自衛隊に否定的な民主党政権下での国防危機 野田政権の命運尽きるか？《２１日の記事》

http://www.hr-party.jp/new/2012/20133.html

 

自衛隊に否定的な民主党政権下での国防危機 野田政権の命運尽きるか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3977

19日付読売新聞によると、同社の世論調査で、憲法9条は「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」ほうがいいと答えた人が、昨年9月の32%から39%に増えた。「解釈や運用で対応する」は同じく45%から39%に減った。

また10日に内閣府が発表した世論調査では、自衛隊に好印象を持つ人が91.7%で、1969年の調査開始以来最高となった。自衛隊の東日本大震災での活動を評価する人は97.7%に上り、震災での救援活動が自衛隊のイメージ向上につながったとみられる。自衛隊は過酷な状況下で、獅子奮迅の活躍で2万人近くの命を救った。こうした有事において初めて、自衛隊はなくてはならない存在であることを国民は実感する。

しかし戦後日本人は、日教組の反日教育や左翼マスコミによって、「自衛隊=軍国主義の復活」といったネガティブな思想を植え付けられてきた。昔、「自衛隊にはお嫁に行きません」というポスターを貼っていた政党があったが、その党の党首が首相になったとき阪神大震災が起きた。かつて左翼的市民運動家だった首相の下、官房長官が自衛隊を「暴力装置」と言い放ち、その数ヵ月後に東日本大震災が起きた。いずれも存在を否定していた自衛隊に頼らざるを得ない状況に陥ったが、これは偶然だろうか。

国家を否定する左翼政権は、国家に危機を呼び寄せる。民主党政権下で日米同盟に亀裂が入る一方で、中国は尖閣諸島獲得に向け実力行使を辞さない構えを見せ、北朝鮮の金正恩体制はミサイル実験を予告した。国防上の危機が目前に迫っている。

野田政権がこの危機に最重要課題を消費税から国防に切り替えるのかどうか。それによって野田政権の命運が決まるだろう。(泰)

【関連記事】
2011年7月号記事 憲法9条で国は守れるか<もし憲法9条で国を守れるとしたら>
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2045

大学卒の５２％が「安定就業できず」ミスマッチをマッチにするには《２１日の記事》

http://blogos.com/article/34750/

 

大学卒の52%が「安定就業できず」 ミスマッチをマッチにするには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3978

2010年春に大学・専門学校を卒業した人のうち、就職できない、または就職から3年以内に離職した人の割合が52%と、半分以上もいた。19日に内閣府が発表した。

近年の若者は安定志向が強く、大企業志望が多い。しかし大企業の求人倍率は低く、2012年は0.65倍。ここに一つのミスマッチがある。対して中小企業の求人倍率は3.35倍だ。今回の推計では、就職後、3年以内に離職する人の割合が3割を超えるという結果になった。より良い労働条件を求めての早期離職もあると考えられる。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『幸福の法』(幸福の科学出版刊)で、次のように述べている。
「『自分が縁を得た会社で天命を発揮しよう』と思うことが大事なのです。たとえ、その会社に天命がなくても、一生懸命に努力した者には次の道が開けます」「『どのような職場であっても、そこで最善を尽くして生きていく中にこそ、天命は出てくるのだ』という考え方をしない人は、成功することはほとんどありません」

筆者は若者に近い世代だが、実は最初の就職先は3カ月でやめ、現在までに2回ほど転職している。結果的にいろいろな業種を覗き見られて、大変面白い経験だった(その代わり履歴書の体裁は悪い)。
その経験を踏まえると、仕事を続けられるのは、「人の役に立てている」と自分で感じられる職場。その部分を追求していくと、天命を感じられる状態に近づくと思う。

「どんな仕事でも、誰かの役には立っている」――そう信じて仕事に打ち込む中で、自分の天命も見つかるのではないだろうか。若者は、それを一つ一つ見つけ、大事にしていってほしいと思う。(居)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『幸福の法』
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0203.html

