❝デフレ悪化❞中国の銀行融資が19年ぶりに縮小

 実体経済への中国の銀行融資が19年ぶりに縮小した。デフレ悪化や成長減速につながりかねない暗い兆しだ。

中国人民銀行（中央銀行）が13日公表したデータによると、７月末時点の人民元建て銀行融資残高（金融機関向けを除く）は前月比で770億元（約１兆6000億円）減少した。減少は2005年７月以来。貸し出した額よりも返済された額の方が多かった。

中国の個人や企業は債務返済を急いでいる。投資リターンが低下し、名目金利に物価下落の影響を加味した実質金利が高水準に上っていることが背景にある。これは日本が数十年にわたるデフレに陥った主要な要因の一つだとエコノミストの多くが指摘する傾向で、中国の政策担当者は日本の二の舞を避けようと懸命だ。

専門家は「かなり弱い報告で、個人・法人問わず全体的に融資需要が極めて低調であることを示唆している」と指摘。「近く回復する公算が極めて小さいことを示唆しており、政府が今年の目標を確実に達成するにはさらなる措置を打ち出す必要がある」と述べた。

非金融企業の７月の新規借入額は1520億元にとどまり、19年10月以来の少なさだった。一方、個人向け融資残高は短期借入金や住宅ローンの返済が進んだことで、純減となった。

他の主要指標も、７月の融資の伸びが予想を下回ったことを示している。ブルームバーグの試算によると、経済全体のファイナンス規模を示す社会融資規模は前月比で7710億元増加。エコノミストの予想中央値は１兆元増だった。金融機関による借り入れも含む新規融資は2680億元と、4270億元の予想に届かなかった。

あなたの幸せを台無しにする無意識の決断tから❝意識的に好ましい決定に変える❞方法

私たちの生活の多くは無意識のうちに決まっている。信じがたいかもしれないが、ある考えや決定は非常に自動的で、それを決めたことすら気づかないこともある。こうした無意識の思考は日常生活やルーティンをこなす上で役立つこともあるが、一方で短期的にも長期的にも私たちの幸福を妨げるような大きな影響を及ぼすこともある。よくある無意識の決定を知り、それらを意識的に好ましい決定に変えることで、あなたの人生をより幸せに包まれた豊かなものにすることができるだろう。どこかへ旅行に行ったり、遠い場所に住む友人を訪ねたりしたいと望んでいるのに、無意識が「それほど重要なことではない」と言っているのかもしれない。 何かをしたい衝動に駆られたにも関わらず、それほど重要なことではないと自分を納得させ、抑圧していると、その感情が再び表面に出てきたときに反動が大きくなる。 私たちは無意識のうちに、必要とされていると感じたい、あるいは能力があると感じたいという欲求を持っている。これはときとして、実際に対処し切れないほどの負担を自らに強いることになるのだ。 人を喜ばせたいという気持ちや承認欲求のために仕事に過剰にコミットすることは、ストレスや不安につながり、健康や幸福を阻害する。 無謀な出費を勧めているわけではないが（自尊心を高めるために物を買うのは長期的に見て有効だとは言えないが）、誰しもたまには贅沢をする資格がある。もし常に倹約して節約し、全く余裕を持たずに生活していると、それはあなたの幸福に深く悪影響を及ぼす可能性がある。予算内で少しのご褒美を自分に与えることは、あなたにとって良いことである。 基本的な生存の必要条件が満たされた後、実際に「必要」な物は多くない。だからといって人生の喜びや贅沢を楽しんではいけないというわけではない。 ドライブ旅行に出かけたり、コンサートに参加したり、近くの新しいレストランに行ってみたりすることは、生き残るために必要なことではないが、それを楽しむのは自由だ。 私的な人間関係では、私たちの無意識の行動パターンが発揮される。そういったことは特に身近な人と言い争うときなど、衝突の中で顕著に現れる。 もし誰かがあなたの信頼を裏切り、あなたがその人を許すと決めたにもかかわらず、恨みを抱き続けているとしたら、それは時間の経過とともに幸せを感じる能力を損なうことになる。 「変化を好まない」と自分に言い聞かせることは、残念ながら人生に不幸を招き続ける恐れがある。多くの人は安心感を得るためにルーティンを必要とするからだ。 しかし、変化による不確実性は成長に必要なものだ。コンフォートゾーンから押し出されることに抵抗すればするほど辛くなる。 始める前から成功できないと決めつけてしまうことより悪いことがあるだろうか？このように自虐的になると、あなたの幸福に大きな影響を与える。 人間は常に変化と動きの中にいる。新しいことに挑戦する際には、自分が初心者であることを受け入れ、ゆっくり進めてみよう。そうすることで、あなたの人生により深い意味をもたらす趣味や楽しみを見つけられるかもしれない。 新しいテレビ番組を見たり、友人とはしゃいで夜を楽しむなど、「非生産的」なことに時間を割くことは、充電につながり、以前よりずっと気分が良くなる。 何かがあなたの興味をかき立てたのには、たいていそれなりの理由があり、人生のささやかな喜びには時間を割く価値がある。 無意識の決断の問題点は...無意識だということだ！多くの場合、私たちはなぜ自分が人生で同じパターンを繰り返しているのか気づいていない。 こうした無意識の信念や決断から自由になるための第一歩は、私たちが日々何をしているのか、なぜそうしているのかについて意識を高めることだ。 幸福を妨害しがちな傾向に対処するには、手助けが必要で、何から始めたらいいかわからない場合は、誰かに相談するのが有効かもしれない。 このような無意識の決断を表面化させた後、あなたは長期的な自分の幸せと向き合うことができる。それこそが人生そのものなのだ！

「岸田首相はもう限界」「選挙の神様、久米晃氏のお告げ」

元自民党事務局長で選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（70）足かけ40余年にわたって自民党政治を内側から支えてきた人物だ。選挙の事務責任者として衆院選13回、参院選13回を取り仕切ったことから「選挙の神様」とも呼ばれる。

　久米氏は選挙を見てきた独自の視点から「岸田首相はもう限界」と語る。

「政治家は夢を売る商売なんです。国民に夢を語って、それに対する投資が票になる。しかし、その前に信用が必要。『この人が言っていることは間違いない、信用できる』と思われて初めて票を投じてもらえるのです」

　だが、岸田首相は違ったようだ。

「岸田さんは『諸課題に取り組んで結果を出す』と何度も言ってきたが、就任以来、国民に見える形での結果は一つも出ていない。たとえば『憲法改正を私の内閣でやる』とも表明したのだが、いつのまにか立ち消えになってしまった。その他の諸課題も、異次元の少子化対策とか派閥解消とか、思いつきでコロコロ変わる。支持率というのは信用度のバロメーター。岸田さんは国民に夢を語る前に結果が出ていないから、この人の言うことなら間違いないという信頼感が生まれてこない。だから支持率が上がらない」

そんな岸田政権と自民党に対する国民の視線は、2009年の政権交代時より厳しいという。

「2009年との違いは野党の支持率が低いことですが、日本の選挙は基本的に、自民党に投票するか、しないかの選択です。自民党が有権者に拒絶されているということは、たとえ野党が弱かろうが、自民党に票は入らない。今の状況では次の総選挙で自民党に非常に厳しい結果になる可能性が高い。自民党の議員には“岸田さんでは選挙に勝てない”という共通認識があるのに、党内から辞めてくれという声があがらない。次の有力な総裁候補も見当たらない。自民党は人材の砂漠になってしまった」

　そんな状況下での総裁選についてはこう見る。

「国会議員は自分の議員生命がかかっているから、少しでも議席のマイナスが少ないほうを選ぶのではないか。岸田さんが総裁選に出馬し、現職総理が負けるというショッキングな事態もあり得る。その場合、自民党議員が岸田さんにNOを突き付けたと国民に示すことはできるでしょうが、新たな総裁が誕生しても、次の総選挙で負けて短命に終わる可能性は十分ある。それなら岸田さんが早く総裁選撤退を決断し、新しい候補が総裁選を通じて自民党がどう変わろうとしているかを国民に示すほうがより良い結果になるのではないか」と語った。麻生太郎はじめ、自民党長老たちの決断待ちです。

【中国】不動産バブル崩壊で「台湾有事」が重荷になり始めた

中国経済は不動産バブル崩壊と米国の分断政策で総崩れの状態にある。一言でいえば、内憂外患の難局の万策が尽きている。そこで、「溺れる者が藁を掴む」が如く、国民の不満、批判を逸らすために「台湾有事」を叫び、危機感を一段と強めている。しかし、これは「演出」との見方が強い。

台湾有事の「旗（演出）」は経済不況に苦しむ習近平政権にとって、国民の求心力を維持する最大の力になっているから、簡単に旗を下ろすわけにいかない。

そのために、財政難に苦しむ中で人民解放軍への予算拡大に追われ、昨年は30兆円を優に超え、本年は40兆円に迫ったと推定されている。しかも、国防予算の拡大は人民解放軍を勢いづかせ、国際的な緊張を高めるばかりか、中国の財政に取返しのつかないほどの打撃を確実に与えていく。

中国政府の対台湾発言を見ていると、台湾侵攻の準備が整い、後は「号砲」を待っているだけと思えるが、実際はまったく異なる。まず、ハッキリしていることは、習近平中国は負ける戦争は絶対に出来ないということだ。100回戦って、99回勝てる状況にならない限り、人民解放軍が攻撃を仕掛けることは有り得ないのだ。

台湾侵攻に失敗したり、戦線が膠着状態に陥ったりしたら、習近平政権の存続が問われるばかりか、共産党の「信頼」が傷つき、「党」の存続が揺らぐような、暴動が発生することになるからだ。こう伝えると、自民解放軍が豆粒のような台湾を制圧出来ないはずがないと反発する人もいよう。しかし、もともと台湾は蒋介石の国民党軍が逃げ込んでから、中国共産党と戦うことを前提に、台湾本島をゲリラ戦に耐えられるよう要塞化してきた。

人民解放軍が核ミサイルの保有大国と誇っても、要塞化された台湾本島への侵攻は容易ではなく、人的損失がロシアのウクライナ侵攻の比ではないほど膨大なものになると予想されるのだ。

つまり、習近平中国が軍事的に台湾に勝ったとしても、人民解放軍は膨大な死傷者を生む、戦時体制による経済的損失や国際的なイメージの低下など、中国への打撃は「天文学的」なものになることが目にみえている。それでなくとも、中国は国民を監視するために、国防費を超す予算を使っている。台湾有事は「重荷」なのだ。台湾有事は杞憂だったのかもしれない。

❝中国の不動産バブル崩壊❞中国の若者が背負わされる「習近平の経済大失政」

習近平国家主席が、これまでの批判され続けた経済政策の方針を変更する構えを見せている。 中国経済がいまのように複雑な問題をはらんでしまったのは、習政権の示す政策がいつもスローガンばかりで、具体的な施策が一向に示されていないことだ。 「習氏は相変わらず『新たな質の生産力』にこだわっている」との指摘もあり、中国政府が問題解決に向け一歩前進したとはまったく言えない状況だ。 バブル崩壊後の日本が示しているように、需要不足に悩む中国経済に求められているのは大規模な財政出動だ。中央政府がこの問題に真剣に取り組まない限り、中国経済が再び浮上することがないと言っても過言ではない。 こうした中で、中国国内では若者たちを中心に異変が起こりはじめている。 ひとつはこれまでもさんざん指摘されてきた「若者の寝そべり化」だ。こうした若者たちに、いま深刻な薬物の問題が広がる可能性が出ているのだ。

「いい大学・会社に入りなさい」と教えられ、素直に勉強した子は10年後どうなる？

従来型の価値観のもと、親から「しっかり勉強して、いい大学、いい会社に入りなさい」と教えられた子は、10年後にどうなっているのでしょうか――。『 10年後のハローワーク 』川村秀憲 氏が答えます。

勉強していい大学に入り、いい会社に入っても職を失う

　最近、こんな質問を受ける機会が目に見えて増えてきました。

「AIによって社会が変わってしまわないか、不安で仕方ありません」

「AIが普及すると、どんな仕事が失われるのですか？」

「人類の作ったAIが、結局、人類を滅ぼしはしませんか？」

　AIに対して、多くの方が、自身へのネガティブな影響を心配し、不安に感じているようです。

　私たち研究者でも、今後、どのようなAIの技術が実用化され、世の中にどのくらいのインパクトを与えるかを予測するのは簡単ではありません。

　かといって、1年後と10年後、3年後と30年後をごちゃまぜにして議論しても、混乱や不安は増すばかりです。

今回は、「10年後」をひとつの目安として、世の中がAIによってどう変化し、私たちの働き方、暮らし方にどんな影響を与えるのかを考えていきたいと思います。

　まず、結論から述べてしまえば、10年後の世の中がAIによって大きく変化していることは、間違いありません。

　私は先ほどのような質問を受けた場合に、こんな話をするようにしています。

　勉強を嫌がる子どもが、親に「なんのために勉強をしなければいけないのか？」と質問したとします。

　現時点における典型的な答えは、きっとこんなかたちでしょう。

「たくさん勉強して、いい大学に入って、いい会社に入れば、給料をたくさんもらえていい暮らしができるからだよ」

　しかし最終的な目的がいい暮らしをするためなら、AIが普及する時代になると、その前提である「勉強して、いい大学・いい会社に入る」という流れが、完全に変わってくる可能性があります。

　なぜなら、利益を出し、高い給料を与える企業組織において、AI時代が到来したあとは、求める人材が変わってくるからです。

「底なしの記憶力」と同じことをしても意味はない

　これまでの社会では、基本的な能力として読み書き、国語・算数・理科・社会・英語ができ、その延長として「いい大学」を出ることが能力の証明になってきた面があります。なぜなら、それは事務処理能力の優秀さを示す有力な指標だったからです。

ただ今後、AIが普及すればするほど、事務処理能力自体が必要とされなくなっていきます。

　たくさん勉強し、いい大学を卒業した新入社員のほとんどは、「基礎的な能力にポテンシャルがあると期待できるが、現時点では即戦力にはならない人材」です。時間をかけて仕事を教え、企業のニーズやクオリティに合う仕事ができるよう、養成する必要があります。

　そこに、ChatGPTに代表されるようなAIが現れました。これは10年後に限らず現時点でも、うまく使いこなすことができれば、入社したばかりの新入社員より高い利用価値があります。

　つまり、AIの実力が「大学を出たばかりの新入社員」だとすれば、会社にとってはAIを使いこなすことがそのまま「社員教育」や「業務上の指示」になります。

　そのうえ、社員を雇用するには、給料だけでなく、社会保障や福利厚生も必要です。勤務するためのスペースや備品もそろえなければなりません。年間数百万円のコストとなることは確実です。

　半面、AIなら、同じことがもしかしたら1カ月あたり20ドルで実現できるかもしれません。年間にしても数万円程度。

　もはや検討の余地などないのではないでしょうか。

従来型の価値観を信じた子は

どこにも通用しない就活生になる!?

　2023年末、米グーグルが、3万人規模の従業員を配置転換、あるいはレイオフ（一時解雇）することを検討していると報じられ、世界中が驚きました。

グーグルはこの四半世紀、新しいサービスや付加価値を次々に生み出し、世界のインターネット事業をリードしてきた巨大企業です。そして、膨大な検索データを背景に、ChatGPTを追撃すべくAIの開発にも力を注いでいます。

　ところがこの計画の背景には、まさにAIの発展と応用が進んだことによって、グーグルの根幹である広告事業で人員が過剰になっている、という事情があるようです。つまり、AI開発をリードしている巨大テック企業が、自らAIの影響を受けて、すでに人の手が余ってきてしまっていることを証明しているに等しいわけです。なお、グーグル単体での従業員数は約14万人とのことですので、じつに20％以上の人がなんらかのかたちでリストラの影響を受ける計算になります。

でははたして10年後、「たくさん勉強すれば、給料をたくさんもらえていい暮らしができる」と言われ、信じてその道を進んだ子どもたちは、どうなっているでしょうか？　もしかすると、どこにも通用しない就活生になってしまっているかもしれません。

　問題は、「たくさん勉強」することがAIにもできるのであれば、いくら勉強したところでこの先立ちゆかなくなるリスクが高い、ということなのです。

　なぜなら、AIの登場によって、あるレベルの人間並みの能力は、相互に「デジタルコピー」が可能になってしまったからです。それはまるで、「ドラえもん」の秘密道具「アンキパン」の効果が、永久に有効になったかのような状況です。

