辺野古移設中止を

１月８日の琉球新報に「辺野古移設中止を」という海外識者２９人の声明が掲載された。それは「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明で「私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。」ということである。
「普天間基地は元々１９４５年の沖縄戦中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作った。戦後その所有者に返還されるべきであったのに、戦後７０年近く経っても米軍はそれを保有している。それゆえ、条件付きの基地返還は根本的に正当ではない。」という。結局、返すべきものを返さなかったので奪ったものは無条件で返さなければならない。これは戦後７０年近く経っても軍事植民地のままの日本に対する警鐘でもあるようだ。いつの日か植民地状態から脱却するのだろうか。普天間とか辺野古とかいう前に戦時下でも植民地でもないのに国内に他国の軍事基地が存在することがおかしいと海外識者は見ているのである。
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