菅首相に浜岡原発停止要請の撤回と退陣を求める緊急声明

 

【菅首相に浜岡原発停止要請の撤回と退陣を求める緊急声明】

6日、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の「運転停止要請」を唐突に発表した。

これにより、従来のエネルギー・原子力政策は真っ向から否定された。

原発の津波対策強化は必要であるが、菅首相は国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、本来、多岐にわたって詰めるべき議論や手続きを一切放擲している。

これは「政治主導」ではなく、「政治の暴走」にほかならない。

およそ、今回の浜岡原発の停止要請は、法的根拠の無い事実上の命令に等しく、菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、独裁者への道を歩んでいると言わざるを得ない。

法律上の運転条件を満たしている浜岡原発が法的根拠不明のまま停止すれば、震災や定期点検等で停止中の原発の運転再開はいっそう困難となり、電力供給不安が長期化することは必至である。

また、中部電力は供給力不足に陥っている東電に電力を融通してきたが、その余力が無くなれば、首都圏の電力供給が不安定さを一層増す。

さらに関西から中部への電力融通が行われれば、ドミノ式に電力不足が日本列島を覆い、経済活動への影響は深刻なものになる。

これは日本経済を沈没させる「菅」製不況そのものである。

「ジャスミン革命」から始まる北アフリカ・中東の政治的混乱が原油調達不安を引き起こし、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがす中、菅首相による代替エネルギー不在の原発削減政策は、わが国のエネルギー安全保障を自ら危機に陥れるものである。

菅首相の浜岡原発停止要請は、国民経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない、人気取りのパフォーマンスであり、震災が再び起こった際に、自らに責任がふりかからないようにするためのアリバイづくりに過ぎない。

そもそも、天変地異の発生は、時の政権が神仏の御心に適わずに「神罰」「仏罰」が現象化したことが根本原因である。

「千年に一度」と言われる大震災が起こったのであれば、時の政権が責任を取って交代すべきであるにもかかわらず、現政権においては誰一人、責任を取っていないのが現状である。

最大の防災対策は、震災の根本原因である菅直人首相本人が辞職することにある。

日本再建を期すのであれば、菅首相は、浜岡原発の運転を止めさせる代わりに、まず、自らが即刻、退陣すべきである。

幸福実現党党首 ついき 秀学

 

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浜岡原発の前に菅首相が辞めい！

 

この国とその国民は、相変わらず、「正しさとは何か」と言うことに対して、目をつむり、曖昧（あいまい）にし、忍耐と称してそれをやり過ごし、責任を取るべき人に対して取らせない（言い逃れを許している）でいる。

明らかに今回は、「天からの警告」であったのだ。善悪をしっかり峻別し、責任を取らせるべき人に、それを取らせなければならない。

菅首相は、相変わらず、東京電力のせいにしているが、東電も、津波の被害者である。国の基準に問題があったのであろう。
（東京新聞のスクープによれば、元々、福島原子力発電所は、３５mの高台に建設されるはずだった。これを２５ｍ削って１０ｍに建てさせたのは、国の方に責任がある。もし、３５ｍのままだったら、被害はゼロだったのだ。）

また今回、国には、「報道被害」（風評被害ではない）に対する国の"報道に対する指導"が、まったくなっていなかった。この責任は非常に大きく、農作物等に対する被害には、国の重大な責任がある。

これが分からないのなら、「政治音痴」と言わざるを得ず、それにもかかわらず、「政権の延命になる」と腹黒く考えているのなら、絶対に許せない。

さらには、外国に対する説明、報道内容に対する説明が、まるでなっていなかったので、「原子力そのものが危険である」という、誤った認識を世界に広めてしまい、国際社会に重大な迷惑をかけた。
（繰り返すが、「原発の事故」ではなかったのである。津波によって付属の発電機が壊れ、冷却機能が働かなくなったのであって、原発そのものが爆発したのではなかったである。）