日本としての抑止力を真剣に考えるべき時 ４月の北朝鮮の弾道ミサイル実験《２１日の記事》

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/03/68631.php

 

日本としての抑止力を真剣に考えるべき時 4月の北朝鮮の弾道ミサイル実験
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3979

北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験とみられる「人工衛星」打ち上げを予告したことを受け、日本政府はミサイル防衛システムで打ち落とす準備に入った。

北朝鮮が予告したのは4月12〜16日で、防衛省が自衛隊法82条3項に基づいて命令する。北朝鮮が発射した場合、10分以内で日本近海を通るため、事前に命令を出しておく方向だ。
自衛隊は、第一段階として、海上自衛隊・イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃。打ちもらした場合の第二段階として、航空自衛隊・地上配備の地対空誘導弾(PAC3)が、北朝鮮のミサイルが落ちてきた段階で迎撃することになる。
北朝鮮が予告した落下地点はフィリピン東方190キロの太平洋上。このため、沖縄周辺にイージス艦やPAC3を配備することになりそうだ。
予告通りであれば、弾道ミサイルは日本の領空のはるか上空を通ることになるため、迎撃措置はとられないが、予告の経路から外れた場合に迎撃されることになるという。
結局は、09年4月に同じく北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン2号」を発射し、秋田、岩手両県の上空を通過したが、日本の領土・領海には落下せず、迎撃を見送った例のようになる可能性が高い。

ミサイル防衛をめぐっては、「本当に当たるのか?」が常に議論の的になっている。
「役に立たない」論の中心は、「地上・海上・海中・空中から同時に多数のミサイルを発射されたら、すべてを迎撃できない」という意見だ。「中国はミサイル防衛のカギであるアメリカの軍事衛星を破壊できる」という主張も有力だ。
弾道ミサイルの周りに擬似ミサイルを飛ばして、迎撃ミサイルに打ち落とさせる「おとりシステム」など、対抗手段の開発が進んでいるという情報もある。

日米双方で進めるミサイル防衛の実験は、近年では命中率が上がってはいるが、基本的には「いつ、どこで、どういう方向に発射する」という事前の"台本"がある実験だ。弾道ミサイルを撃つ国が積極的に妨害をしたり、裏をかいたりした場合は、命中率が落ちざるを得ない。

結局、日本として真剣に考えなければならないのが、「ミサイル攻撃を受けた場合、敵基地を先に叩く」という選択だ。

これ自体は1956年の政府見解が容認している。現時点では自衛隊にその能力はないが、潜水艦発射の巡航ミサイルを持つなどすれば、北朝鮮や中国に対する強力な抑止力になる。
09年の北朝鮮のミサイル発射の際には、アメリカの国防次官補が「日本が敵基地攻撃能力の獲得を決めれば、アメリカは当然できる限りの方法で支持する」と述べていた。

要は、日本の決断次第だ。

今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に、この敵基地攻撃能力についての議論が進むことを期待したい。消費税増税問題などよりも、はるかに重要なテーマだろう。(織)

【関連記事】
2009年8月号記事 北朝鮮の核ミサイルから日本を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=642

尖閣・中国人船長を強制起訴 １年半もかける必要はなかった《２０日の記事》

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-date-201107.html

 

尖閣・中国人船長を強制起訴 1年半もかける必要はなかった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3973

2010年9月に起きた尖閣沖での中国漁船衝突事件で、釈放された中国人船長を検察官役の指定弁護士がこのほど、公務執行妨害罪などで強制起訴した。
この事件は、中国漁船が日本領海内で違法操業していたのを、石垣海上保安部所属の巡視船が検査するために停船を命じた際、「みずき」「よなくに」に次々に衝突させて、海上保安官の職務妨害をし、船体を破損させた悪質な事件だ。
海上保安官が衝突の様子をビデオで録画していて、現行犯逮捕の証拠としてあるのに、民主党政権は那覇地裁に事件を押し付けて、船長を釈放させてしまった。当時、那覇地裁は「日中関係への配慮」などを理由に、処分保留のまま船長を釈放しているが、国民からは信じられないズレた対応だった。
そもそもこれほどまでに時間をかけることはなかったのだ。船長を釈放せずに、起訴に踏み切っていれば済んだことだ。

