前原氏の言論感覚を疑う─産経新聞

2.25産経新聞「主張」＆「産経抄」本紙への会見拒否　前原氏の言論感覚を疑う

2012.2.25 03:10 （1/2ページ）［主張］



　自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本であることを、民主党の前原誠司政調会長は理解しているのであろうか。

　産経新聞の報道内容を理由に、本紙記者を記者会見から排除し、取材拒否を通告したのは、日本社会の根源的な価値を否定していると言わざるを得ない。

　政権与党の政策責任者である前原氏の政策判断は、国益や国民の利害に直結する。その言動がとりわけ詳細に報道され、厳しい評価の対象となるのは当然だ。

　報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない。

　本紙は、前原氏が国土交通相時代に建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムの再開を最終的に受け入れたり、東日本大震災の復興財源をめぐり政府案より２兆円多い税外収入の目標額を表明したりした際などに、言葉ばかりで結果が伴わないという意味で「言うだけ番長」との表現を用いた。

　報道機関が正確で公正な報道に努め、表現方法にも留意しながら報道の自由の権利を行使すべきであることは言うまでもない。政治家は結果責任を厳しく問われることを忘れてはなるまい。

　本紙は、文化大革命当時の報道姿勢を理由に、北京に常駐する特派員が中国共産党政府により追放され、昭和４２年から３１年間、北京支局が閉鎖されたことがある。

前原氏の行為も、相手の批判を許さず、意見の異なる者からの取材は受け付けないという思想や体制と重なり合ってはいないか。

　本紙記者の排除に対して、他の報道機関も前原氏や民主党に抗議した。民主党は「記者会見は党主催」などと排除を正当化しているが、国民の税金である政党助成金を受け取っている公党のとるべき態度とはいえない。

　野田佳彦首相は２４日、前原氏に事実関係を聞きたいと述べていたが、実際にはそうしなかった。

　民主党政権は自衛隊施設での行事で、民間人の政権批判を封じることを目的とした防衛事務次官通達を出した。自由な報道活動を阻害する恐れのある、新たな人権救済機関「人権委員会」の創設も目指している。

　言論統制につながりかねない施策が相次いで打ち出されるところに、民主党の「体質」があるのではないかと憂慮する。

2012.2.25 03:08 ［産経抄］

　４０年も昔のお話。「テレビカメラはどこかね？
新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ」と言い放ったのは、退陣会見に臨んだ佐藤栄作首相だった。怒った記者団は退席し、首相は無人の会見場でテレビカメラ相手にしゃべり続けた。

　▼民主党の前原誠司政調会長は、どうやら佐藤シンパらしい。記事が気に入らないと、小紙記者を会見場から排除したが、沖縄返還を実現した佐藤氏と違い、政治家としてさほど実績のない前原氏がやるのは４０年早い。

　▼彼のみならず民主党には、他者の批判を極端に嫌う党風がある。野田佳彦首相はたまにしかやらぬ会見以外では、記者の質問には一切答えず、小沢一郎、菅直人の両元代表は、気に入ったメディアしかインタビューに応じない。

　▼橋下徹大阪市長のように相手を言い負かす自信がないからだろうが、前原氏の言い分も書かなくてはフェアではあるまい。会見に出られなかったので他紙を引用すると、「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力だ」と言ったという。

　▼事実と異なるのなら、新党日本の田中康夫代表が命名した「口先番長」を拝借した小欄も謝らねばと、記事を読み返したが、どの部分が事実に基づかないのか、さっぱりわからない。国土交通相就任時に宣言した八ツ場（やんば）ダム建設中止か。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での豹変（ひょうへん）ぶりか。まさかとは思うが、在日外国人からの献金か。

　▼京大法学部から松下政経塾を出てすぐ政治家になった彼には世間知がなさ過ぎる。天下を狙うのなら一度、国会議員をやめ、南京事件の発言で中国から嫌がらせを受けてもぶれない名古屋市長の下で修行し直すことを強くお勧めしたい。

 

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橋本・維新の会の「地域主権」の危険性 国防と防災で危機を招く《２８日の記事》

橋下・維新の会の「地域主権」の危険性 国防と防災で危機を招く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3889

橋下徹・大阪市長による大阪市政改革は真っ当な政策が多く、本欄ではエールを送っているところではある。27日は、民間よりも大幅に高額だった市営バスの運転手の年収(平均739万円)を4月以降、4割削減する方針を固めたと報じられている。
大阪府内の大手バス会社の運転手の平均年収は544万円で、195万円も高かった。市バスの事業は28年間赤字続きで、累積赤字600億円を超えているため、府内大手5社のうち最低水準の南海バスの441万円程度にまで引き下げる方針だという。
このほか同じく大阪市交通局の事業である地下鉄についても、運転士や駅員らの給料カットも検討している。

こうした民間水準より異常に高い収入を得ている赤字の公営事業に大鉈を振るうのは、全国でもめったに行われることではないので、橋下市長の手腕によるところが大きい。
ただ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が進出を狙う国政上でも、その手腕が発揮できるかどうかは、かなり怪しくなってきている。

大阪維新の会は文字通り大阪府や大阪市といった一地域を基盤とし、次期衆院選の公約の大きな柱に「道州制の実現」をうたっている。この地域主権の考え方が維新の会の最大のボトルネックとなるだろう。
この点についての代表的な批判を紹介しておきたい。

▽佐々淳行・初代内閣安全保障室長
・国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。
・龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。(2月24日付産経新聞・正論欄より)

▽藤井聡・京都大大学院教授
・彼等自身が「損」をしてしまう地方分権の「本質的な問題」がある。それが「公債発行権の分権化」である。
・「日本国政府」の場合には、日本銀行との協調により、最後の最後は、通貨を発行する権限を持っている日本銀行の「金融政策」を通して、いわゆる「破綻」するリスクを基本的に回避することができるという最大の強みを持っている。
・ところが、地方債の場合は、各地の自治体(あるいは州政府)は通貨発行権を持たない。
・公債の発行権が地方に「移譲」されてしまえば、東京や大阪、名古屋といった大都会でさえ、大量の公債を発行して十分な財源を確保することができなくなってしまう。
・巨大地震がくることが分かっていても、短期で迅速な防災対策を打つことができなくなったり、新空港やリニア地下鉄を早期に通すなどの巨大投資が著しく困難となってしまうのである。(月刊WiLL4月号より)

橋下・維新の会の地域主権の主張では、国防危機を深刻にし、地震の活発期に入った日本の防災対策を遅らせてしまう。橋下氏に過度な期待は禁物だ。(織)

【関連記事】
2011年3月号記事 「新しい公共」を阻止しない日本の危機（上）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1271

 

脱・原発もそうだけど

「地域主権」って聞こえはいいのよね

 

これから大災害がまだまだ懸念され

中国や北のような共産国が牙を剥いている間は

中央集権して国が国民を守る形にもっていくのが筋。

橋本さんはもう一つ視点を高く持ってもらえると心強いんだけど

独裁って言われてる事気にしてるのかな？

考え方間違ってなければ今のような時代は

ワンマンでやらなきゃ

ばらばらだと中国につけいられる

沖縄がいい例じゃない

「沖縄の感情」で国民の安全が脅かされているのに

野田は知事と会食で世間話

ペロペロキャンディ－舐めながら飛行機から視察だけ。

 

今年の株式上場３割増加へ金融緩和で景気回復期待《２７日の記事》

今年の株式上場3割増加へ 金融緩和で景気回復期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3886

日本経済が静かに回復に向かいつつある。

証券取引所に株式を上場する新規株式公開が、今年は昨年より3割ほど多い50社程度になる見通しだという(2月25日配信の時事通信)。
昨年の新規上場は36社で、2009年の19社から2年連続で増加している。今年、見込み通り50社程度が上場できれば3年連続の増加となる。
日銀のインフレ目標導入など金融緩和に向けた方針転換と、それに伴う円安の進展で、景気回復期待が市場に広がっている。

ただ、消費税の増税問題などの不安要素もあり、見込み通り増加するかは、今後の民主党政権の経済政策次第でもある。
それに、新規上場のピークは2000年の204社であることを考えると、50社程度では、まだ本格回復からは程遠い。新規上場が増える一方で、既存の上場企業が上場廃止するケースも相次いでいる。
まずは2007年の121社の水準を目指して、株式市場の活性化を図るべきだろう。(村)

【関連記事】
2011年9月10日付本欄 07年以降、上場企業が減り続ける日本
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=282

 

とにかく株価が上がる方向へ行ってくれればいいんです！！

株オンチなわたしは長期の積み立てファンドで任せっぱなし

それも、すでに毎月の積み立て買いを捻出する事が出来ず

ストップするはめに。。。

現在、元本自体たいした金額にもなっていないので

このままでは〇十年後とはいえ

老後の足しになるのやら？？？

早く実現党に政権を取ってもらわないと

日本の景気回復が遅れ

この元本も風前の灯なんよーーーー

も゛～～～みんな～～～～

お願いよーーーーーーー！！！！

はやく気づいて～～～～～！！！

おお。。。。揺れてる揺れてる

 

 

金正恩は４月に総書記就任？失敗すれば内紛か？《２７日の記事》

金正恩は4月に総書記就任? 失敗すれば内紛か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3887

26日付東京新聞が北朝鮮の後継者、金正恩氏が1月に党幹部に対して「開放という言葉は使わない方がよい」「先軍政治を引き続き堅持し(中略)、独特な社会主義を最後まで固守しなければならないのではないか」と語っていたと報じている。

これまで年頭の社説などで明らかになっていたことではあるが、改めて金正恩氏が北朝鮮の閉鎖社会を維持し、軍事優先の国家運営を続けることが鮮明になった格好だ。

一方で気になるのが、金正恩氏が本当に後継者として実権を握っているかどうか。

12月末に「朝鮮人民軍最高司令官」に就任したと発表されたが、決定したのは朝鮮労働党の政治局会議だった。国家の役職を党が決定したというのは正規の手続きではない。
北朝鮮のトップとしては、「党総書記」「党中央軍事委員会委員長」「国防委員長」にも就任している必要があるが、まだできていない。つまり、軍の最高ポストには非正規の手続きで一応就いてはいるが、党と国家のポストは何も得ていないということだ。

4月の党代表者会開催が予告されているので、そこで党総書記や党中央軍事委員会委員長に就任することになるのかもしれない。同じ4月には毎年、最高人民会議(北朝鮮の国会)が開かれ、国防委員長に就任するかもしれない。

本当に4月に後継者としての地位を固められるのかどうか。これが今後2カ月ほどの注目点だ。権力継承できなければ、軍や党、政府官僚組織の対立や内紛が激しくなるだろうし、うまく継承できれば、金正恩氏が核実験やミサイル発射などの挑発行為に出てくる可能性が高い。

かたや日本は、消費税増税法案や予算関連法案の対応をめぐって、「4月解散、5月総選挙」というシナリオがささやかれている。4月以降、半島情勢が不安定化すれば、消費税問題など、あっという間に吹っ飛んでしまう。(織)

【関連記事】
本web記事 「父を注射で殺した」金正恩守護霊インタビュー
Part2:大川隆法総裁「2012年は北朝鮮崩壊の年。ベルリンの壁に続き、板門店が壊れる。2020年までに冷戦を終わらせたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3539#p3

 

消費税増税が吹っ飛んでしまうのは歓迎だけど

それだけ日本がとっても危な～い状況に追い込まれるからですか

まさに、ピンチがチャンスなのね

 

貿易赤字に一喜一憂する愚かさ

◇貿易収支が48年ぶりに赤字を記録

2月8日、財務省は平成23年度の国際収支統計を発表しました。

経常収支（貿易収支＋所得収支＋経常移転収支の合計）は9兆6289億円の黒字を計上していますが、黒字は対前年度比43％減、経常収支の中で最も有名な貿易収支を見ると、1兆6089億円の赤字となり、48年ぶりの貿易赤字への転落です。

信州大学の真壁昭夫教授の分析によれば、今回の貿易赤字転落の原因は二点に集約されます。⇒http://bit.ly/xxEAg8

第一は、昨年の東日本大震災によって主に東北地方の生産拠点とサプライチェーンが破壊された影響で、輸出は対前年度比で1.9％の62兆円余りに減少したことです。

さらに、原発停止などにより、液化天然ガス（LNG）などの輸入が増加し、対前年度比15％プラスの約64兆円強となり、輸入総額を押し上げました。

第二は、主力輸出品の国際競争力の低下です。しかしながら、真壁教授は、国際競争力の定義を明記していません。国際競争力を企業に適用される場合は、製品の品質や世界的なシェア、製品コストが安いことなどが挙げられます。

実際、製品コストとシェアが中国などに奪われたと考えれば説明はつきますが、国際競争力には、製品のイノベーションや商標、特許などの知的財産権まで含めて議論するものです。

よって、一概に日本企業の国際競争力の低下が貿易赤字の原因だとは言えません。

◇経常収支黒字をもたらす所得収支黒字

日本の経常収支黒字は、所得収支が大幅な黒字（14兆円）でもたらされています。所得収支とは、海外からの利子や配当の受け取りから、日本企業が海外への利子や配当を支払った差額です。

黒字ということは受け取りの方が大きいことを意味していますが、近年の円高で海外でのM&Aや現地生産、直接投資や証券投資を通じて、「日本企業が海外で稼いでいる」ことが主な原因です。

よって、経常収支は、貿易赤字となっても巨額の所得収支黒字があるため、当面は赤字に転落することはありません。

ただし、今後は経常収支が赤字となる可能性は高いでしょう。なぜなら、経常収支は、国内貯蓄と投資の差で決まるからです。

少子高齢化に直面する日本では、高齢者による貯蓄の取り崩しが始まり、次第に経常収支黒字幅を縮小させます。

国内での貯蓄が吸収できなくなれば、当然海外からの資金でファイナンスする必要があります（専門的には、経常収支の赤字化＝資本収支の黒字化と呼ぶ）。

◇経常収支赤字化は問題なのか

ところが、経常収支が赤字化することで国内外の投資家が日本国債を売却＝金利が上がると煽る記事が一定数あるのも事実です。

金利が上昇すると、国債の利払い費が増えるために財政が破綻する。そのために、消費税増税が必要であると。関連記事⇒http://bit.ly/xr9YSN

しかしながら、データを見る限り、たとえ日本が経常収支赤字に陥ったとしても、必ずしも国家の衰退や財政破綻を意味しません。

なぜなら、アメリカ、イギリス、カナダは経常収支赤字国です。特にカナダは、100年間、ほとんどが経常収支赤字でも十分発展しています。

嘉悦大学の高橋洋一教授によれば、赤字国であっても高金利と低成長とはなっていない事実を指摘しています。

つまり、政府によるマクロ経済運営が安定していれば、経常収支が赤字でも問題は小さいというのが結論です。詳細はこちら⇒http://bit.ly/xwdpte

財団法人国際貿易投資研究所の研究によれば、日本の所得収支額は世界五位です。

対外資産負債残高だけ見れば、日本は世界第一の債権国ですが、対直接投資に占める投資収益率をみると米英の約半分の4.6%にしか過ぎません。

経常収支が黒字を計上している間に、対外資産を効率的な直接投資に振り向けることができれば、所得収支をさらに大きくできます。

◇貿易赤字で一喜一憂するのは愚か

要するに、問題の本質は経常収支（より正確には、資本収支を加えた国際収支）全体で考えるべきであり、貿易赤字で一喜一憂するのは愚かです。ましてや、将来の経常収支赤字を盾に取った増税論議など論外です。

むしろ、今必要なのは「投資大国・日本」を目指して、国民の富を大きくすることです。(文責・中野雄太)

 

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