それを、この期に及んで、「中部電力の浜岡原発も止めてしまえ」と言っているのは、
「ただの責任逃れ」としか見えない。
（今度何かあったときに、責任追及されたくないので。）

次のときは、他の人が責任を取ればよい。あなたは、浜岡原発を止める前に、まず、自分が辞めなさい。実に卑怯である。政治家は、もっと潔くありなさい。

何らの「先見性」も「見識」もなく、ただ、左翼の心象風景にあった「原発をなくしたい」をやっているだけであろう。その結果、この国の経済を今の三分の二くらいに縮小させようとしているのだ。

さらには、この国のマスコミの在り方もおかしい。
「自分達の仕事の中身が正しかったのかどうか」、
検証できているのか。民主党政権をつくったのも、菅政権をつくったのも、マスコミであろう。過去２年間を振り返ったとき、自分達の言論に責任が負えるのか。

民主主義の根拠は、「身分の高下にかかわらず、正しい意見は採り上げていく」ところにある。だから、独占企業体（大手新聞、テレビ等）による価値観の独占は許さない。
間違った価値判断によって国を過っても、何ら恥じるところなく、反省もしないならば、その傲慢さは、必ずや、滅びへの道に到るであろう。

少なくとも、過去２年間で正しさが実証された言論（幸福実現党）を封じ、間違ったものを持ち上げて、民主党に政権を取らせた者（大手マスコミのトップ）は、きちんと責任を取るべきである。

特に、中部の新聞。ここの報道姿勢が、次の国難を呼ぶであろう。いくら報道で主張しているように海辺の堤防を高くしても、内側（内陸部）から地震が来たら、なす術(すべ)がないであろう。
このままいけば、次は、「外国からの侵略」という未来が待ち受けている。このことをよく肝に命じて、自らを反省すべきだ。
（2011.5.8）

 

 

 

 

 

政治主導を勘違いする菅首相

 

5月6日、菅首相は唐突に、浜岡原子力発電所の全面停止を中部電力に要請しました。

首相周辺は「(停止要請を)会見直前に決めた」と打ち明けており、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼしています。

私が各方面に聞き取り調査をした限りにおいても、菅首相による一方的な停止要請であって、相談や根回しをしていた痕跡は見受けられません。

菅首相の一方的な停止要請を受けて、中部電力も混乱を極め、昨日7日、臨時の取締役会を開きましたが「検討内容が重要で広い範囲にわたっており、顧客や原発の地元住民、株主などに大きな影響を与えるため」として首相の要請に対する結論は先送りにしました。

地元の静岡県御前崎市の石原茂雄市長も「話が唐突過ぎて言葉が出ない。……地元の意見を聞いて３号機の運転再開を判断すると言っていたのに、４、５号機も止めるなんて」と怒りと不快感を露わにしています。

本来ならば、石原市長が言うように、全面停止するためには、地元の理解と協力を求めるのが先決なはずです。

そして「なぜ、浜岡原発だけが対象となったのか？」「代替エネルギーの確保をどうするのか？」──最低限、こうした議論を踏まえた上でなら国民は納得できますが、菅首相は説明責任を全く果たしていません。

そもそも、首相が法的根拠無しに、事実上の強制力をもって民間企業の原発を止めること自体、法治国家をゆがめる独裁行為です。

現場では様々な異論や議論が噴出していますが、菅首相に対して賛同の声が多く寄せられているのも事実です。

例えば、川勝平太静岡県知事は「英断に敬意を表する」と評価したり、菅首相の判断を「英断」視する左翼マスコミの報道も散見されます。

ネット上では「これこそ政治主導！」とういう意見さえ出ています。

しかし、菅首相がやったことは、日本のエネルギー戦略や夏場の電力対策、地元や日本全体の経済活動や国民生活に及ぼす影響等、本来、多岐に渡って詰めるべき議論や手続きを全てすっ飛ばしただけのことです。

菅首相の行動は「政治暴走」であって、「政治主導」とは程遠いものであります。

中部電力社長「返答は保留させていただきたい」

 

中野 雄太　【幸福実現党】
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve