菅首相とマスコミの罪を許してはならない！

5月9日、菅首相の停止要請を受けて、中部電力は「浜岡原発の運転停止」を決定しました。

菅首相は「大変よかった。政府としても電力全体が足りなくならないよう対応に力を入れたい」と中部電力の決断を歓迎しました。

皆様、本当にこれでいいのでしょうか？菅首相はまるでヒーロー気取りです。

国民は民主党政権とマスコミに完全に騙されています。「バカにされている」とさえ言えます。

2009年夏の衆院選で、マスコミは民主党を持ちあげ、大勝利させました。偏った情報を垂れ流し、「政権交代の息吹」「民主の風」を演出し、その結果、今、日本は最大の「国難」に陥っています。

主要な新聞各社、週刊誌、テレビ局のトップは誰も民主党を勝たせた責任を取っていません。おかしいと思いませんでしょうか？

私たち幸福実現党は、来る未来の国難を見通し、候補者を立て、政策を訴え続けました。今も訴えています。しかし、マスコミは意図的に報道しませんでした。

マスコミが本来持つべき「公平な民主主義精神」はどこへ行ったのか？マスコミは「民主主義の旗手」ではなかったのか？

マスコミ各社には「いつまで私たち幸福実現党を載せずにおくつもりか！」と、私は言いたい。

東日本大震災の政府の対応も間違いだらけです。

まず、
福島第一原発事故は「津波対策」の問題であるにもかかわらず、「原発の危険性」の問題にし、事故の深刻度を最悪の「レベル７」に引き上げ、世界を恐怖に突き落としました。
実際、マグニチュード9.0の地震でも、津波をかぶらなかった福島第二、女川原発は正常に原子炉が止まりました。政府やマスコミが国論を「津波対策」ではなく、「反原発」へとミスリードしたのです。

さらに菅首相の停止要請による浜岡原発の全炉停止により、全国にも「反原発運動」が広がり、電力危機が拡大していくことでしょう。

今回の政府の後手後手の対応と政府発の「風評被害」によって、世界の原発も逆風を受け、どれだけエネルギー事情が悪化していることか。菅首相の罪は計りしれません。　(つづく)

小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/kojimaichiro

 

 

 

菅独裁で日本は沈没する－「英断」ではない！－

9日、中部電力は浜岡原発の全面停止を求めた菅首相の要請を受け入れると発表しました。

中部電力は節電を呼びかける考えで、明るい名古屋の夜景も、首都圏のように暗くなることでしょう。

中部電力が原発をすべて火力に切り替えた場合、年間2500億円相当のコスト増になり、12年3月期の営業赤字転落は確実で、昨日、中部電株が急落。終値10％安という11年ぶりの安値となり、トヨタなど管内の製造業の株も売られ、自動車株は全面安に陥りました。

中部電力は合わせて東電への電力融通の取りやめを発表しました。現在、東電に少なくとも27万kWの電力を供給しており、夏場には最大100万kWを融通する予定でした。これにより、首都圏の電力供給は一気に暗雲がたれこめました。

自動車メーカーや、24時間電気を使う半導体メーカーなどは、東電管内の工場を中部以西にシフトして乗り切ろうとしていましたが、そうした計画も見直しを迫られ、中部圏の工場も西日本へのシフトが必要になりました。

中部圏は震災も起きていないのに、菅首相の暴走によって、唐突に「電力危機」に見舞われました。また、全国で停止中の原発の再稼働も停滞が予想され、全国的な「電力危機」をもたらすでしょう。

今回の菅首相の判断は、日本全体の経済や国民生活に甚大な打撃を与えます。これはまさしく「人災」であり、「日本から原発の灯を消したい」「日本経済を縮小させたい」という菅氏の本心が露呈したものであります。

「政治主導」と言えば聞こえは良いですが、地元自治体への説明、代替エネルギー確保計画も無い中での停止要請は「政治の暴走」であり、菅首相の手法は「独裁制」だと批判されて当然です。
 
反原発論者には歓喜を持って受け入れられている原発停止要請ですが、マスコミは菅首相の判断を「英断」と報じるなど、冷静な議論はいまだに聞こえず、メディアでは産経新聞くらいしか批判をしていません。

国民は正しい情報を与えられず、今回の首相の決定を「英断」と誤解しているのが残念でなりません。

私は、中部電力が「停止要請」を受け入れた背景にはリスクヘッジが含まれていると判断します。

福島第一原発の事故では、政府は東電に全面的に責任をなすりつけました。

原子力損害賠償法第３条但書により「異常に巨大な天災地変」の場合、原子力事業者は損害賠償が免責されます。しかし、「千年に一度の天災」であっても、政府は東電は免責に値しないと判断し、責任を押し付けています。

これらを勘案すると、中部電力が今回の菅首相の停止要請を拒否し、震災被害が出た場合には、中部電が全責任を負わされることは必至と判断したものと思われます。

私は、中部電力側が「(停止要請を)受け入れても拒否してもマイナス」と言及しているのは、免責まで含めた駆け引きが下敷きになっているものと思います。

逆に言えば、政府は「国策民営」で進めている原発の責任を、すべて電力会社に押し付けているのです。

今回の首相の停止要請によって、中部電力や御前崎市は大変な混乱に陥り、今後、混乱は中部圏、全国へと広がっていくでしょう。

よって、私は、菅首相の判断は完全な誤りであり、決して英雄視すべきでないと考えます。

中野 雄太
HP:

http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

 

 

 

 

菅独裁で日本は沈没する－「英断」ではない！－

9日、中部電力は浜岡原発の全面停止を求めた菅首相の要請を受け入れると発表しました。

中部電力は節電を呼びかける考えで、明るい名古屋の夜景も、首都圏のように暗くなることでしょう。

中部電力が原発をすべて火力に切り替えた場合、年間2500億円相当のコスト増になり、12年3月期の営業赤字転落は確実で、昨日、中部電株が急落。終値10％安という11年ぶりの安値となり、トヨタなど管内の製造業の株も売られ、自動車株は全面安に陥りました。

中部電力は合わせて東電への電力融通の取りやめを発表しました。現在、東電に少なくとも27万kWの電力を供給しており、夏場には最大100万kWを融通する予定でした。これにより、首都圏の電力供給は一気に暗雲がたれこめました。

自動車メーカーや、24時間電気を使う半導体メーカーなどは、東電管内の工場を中部以西にシフトして乗り切ろうとしていましたが、そうした計画も見直しを迫られ、中部圏の工場も西日本へのシフトが必要になりました。

中部圏は震災も起きていないのに、菅首相の暴走によって、唐突に「電力危機」に見舞われました。また、全国で停止中の原発の再稼働も停滞が予想され、全国的な「電力危機」をもたらすでしょう。

今回の菅首相の判断は、日本全体の経済や国民生活に甚大な打撃を与えます。これはまさしく「人災」であり、「日本から原発の灯を消したい」「日本経済を縮小させたい」という菅氏の本心が露呈したものであります。

「政治主導」と言えば聞こえは良いですが、地元自治体への説明、代替エネルギー確保計画も無い中での停止要請は「政治の暴走」であり、菅首相の手法は「独裁制」だと批判されて当然です。
 
反原発論者には歓喜を持って受け入れられている原発停止要請ですが、マスコミは菅首相の判断を「英断」と報じるなど、冷静な議論はいまだに聞こえず、メディアでは産経新聞くらいしか批判をしていません。

国民は正しい情報を与えられず、今回の首相の決定を「英断」と誤解しているのが残念でなりません。

私は、中部電力が「停止要請」を受け入れた背景にはリスクヘッジが含まれていると判断します。

福島第一原発の事故では、政府は東電に全面的に責任をなすりつけました。

原子力損害賠償法第３条但書により「異常に巨大な天災地変」の場合、原子力事業者は損害賠償が免責されます。しかし、「千年に一度の天災」であっても、政府は東電は免責に値しないと判断し、責任を押し付けています。

これらを勘案すると、中部電力が今回の菅首相の停止要請を拒否し、震災被害が出た場合には、中部電が全責任を負わされることは必至と判断したものと思われます。

私は、中部電力側が「(停止要請を)受け入れても拒否してもマイナス」と言及しているのは、免責まで含めた駆け引きが下敷きになっているものと思います。

逆に言えば、政府は「国策民営」で進めている原発の責任を、すべて電力会社に押し付けているのです。

今回の首相の停止要請によって、中部電力や御前崎市は大変な混乱に陥り、今後、混乱は中部圏、全国へと広がっていくでしょう。

よって、私は、菅首相の判断は完全な誤りであり、決して英雄視すべきでないと考えます。

中野 雄太
HP:

http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

 

 

 

 

 

 

 

 

つまり、菅は国民一人一人にクビか年収半減を迫っているのです

今週末の東京（5/14土）を皮切りとして、
「菅直人首相の退陣を求めるデモ」
が行われる。大賛成である。
5/8（日）の大川隆法総裁講演会の直後に
「菅直人よ辞めよ！」
を既に発信したので、あとは、関係者のご尽力にお任せしようと思っていたが、 今回の菅首相の動きを見ていると、かなり狡猾（こうかつ）で、相当の"悪意"を感じるので、これは、デモが行われるまでの三日間の間に、更に悪質な"一手"を打ってきかねない"意図"を感じたため、今回は、 「出しゃばり承知」で、もう一本打たせていただくことにしました。
というのも、一か月にわたって周到に準備をし、秘密裏のうちにタイミングをはかっていた「中部電力・浜岡原発への停止要請」を、 こちらのサイドから見ると、「講演会の間隙（かんげき）をぬうように、5/6（金）の午後７時というタイミングで発表して、8（日）明けの９（月）に中部電力に「受諾」の記者会見をさせた」
という、この持っていき方には、ある種の作為を感じざるを得ないからである。

　向こうがその気なら、こちらもはっきり言わせていただこう。
菅首相は、その後も10（火）、たたみかけるようにして、これもかねて準備をしていた
「原発依存体制の全面見直し」
を発表した。
浜岡原発一つの停止だけでも、既に産経、朝日等が報道しているとおり、実質判断を丸投げされた地方自治体が震えあがり、定期検査停止中の原発の運転再開を次々と先延ばしにする動きが出始めており下手をすると、全原発の８割〜９割が運転停止しかねない恐れが出ている。
それに加えて、ここで、 「将来(2030年）の電力の構成（原発の建設計画）の白紙見直し」 に取り掛かったら、どういう事態になるだろうか。
それでなくとも、「CO2を出す石油・石炭には頼れない」ということで、2030年には、 全発電量の50%を原子力でまかなう」 ことで、なんとか辻つまを合わせようとしていたのである。
それが白紙撤回されて、今程度の25％程度の依存率しかとれないとすると、 「開いた穴は、太陽光、風力発電その他クリーンエネルギーなどでまかなう」 と、口では説明していたが、そんなことが出来るはずもないことは、専門家なら皆知っており、日本経済を激震が直撃することになる。
手元の簡易モデルで、はじいただけでも、波及効果まで含めると、GDPの落ち込みは軽く３割を超え、大川隆法総裁が８日の講演会で述べた、 「日本経済を、今の三分の二くらいに縮小させようとしている」 という予言が、現実の問題になってくる。
（ちなみに、菅首相は、野党時代、 「一部欧州諸国のように、電力会社に風力発電などを強制的に買い取らせれば、クリーン・エネルギーへの代替は、すぐに実現できる」 と公言してはばからなかった。そんなことを本気でやれば、あっという間に電気料金が跳ね上がって、日本経済が窒息する事もわからないようだ。所詮、その程度の発想である。）

　結果、この国の失業率は、10%を簡単に超えてしまうだろう。
この事態は、一人ひとりの国民に置き直すと、何を意味するかと言うと、あなたは
「解雇されるか、それが嫌なら、年収が半減することを受け入れよ」
ということである。
これが、菅首相のやっていることの正体である。彼はあなたに
「クビになるか、年収が半分になるか、どちらかを選べ！」
と迫っているのだ。
だから、
「菅首相は、あなたをクビにしようとしている！」
「菅首相は、あなたの年収を半分にしようとしている！」
と、断固、訴えなければならない。

つまり、菅は国民一人一人にクビか年収半減を迫っているのです

今週末の東京（5/14土）を皮切りとして、
「菅直人首相の退陣を求めるデモ」
が行われる。大賛成である。
5/8（日）の大川隆法総裁講演会の直後に
「菅直人よ辞めよ！」
を既に発信したので、あとは、関係者のご尽力にお任せしようと思っていたが、 今回の菅首相の動きを見ていると、かなり狡猾（こうかつ）で、相当の"悪意"を感じるので、これは、デモが行われるまでの三日間の間に、更に悪質な"一手"を打ってきかねない"意図"を感じたため、今回は、 「出しゃばり承知」で、もう一本打たせていただくことにしました。
というのも、一か月にわたって周到に準備をし、秘密裏のうちにタイミングをはかっていた「中部電力・浜岡原発への停止要請」を、 こちらのサイドから見ると、「講演会の間隙（かんげき）をぬうように、5/6（金）の午後７時というタイミングで発表して、8（日）明けの９（月）に中部電力に「受諾」の記者会見をさせた」
という、この持っていき方には、ある種の作為を感じざるを得ないからである。