　教育は、人類の歴史が作り出した英知の結晶を伝承する営みです。しかし先人はどんどん死んでしまいます。そこで新たに生まれた人は、先人が残した知識や記録、自分よりも経験の多い人を頼って、つねにゼロの状態から、ある程度までの能力を自力で自分に移植しなければならなかったのです。そのために、おじいちゃんおばあちゃん、お父さんお母さん、そして自分の子どもや孫の世代まで同じ内容の勉強が必要でした。

　しかし、AIはこの過程をデジタル化します。AIを使うことさえできれば、一生懸命、能力のコピー作業をしなくても、ゼロからいきなり能力が手に入るようなものです。しかも、能力のデジタルコピー化によって、同時に、全世界の人がそれをできるようになるわけです。

　これは、勉強、そして学びの過程を根底から変えてしまう革命のようなものです。その影響は、子どもたちだけではありません。いまさまざまな企業で取り組みが始まっているリスキリング（学び直し）においても、先を見据えた選択をしなければ、がんばって学んでも無駄になる可能性が大いにあるということです。

❝決勝で中国と激突❞卓球女子銀メダル以上確定…

女子準決勝が行われ、世界ランキング２位の日本は同５位のドイツを３―１で下し、２大会連続の決勝進出を決めた。銀メダル以上が確定し、４大会連続のメダルを獲得することが決まった。 　第１試合のダブルスは早田ひな（日本生命）、平野美宇（木下グループ）組が３―１で先勝。第２試合は１６歳の張本美和（木下グループ）が１８歳の新星、アネット・カウフマンにストレートで敗れた。第３試合で平野が３―０で勝ち、第４試合は美和が１６年リオデジャネイロ五輪団体銀メダルのシャオナ・シャンを３―０で破った。日本時間１０日午後１０時からの決勝で４連覇中の中国に挑む。 

平野美宇は１０日の決勝へ「中国選手と戦いたいというのが１つの目標だった。決勝戦も自信を持って戦えると思います。ここからが本番」と気持ちを引き締めた。

❝エース張本智和逆転負け❞卓球日本男子 、準決勝でスウェーデンに敗れる...

第1試合のダブルスは戸上・篠塚ペアがA.シェルベリ・K.カールソンペアと対戦。第1ゲームは序盤から相手のペースでリードを許すと、後半は戸上のフォアなどで追い上げるが8-11で落とす。第2ゲームは攻めの姿勢を強め、戸上の強烈なカミソリドライブ、篠塚も強打でポイントを取るなど、このゲームを奪い返した。第3ゲームはさらに攻撃的な卓球で11-4と圧倒。第4ゲームも篠塚のカウンターが炸裂するなど主導権を握り、最後は篠塚、戸上のフルスイングのフォアが決まり11-7で勝利。 初戦で貴重な白星をつかみ、第2試合は張本がT.モーレゴードとエース対決。第1ゲームは序盤から接戦となり、7-7から得意のバックハンドが連続で決まる。デュースとなったが、最後は張本のフォアが決まり13-11で先取。第2ゲームは相手の回り込みのフォアに苦しむなど一進一退の展開。張本もクロスへのフォアで応酬するが、モーレゴードの多彩な強打を防げず9-11で落とす。第3ゲームは相手のミスも増え11-5で圧倒。第4ゲームは粘る相手に先にゲームポイントを奪われたが逆転し、最後はチキータレシーブでミスを誘い12-10で勝利した。 第3試合は戸上が五輪3度目出場のK.カールソンと対戦。第1ゲームは序盤から先手で攻撃を仕掛け、11-7で流れをつかむ。第2ゲームは相手にリードされる展開から得意の“カミソリドライブ”で追いつくも、接戦を落とした。第3ゲームも流れはカールソンで9-11で落とし後がなくなった。第4ゲームも相手の強打が連続で決まり、戸上もサーブレシーブでミスをするなど精彩を欠き、5-11で逆転負けを喫した。 第4試合は篠塚が今大会初のシングルスで、相手エースのT.モーレゴードと対戦。序盤から6連続ポイントを許すと、相手の流れを崩せず最初のゲームを落とし、第2ゲームも連続で奪われた。だが第3ゲームは先手で攻撃を仕掛け、激しいラリーを制するなどリード。チキータで相手のミスを誘い、銀メダリストを相手に11-5と奪い返した。第4ゲームは10-10の接戦となったが、

最後まで攻め続けるも及ばず10-12。ゲームカウント1-3で敗れ、勝負はエースの張本へ委ねられた。 第5試合は張本がA.シェルベリと対戦。過去4勝4敗の難敵に序盤から得意のドライブや速攻が炸裂。第1ゲームを11-5で先取すると、第2ゲームも11-5で奪い勝利に王手。だが第3ゲームは相手のチキータやカウンターが決まるなどリードを許し、7-11と奪われる。相手に流れが傾きかけ、第4、第5ゲームを落とし、無念の逆転負けとなった。

一方、女子は、準々決勝全試合が終了して女子団体ベスト4が出揃った。 4大会連続のメダル獲得、悲願の団体金メダルを狙う世界ランク2位の日本は準々決勝で地元フランスを倒して勝ち上がってきたタイを圧勝。早田ひな（同5位）、平野美宇（12位）、張本美和（同8位）の3人で危なげなくベスト4進出を果たし、準決勝ではドイツ（同5位）と対戦する。 もう一方は孫穎莎（同1位）、陳夢（同2位）、王曼昱（3位）の世界トップ3を擁する最強中国（同3位）と韓国（3位）が決勝進出をかけて激突する。 

シリコンバレーの投資家100人以上米大統領選ハリスを支持

米シリコンバレーでは、100人以上のベンチャーキャピタリストが、カマラ・ハリス副大統領に投票することを誓約し、トランプ前大統領を支持するテック業界の大物に対抗する意思を表明した。

ハリスを支持する団体「VCsForKamala.org（VC・フォー・カマラ）」のウェブサイトに署名を行った投資家には、推定保有資産が25億ドル（約3570億円）のリード・ホフマンや、同54億ドルのマーク・キューバン、同75億ドルのビノッド・コースラ、同12億ドルのクリス・サッカなどのビリオネアが含まれている。

彼らは、メリンダ・フレンチ・ゲイツやシェリル・サンドバーグ、リード・ヘイスティングス、ジョージ・ソロスなどの以前にハリスのキャンペーンを支持した他の富豪たちに加わった。

一方で、テスラのCEOのイーロン・マスクや投資家のデービッド・サックスなどのハイテク業界の大物たちはトランプを支持し、他の人々にも彼らに同調するよう呼びかけている。

ハリスの陣営は、彼女が立候補してからの1週間で2億ドルを集め、ハリスのスーパーPAC（政治活動委員会）である「フューチャー・フォワード」はバイデン大統領の選挙戦からの撤退の後の24時間で1億5000万ドルの政治献金を集めたと報じている。一方、著名投資家のマーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツはともにトランプのスーパーPACへの政治献金を表明しており、パランティアの共同創業者のジョー・ロンズデールやウィンクルボス兄弟、セコイア・キャピタルのダグラス・レオーネなどのハイテク業界の大物もトランプを支援していると英フィナンシャル・タイムズは報じている。

ハイテク投資家のサックスは6月にサンフランシスコの自宅でトランプのための1200万ドルの資金調達イベントを主催し、マスクもトランプへの支持を公言している。大統領選の行方は拮抗してきているのは事実です。

❝自律反発狙いの買い❞日経平均は大幅反発

　前日大暴落の株式市場は、6日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反発で始まった。前日に比べた上げ幅を2600円超まで拡大し、3万4000円台をつける場面があった。前日に4451円安と過去最大の下げ幅を記録していたことから、自律反発狙いの買いが先行している。寄り付き前には日経平均先物に、値幅制限に達したことで取引を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動された。
　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が5日発表した7月のサービス業景況感指数は51.4と6月（48.8）から改善した。市場予想も上回り、米景気後退への過度な不安がいったん和らいだ。米長期金利が下げ止まったことで、外国為替市場では円相場が1ドル＝146円台まで下落。前日に一時付けた141円台後半から円安・ドル高方向に振れているのも輸出関連株の買いを誘っている。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が1000ドルを超える下げ幅となるなど急落したが、日本株を改めて売り込む動きはみられない。

一先ず安心感が出てきました。

良い借金ができる人と悪い借金に潰される人の差 大富豪は「集める→増やす」の順番

ケタ違いのお金持ちになるためには何から始めればいいでしょうか。まずは仕事をして給料をもらって、コツコツと貯金する？
資産構築コンサルタントの戸塚真由子氏は「まず大きなお金を集める」ことが必要と言います。

大富豪は「集める→増やす」の順番

大富豪と呼ばれるケタ違いの資産家は、私たちとまるで世界観の異なる「大富豪マインド」というものを持っています。多少の違いはあれど彼らに共通するのは、お金を増やすために「まず大きなお金を集める・調達する」という行動です。

「どうやって元手を稼ごう」

なんて大富豪は、1ミリも考えていません。

「どうやって元手を集めようか」「どうやって調達しようか」

と考えるのです。つまり、資産構築は

「集める（稼がない）→増やす」という順番になります。

一方で、会社の経営者として成功し、お金持ちになった人は、

「稼ぐ→増やす」の順序を追っている方がほとんどです。

これもお金持ちになるためのひとつの方法ですが、実業界、ビジネス界での成功率は低いですし、資産構築の成功までに何十年かかるかわかりません。

ですが、資産構築は能力に関係なく、誰でも成功できます。その秘訣は、「稼ぐマインド」から、集めたり借りたりする「大富豪マインド」に変え、最初から大きなお金を持つことに尽きます。その後、投資初期から大きなお金を使って、減らないように運用することです。

「集める」とは、借金をすること。皆さんは借金にどのようなイメージがありますか？

日本には借金は悪いものというような風潮がありますが、正しくは良い借金と悪い借金があります。

たとえば、悪い借金とは「住宅ローン」。たいていの人にとって、一生仕事を辞められなくなるワナとも言えます。

ほかにも「投資用不動産」や「投資用ワンルームマンション」が挙げられます。

不動産投資自体は推奨できますが、それは自分の足で探し出した物件に限ります。

理由は単純。儲かる良い物件なら、不動産屋さんが自分で投資用に買うはずだからです。私たちが売りつけられる物件は、投資用には不向きな残り物であるのが当然でしょう。

また、「車のローン」は、毎月のキャッシュフローがマイナスになる場合は、悪い借金と言えます。

大富豪の考える「良い借金」とは何か

では、良い借金とはどのようなものでしょうか。

きちんと事業に回して、毎月のキャッシュフローがプラスになるような借金は、すべて良い借金です。

先述したような「自分の足で探したマンション1棟を買うためのローン」は良い借金と言えます。

また、低金利な「事業性のローン」なども良い借金です。なるべく借りられるときに借りておくのが良いでしょう。

ローンで借りて、きちんと返す。これを繰り返し、信用を得ることで、億単位の高額ローンも借りられるようになります。

ケタ違いの資産家は一様に、「良い借金と悪い借金」に代表される本物のマネーリテラシーを持っています。世間にとって非常識に思えることも、彼らにとっては常識なのです。

また、「自分はお金に愛されている」と発言するようなスピリチュアルめいた「自称・お金持ち」は、あなたの周りにいませんか？

お金は単なる数字。愛してもらう必要も、こちらが愛する必要もありません。

正しい調達方法を選ぼう

他にも、米国株式やビットコインなどの投資で「資産が数倍になった！」と成功を吹聴するような方もいるかもしれません。

ですが、そういった元本が毀損するリスクがあるものは投資ではなく投機であり、ギャンブルです。こういった発言をする方々に本物のマネーリテラシーはありません。関わるのは、やめておきましょう。

ただし、お金を集めたり借りたりする際は、たとえ家族であっても利子を払いましょう。大きくお金を増やすために「まず大きなお金を集める・調達する」という行動、年を取っても実行できそうで、勉強になりました。

日銀総裁は岸田総理からの要請でウソをついてまで「0.25％利上げ」を敢行した…

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。 日本銀行が追加利上げを決定し、植田和男総裁がタカ派的なメッセージを発したことで超低金利を背景にしたリスクオン相場が逆回転し始め、この間だけで約89兆円の時価総額を失った。日銀の金融政策決定会合まで日本株は安定的に推移していた上、金利スワップ市場の動きや事前の報道から株式市場で利上げの可能性が意識されていたことを踏まえれば、今回の暴落は異様な光景だ。

 藤井 聡（京都大学大学院工学研究科教授）一部抜粋 によれば今回の利上げは、ただでさえ苦しくなりつつある我々の暮らしをさらに痛めつけるものとなるわけですが、それにもかかわらず、大手新聞各社は「日本経済は『金利ある世界』に本格回帰していく」などと、何やらより良い未来が待っているかのような印象を与える報道を繰り返しています。

しかも、これについて岸田氏は、「政府と日銀はデフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行を成し遂げるという共通の認識に立って、密接に連携している。本日の決定もこうした認識に沿って行われたものであると考えている」と述べています。

これは要するに、岸田総理ならびに植田日銀総裁は、金利を引き上げるということは、「デフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行させるために必要な対策の一つだ」と認識していることを意味しています。

そして、この岸田発言は、「岸田総理は日銀に対して、金利引き上げを『指示した』」という事実を示唆するものでもあります。

植田総裁がついた「ウソ」

では、なぜ、そう言いうるのかを、以下に解説いたします。

岸田氏は、「政府と日銀が共通の認識に立っている」と主張していますが、そもそも日銀の植田総裁を決めたのは岸田氏なわけですから、対等に議論しあって方針を決めているのではなく、岸田氏の言うことを聞くということを前提に植田氏が総裁となっているわけです。

したがって、両者が連携しているということはつまり、岸田氏が指示し、それに植田氏が従っていると「解釈」できるわけです。

しかも、この「解釈」は、植田氏が、利上げをすることを無理やり正当化するために学者としてはあり得ない「ウソ」をついているという「事実」を踏まえれば、確実に正当なものと言わざるを得なくなります。

例えば、植田氏は、「消費はすごく強いわけではないが、底堅いと判断している。実質金利で見れば非常に低い水準での調整で、景気にマイナスの影響を与えるものではない」と説明していますが、この発言はウソに塗られたものです。過去一年間、実質消費は右肩下がりで一貫して下落してきているのです。 

どこが「凄く強いというわけではない」と表現できる状況なのでしょうか？ それどころかむしろ「凄く弱い」と言う他ない状況です。「底堅い」と言うには、V字回復の兆しが必要ですが、そんなものはどこにも見られません。

さらに言うなら、「わが国の景気の現状は、一部に弱めの動きもあるが緩やかに回復していると判断した」と主張していますが、少なくとも上記の実質消費の点から言っても、それを含めた実質GDPの推移の点から見ても、「緩やかに回復している」とは到底言い得ぬ状況にあるのです。さらには、我々一般国民にとっての景況感に規定的影響を与える実質賃金は、26ヵ月連続で下落し続けているのです。 

植田氏が「緩やかに回復している、だから、金利を上げてもいいのだ」と主張することができる理由は、私には次の一点しか思い当たりません。

つまり、「金利を上げるという結論が先に決まっており、その結論にあわせるために、いい加減なウソをついている」という理由です。

正に❝正鵠を射る❞分析です。

習近平「中国、経済発展の困難と問題に直面と認める」がtoo little too late

中国の習近平国家主席が最近開かれた会議で、中国経済が現在いくつかの困難と問題に直面していると認めた。 人民日報は３１日、習主席が２６日に開かれた座談会で「現在、中国の経済発展が一連の困難と問題にぶつかっている」とし「ただ、努力すれば完全に克服できる。発展に対する信頼を確実にし、戦略的集中を維持しながら実質的な高品質発展が効果的という中国経済光明論を唱えるべき」と指示したと報じた。 人民日報によると、３０日、党最高政策決定機構の中央政治局は会議を開き、今年下半期に不振の内需を活性化するための浮揚政策を決定した。この日の会議で中央政治局は現在の経済状況の深刻性を認めながら「現在、外部の環境変化が招いた不利な影響が増え、国内の有効需要の不足が表れ、重点分野でリスクと隠れたリスク要因が比較的多く、新旧発電動力が変わる過程で陣痛が存在している」と診断した。 こうした診断に基づき、中央政治局は下半期に「消費を活性化し、高い水準の対外開放を推進し、新興産業で業種別に内部の過度な悪性競争を防ぐべき」と指示した。また「マクロ政策は持続的に注力し、より一層後押ししなければいけない」と強調した。

too little too late 「少なすぎるし、遅すぎる」