米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を問う、沖縄県名護市長選が昨日19日投開票され、移設反対派の現職・稲嶺進氏(68)(無=共産・生活・社民推薦)が、受け入れ推進派の前自民党県議・末松文信氏(65)を破って再選された。これは1月8日の琉球新報に「私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。辺野古移設中止を」という海外識者29人の声明が掲載されたことが大きかったとみられる。戦時下でも植民地でもないのに同盟国といえど他国の環境を破壊し無理やりに軍事基地を作る米国の政策自体が今の時代にそぐわないのだ。問題は米軍基地の移設受け入れの容認と反対ではなく戦勝国の軍事基地を戦後70年近く経過しても国内にいまだに抱え続けていることにある。いつまでこの状態を続けるのだろうか。
ウイキペデイアによると1991年に米軍基地を自国内から追い出したフィリピンではこんなことがあった。
1991年4月、基地の使用期限延長に関する交渉中、ピナトゥボ山が活動し始め、ピナトゥボ山の火砕流や火山灰が積もって出来た平野にあるクラーク空軍基地の兵員の大半とその家族はスービック海軍基地へ避難した。噴火のピークの6月15日には、火砕流が基地の敷地にも侵入したので米軍はクラーク空軍基地を放棄し、スービック海軍基地と共に1991年11月26日にフィリピン政府に返還した。基地存続派にとってはピナトゥボ山の噴火は神の怒りとしか思えなかっただろう。
fumio
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