　向こうがその気なら、こちらもはっきり言わせていただこう。
菅首相は、その後も10（火）、たたみかけるようにして、これもかねて準備をしていた
「原発依存体制の全面見直し」
を発表した。
浜岡原発一つの停止だけでも、既に産経、朝日等が報道しているとおり、実質判断を丸投げされた地方自治体が震えあがり、定期検査停止中の原発の運転再開を次々と先延ばしにする動きが出始めており下手をすると、全原発の８割〜９割が運転停止しかねない恐れが出ている。
それに加えて、ここで、 「将来(2030年）の電力の構成（原発の建設計画）の白紙見直し」 に取り掛かったら、どういう事態になるだろうか。
それでなくとも、「CO2を出す石油・石炭には頼れない」ということで、2030年には、 全発電量の50%を原子力でまかなう」 ことで、なんとか辻つまを合わせようとしていたのである。
それが白紙撤回されて、今程度の25％程度の依存率しかとれないとすると、 「開いた穴は、太陽光、風力発電その他クリーンエネルギーなどでまかなう」 と、口では説明していたが、そんなことが出来るはずもないことは、専門家なら皆知っており、日本経済を激震が直撃することになる。
手元の簡易モデルで、はじいただけでも、波及効果まで含めると、GDPの落ち込みは軽く３割を超え、大川隆法総裁が８日の講演会で述べた、 「日本経済を、今の三分の二くらいに縮小させようとしている」 という予言が、現実の問題になってくる。
（ちなみに、菅首相は、野党時代、 「一部欧州諸国のように、電力会社に風力発電などを強制的に買い取らせれば、クリーン・エネルギーへの代替は、すぐに実現できる」 と公言してはばからなかった。そんなことを本気でやれば、あっという間に電気料金が跳ね上がって、日本経済が窒息する事もわからないようだ。所詮、その程度の発想である。）

　結果、この国の失業率は、10%を簡単に超えてしまうだろう。
この事態は、一人ひとりの国民に置き直すと、何を意味するかと言うと、あなたは
「解雇されるか、それが嫌なら、年収が半減することを受け入れよ」
ということである。
これが、菅首相のやっていることの正体である。彼はあなたに
「クビになるか、年収が半分になるか、どちらかを選べ！」
と迫っているのだ。
だから、
「菅首相は、あなたをクビにしようとしている！」
「菅首相は、あなたの年収を半分にしようとしている！」
と、断固、訴えなければならない。

 

 

 

政治に徳が欠けている

今回の風評被害(マスコミ報道被害)によって、東北や北関東の農業、漁業は大打撃を受けました。

本来、危機管理においては、政府が何を報道するかを決め、パニックを未然に防ぐべきです。

そして、初動においては政府自身が自粛、節約ムードを演出しました。本来はリーダーが率先してお金を使って経済対策をするべき時にです。

東京は暗〜い街になり、貧乏神に憑依されてしまったかのようになってしまいました。

そもそも、東日本大震災のような未曾有の天変地異を招いたこと自体が民主党左翼政権に対する神罰、仏罰です。政治に徳が欠落していたということです。

そして、浜岡原発の運転停止を要請し、中部電力は要請を受けることになりました。東京の暗〜い街並みを、中部圏にも広げたいということでしょうか。

「総理大臣の運転停止要請は重い」と、中部電力の社長が言っていたように、中部電力にとっては苦渋の決断だったことでしょう。

そして、浜岡原発運転停止は、今後の日本全体の原発に影響を及ぼし、日本経済は危機に直面することになるでしょう。

菅首相の支持率回復のための思いつきで、法的根拠すらない、無茶な要請を許してはなりません。

「浜岡ショック」がティッピングポイントとなり、停止中の原発の再開の見通しが立たなくなるなど、原子力発電全体に影響を及ぼそうとしています。

そして、計画停電が始まったり、火力への切り替えで電気代が値上がりすれば、日本経済を牽引している企業は工場等の機能を海外へ移転させるでしょう。

菅首相に日本経済の低迷の責任を取って頂きたい。浜岡原発の停止を進めるのであれば、政治生命をかけて、自ら辞任して取り組むべきです。

私たちは「正論」をきっちりと貫くと共に、「民主党政権の悪」を誰の目にも明らかにしていく必要があります。

このような最悪の政権をのさばらしておくならば、マスコミ各社も同罪です。このような事態を、私たちは断固許してはなりません！

小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/kojimaichiro

 

 

浜岡停止要請　原発否定につながらぬか

浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不足を乗り切りたいとしたが、運転停止の期間や再開の見通しなど具体的な説明は聞かれなかった。これでは、国民は国のエネルギー政策そのものを信頼できなくなる。

 

 

　加えて、今回の運転停止要請は法律的に規定されたものではない。原子力委員会など専門機関に諮った形跡もない。エネルギー政策の根幹にかかわる決定が適正な手続きを経ずに下されることは、重大な禍根を残すことになりはしないか。