中国人民銀行は公開市場操作で国債の取り引きを徐々に拡大すべきだ」 

10年ものの国債の利回りが 7月1日には2.2％台を割り込んで2.183％をつけ、過去最低を更新した。

中国政府がことし3月の「全人代」＝全国人民代表大会で明らかにした超長期の特別国債の取り引きが始まったことも国債への注目度を高めている。 

5月下旬に上海と深※セン（土へんに川）の証券取引所に上場した30年ものの特別国債には、取り引き初日から買い注文が殺到。
それぞれの取引所で2回売買を停止する異例の事態となり、債券市場の異変を強く印象づける形となった。不動産価格は下落に歯止めがかからず、株式市場も不安定な値動きが続いている。
不動産を中心に企業の資金需要が停滞し、金融機関の融資も伸び悩んでいる。行き場を失ったマネーが安定した利回りが期待できる国債に流れ込んでいる。
国債人気が「3中全会」後に高まっるのか注目だ。