ホワイトカラー・エグゼンプション、法制化か

ホワイトカラーの労働時間規制除外、労基法改正案へ

　管理職一歩手前のホワイトカラー（事務職）のサラリーマンについて、厚生労働省は２７日、１日８時間、週４０時間の法定労働時間規制から除外する「自由度の高い労働時間制」（日本版ホワイトカラーエグゼンプション）を、労働基準法改正案に盛り込むことを決めた。

　同日開かれた同省の労働政策審議会労働条件分科会が、導入を求める最終報告をまとめ、柳沢厚労相に提出。報告書には「長時間労働となる恐れがあり、認められない」とする労働側の意見も併記されたが、同省は「議論は尽くされた」として、今後、来年の通常国会提出に向けて、法案作成に着手する。

　新制度が導入されると、労働者は自分の判断で、出社・退社時刻など、１日の労働時間を調整できるようになる一方で、残業手当は支給されず、成果で給料が決まる。企業が新制度を導入しようとする場合は、事前に労使で協議し、労働者側の同意を得なければならない。新制度の対象者については、週休２日に相当する年１０４日の休日確保を企業側に義務付け、違反した場合は罰則を科す。

　最終報告では、新制度の対象者の条件として、＜１＞労働時間の長さで成果を評価できない職種＜２＞重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある＜３＞業務の手段、時間配分について、経営側から具体的な指示を受けない＜４＞年収が相当程度高い――の４項目を挙げた。

　同省は、具体的な年収の額を省令で定めることにしており、大企業の課長、係長職の平均年収を参考に、８００～９００万円以上とする方向で検討している。

　基準である4項目「＜１＞労働時間の長さで成果を評価できない職種＜２＞重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある＜３＞業務の手段、時間配分について、経営側から具体的な指示を受けない＜４＞年収が相当程度高い」のうち年収が800～900万円以上が相当かどうかは、疑問だが、それ以外の基準についてはまぁ妥当。

　しかし、この法制化をもってなし崩しに事務職の残業代カットに流れていくような危機感を感じている。

「田原 総一朗が斬る！2006年の政局総括」

　安倍内閣の閣僚が次々と辞任に追い込まれるのは、官邸主導を標榜する内閣に危機感を感じた官庁がゴシップをマスコミにリークしているんじゃないかと邪推するような管理人です……(^^ゞ。

田原 総一朗が斬る！2006年の政局総括 小泉政権から安倍政権へ 日本の政治に何が起こったのか

　マスコミは“強きを助け、弱きを挫く”。本来であれば、マスコミは“強きを挫き、弱きを助ける”ものであるはずなのだが、一般的にみて実態はその逆だ。だから、小泉前首相の時には、「小泉強し」と思うから、みんなマスコミは褒めた。非難しない。ところが今度は、意外に「安倍弱し」とみた。本当は、右寄りでタカ派だから、安倍強しとみんな見ていたのだが、復党問題や特定財源問題で、「安倍弱し」と見始めた。弱しとみたら、「弱きを挫く」。つまりこれはマスコミにとって「いじめのチャンス」なのだ。

今度の予算に関しても、マスコミは非常にむちゃくちゃだと思う。新聞各紙は「改革見劣り　安倍予算」（朝日新聞）、「安倍改革目玉なし」（毎日新聞）、「7.6兆円奪い合い」（読売新聞）、「果実は小粒」（日経新聞）と、みんな激しい見出しで大批判した。ところが、激しい見出しでぼろくそに書いているわりに、よく読むと中身は何を言っているのかわからない。

読んでもらえればわかるが、今度の予算では景気がよくて7.6兆税収が増えたことは確かだが、国債も減らしたし、公共事業も減らした。これ以上どこをどう減らせと言うのか。ほとんどの新聞が抽象的に批判しているだけで、具体的に何を批判しているのかよくわからない。「川に落ちた犬は棒で叩け」じゃないが、「安倍弱し」だから叩くというマスコミの悪いところが非常に出ていると、私は見ている。

このように脆弱な安倍政権だが、民主党は安倍自民を追い詰めることができないでいる。それは今の小沢民主に大きな問題があるからだ。

教育基本法改正案が可決されたときも、これは本当はもっともめるはずだった。ところが民主党が非常にだらしなかった。民主党は徹底抗戦でやると言いながら、最終的に参議院と衆議院が割れてしまい、中途半端で、徹底抗戦しなかった。つまり、安倍内閣は支持率を落としているが、民主党のあまりの下手さに救われたのだ。

