森永卓郎も日下公人も

　日経BPのSAFETY JAPAN2005サイトに森永卓郎の連載記事の続きが出た。

小泉構造改革をどう生きるか
～成果主義・拝金思想を疑え！～

第５回
小泉政権は「マイルド・インフレ」に軟着陸できるか
～失業率は改善するも、パート・派遣比率が上昇～

景気回復の果実が、はたして庶民まで届くのか、それははなはだ疑わしいのである。すでに、アウトソーシングやリストラの体制は整っており、経営者や自民党関係者も「労働分配率を下げる」ということを口にしている。

　一部の大企業は空前のボーナスで沸き立つかもしれないが、中小企業は不況感を持ったまま推移するだろう。

　むしろ、インフレで物価が上がっても、給料はろくに上がらず、庶民の生活はますます苦しくなることが予想される。

　しかも、サラリーマンには増税が重ねられることもあって、可処分所得は減る一方。残念ながら、来年度に予想される経済状況として、可能性のもっとも高いのは、一般国民のための景気回復ではなく、「強者がますます太る景気回復」なのである。

　そうなるのがわかっていたからこそ、前回の選挙は重要だったのだが……それを小泉劇場にしてしまったマスコミや選挙民には何をか言わんやだ。

　さらに、日下公人《くさか　きみんど》も連載中。日経BPのサイトはあなどれないなぁ……。

現実主義に目覚めよ、日本！
～グローバル・スタンダードの罠に陥るな！～

第１回
国家にとっての「死活問題」とは何か

第２回
これから追い込まれるのはアメリカだ！
～郵政だけが争点になる日本は、実はゆとりの国～

第３回
小泉改革は一気に進み、国家主権と防衛が焦点になる
公務員がサボタージュしても改革は進む

第４回
国益を守るための「手段」を自ら規定せよ
第1の国益を戦争で守るアメリカ

第５回
統計に表れない小さな変化が日本を変えていく　
日本に「変化のマグマ」がたまりつつある

　森永卓郎に日下公人に大前研一、選挙前に大いに吠えて欲しかった論客たちがSAFETY JAPAN 2005のコラム連載陣に勢ぞろいではないか。もっと早く連載してくれよ～……(嘆息)。

　選挙前から大いに論じてくれた日経BPビジネススタイルの立花隆コラムも含めて、読み物が多くなったのは嬉しい限りだ。これらの論客の書くことすべてに同意しているわけではないが、異なる意見でも読んで刺激になる意見がネット上で目に触れることは大事だ。

amazonで品切れな『拒否できない日本』

　ニュース検索していて、ふっと見つけた記事。

週間ベストセラー＜総合・ビジネス＞＝八重洲ブックセンター

おや、以前にブログ記事「結局はアメリカ政府の言いなりじゃねーか」で取り上げた新書『拒否できない日本』関岡英之が第5位に上がっている。選挙中にはまったく話題にも上らなかったのに……。

　気になって検索してみたら、面白い記事に行き当たった。
ナゼ読めない…「アマゾン」で１年超も品切れの本
米が日本に提出する「年次要望書」の存在を暴く

日本最大の書籍販売サイト『アマゾン・ドット・コム』で、ある本の品切れ状態が続いている。絶版本や希少本ではない。昨年４月に発売され、今年６月にも９刷となったロングセラーで、版元も大手の『文藝春秋』。ただ、郵政民営化を含めた小泉政権の規制緩和政策が、なぜ、“米国追従”なのかを種明かしする内容だけに、憶測が飛んでいる。

　……9月16日付の記事かぁ。総選挙の後で出てる記事ですな(今回の選挙では、小泉政権に批判的なスタンスの記事はみんな選挙後、この国はすでに報道管制下にあるのだろうか、と独り言)。

同書は、「３万８０００部売れています。昨年は社内ベスト１０に入っています」（担当者）ながら、巨大サイトのアマゾンで買えないのだ。

　米国系の日本最大の検索エンジン『グーグル』に“拒否できない日本”と入力すると、最上位に掲示されるのがアマゾンの書籍販売サイト。クリックすると、新品は出品されていない旨の断り書きとともに、定価の４倍以上（３３００円）もの中古本の案内が出る。

　「街の本屋や他の書籍サイトでも買えます。ですが、定番の検索方法の結果、こんな案内を見せられたら、地方では購入をあきらめる人がいるでしょう」（関係者）

　一体、なぜか。文藝春秋の担当者は、アマゾンでこんな状態になっていることを知らなかった。取次ぎを通じて調べてもらったところ、「アマゾンからの注文が来ていないようです。理由は分かりません」という。

　同書が店頭で売れているのは、アマゾンで入手困難なことも一因になっているのかしらん、あるいはアマゾンで入手困難だという話が複数のブログで流れていることで口コミ的に広まって売れているということなのかしらん……うーん、どっちも原因のような気がする。

　と思えば、文藝春秋の特集も日米経済協議に触れる特集を組んでいるようだ。上記の本が再びベストセラーになったのは、その特集のせいかも知れないなぁ。

　いずれにしても、小泉構造改革の内実がアメリカ政府(というより、アメリカ産業界の意を受けた経済政策者)の要求通りに過ぎないということが、多くの読者に広まることはよいことだ。