　私は安倍内閣を支持はしていないが、「本来であれば、マスコミは“強きを挫き、弱きを助ける”ものであるはずなのだが、一般的にみて実態はその逆だ」と指摘する田原総一朗の指摘は正しいと思う。

　叩き易いものを叩くマスコミは、好きになれない。事実を伝えるだけならば、ネットだけで十分。だから、新聞の購読もやめてしまったよ……。

とりあえず、お正月用のお気に入りテンプレート

　去年の暮れから今年の正月にかけても、同じテンプレートを使いました。

　黒地にピンクの扇が映えてるし、他の配色も私好みです。

　クリスマスシーズンも、イブ直前になってテンプレートが追加されたので、ひょっとしたら正月テンプレもこれから増えるかも……と思いつつ(苦笑)、このテンプレ以上に気に入ったものがなければ、このままで行きます。

トヨタ、非管理職(事務職)に裁量労働制

　ホワイトカラー・エグゼンプションを法制化する前に着々と布石を打たれている感じがする。

事務職対象に裁量労働制導入 トヨタ自動車、４月から

　トヨタ自動車は２６日、事務系企画職社員を対象に、実際に働いた時間と関係なく、仕事の成果に応じて賃金を支払う裁量労働制を来年４月から導入することを明らかにした。技術系に続く導入。松下電器産業なども導入しているが、国内有数の大企業であるトヨタの導入で、仕事を成果で評価する動きが加速しそうだ。同社が導入する裁量労働制は非管理職向けで事業運営にかかわる仕事をする従業員が対象。

　「同社が導入する裁量労働制は非管理職向けで事業運営にかかわる仕事をする従業員」が対象とのことだが、労働時間と成果(業績)が必ずしも比例しない職種かどうか……という点は、次の記事でわかった。

事務職に裁量労働制導入　トヨタ、４月から

　同社が導入する裁量労働制は非管理職向けで、事業運営にかかわる仕事をする従業員が対象。当初は東京本社で自動車業界の情報を収集する渉外業務を担当する１０人程度の社員を対象にする。メンタルヘルスや長時間労働が恒常化していないかなど問題がないことを確認し、対象職場を広げる。

　この情報だけで想像すると、労働時間と成果(業績)が必ずしも比例しない職種というよりは、残業・長時間労働が恒常的な職種という気がする。

　ホワイトカラー・エグゼンプションの考え方を枉げて導入することには反対。

☆★☆★

　こんな記事も。

裁量労働、中小使いやすく・労基法改正案

　厚生労働省は会社員の労働時間規制を柔軟にする「裁量労働制」を中小企業が使いやすくする。企画など専門性の高い会社員に限って「みなし労働時間」で賃金を支払う同制度は、1人が複数の業務を掛け持つことが多い中小企業では使いにくいとの声が強かった。厚労省は雇用ルール改革の一環として来年の通常国会に提出する労働基準法の改正案に盛り込む。

　厚労省はこれとは別に労働時間規制の除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）も導入する方向。裁量労働制もあわせて見直し、柔軟な雇用制度づくりを目指す。

　国を挙げて残業代抑制かいって環境になりつつある。

　ちょうど今、明治時代の近代的資本主義が導入された頃の歴史に関する本を読んでいるところなのだが、裁量労働時間導入の話を聞くと「女工哀史」の時代に逆戻りしているような気になってくる。

☆★☆★

「残業代ゼロ」　早期法制化に公明が慎重姿勢

　ホワイトカラー・エグゼンプションについては、労働政策審議会分科会が２７日に答申をまとめる見込み。厚労省は来年の通常国会に、導入に向けた法改正案を提出する方針だが、公明党内には「サラリーマン層の反発を招き、統一地方選、参院選が戦えなくなる」（幹部）との反発が強く、与党内の調整は難航しそうだ。

公明代表、労働時間の規制緩和制度「慎重に」

　公明党の太田昭宏代表は26日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプションについて「直ちに法制化するなど拙速であってはならない」と慎重な対応を求めた。この後、首相は記者団に「議論を深めていくことが重要」と述べた。公明党では「参院選を前に野党に批判材料を与える必要はない」との声が多い。

　言い方からすると、参院選で勝ったら導入してもいいと聞こえるぞ……。