こうした日本側の誤った対応が、どれほど日本の国益を損ねてきたことか。中国に同じような「罪」を重ねさせる原因にもなっている。民主党政権はどこを向いて政治をしているのかということだ。

強制起訴にはなったが、帰国した船長の法廷への出廷の可能性はほぼない。
今回、遅ればせながら検察審議決を受けて強制起訴にこぎつけたのは当然だが、政府は未だに公式には国民に隠している衝突ビデオを公開すべきだろう。同時に、中国側への巡視船の損害賠償もきちんと請求すべきだろう。(堤)

【関連記事】
2010年11月5日web限定記事 沖縄が中国に脅かされている 沖縄本島・石垣島・与那国島現地ルポ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=112

民主党が中国に朝貢外交を展開─中国依存を脱し、日本は「GDP２位奪還作戦」を展開せよ！

http://www.spork.jp/2011/02/post-166.php

観光客を装う工作員も少なからず入り込んでいる

 

民主党が中国に朝貢外交を展開――中国依存を脱し、日本は「GDP２位奪還作戦」を展開せよ！

民主党幹部が続々と訪中し、朝貢外交、「友愛」外交を展開しています。23日、党最高顧問に任命された鳩山氏や輿石東幹事長が北京で習近平国家副主席(次期国家主席に内定)に会談しました。

鳩山氏は、尖閣諸島の「日本の実効支配打破」を宣言した中国に対し、「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。「友愛」外交を展開しました。（3/24 産経「国益より友愛演出　民主の訪中」⇒http://goo.gl/jbJ3F）

輿石幹事長も24日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客を対象に「有効期間内であれば、何回でも入国できる数次査証(ビザ)の発給を検討する」考えを示しました。（3/24 時事「被災地復興へ数次ビザ＝中国人観光客向け検討−輿石氏」⇒http://goo.gl/PLeyg）

観光収入を増やすことによって東北を助けたい思いは分かりますが、なぜ、中国人限定なのでしょうか。

台湾、沖縄、そして日本全体を取り込もうという「野望」を抱く中国共産党は、観光客の中にスパイや工作員を送り込んだり、日本の土地を買い漁ったりと、戦略的に植民地化を進めています。　（3/13 産経「【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル」⇒http://goo.gl/7sZ9O）

そもそも、中国に依存しなければ、被災地復興ができないという民主党の考え方自体が根本的に間違っています。

民主党は、数次ビザを発行する前に、今すぐ、復興増税を撤廃し、消費増税案の国会提出を取り下げるべきです。

復興の最中、国民生活と日本経済に深刻なダメージを与える復興増税や消費税増税を図り、復興を遅らせつつ、復興を中国人観光客に依存する考え方は本末転倒です。

1997年の消費増税以降、税収は一度も97年を上回っておらず、「増税＝税収増」という単純な図式にないことは明らかです。むしろ、増税は景気悪化を招き、財政赤字を拡大させて来たのがこれまでの歴史です。

今、求められている政策は「経済成長」に尽きます。政府は大胆な金融緩和と財源確保を兼ねて、国債の日銀引き受けを実施すべきです。

その上で復興事業や全国での防災対策強化に向けて公共投資を拡大していけば、雇用が拡大し、景気が回復し、結果として国民の痛みを伴うことなく、税収も増えます。もちろん、東北の被災地支援にもなります。

幸福実現党が主張してきたように「経済成長」こそが解決策なのです。

日本国民は中国にGDPで追い抜かれ、沈みがちです。その原因は、日本が国家目標を失っていることにあります。

ここで、もう一度、日本は「GDP2位奪還」という目標を掲げ、政治の力強いリーダーシップで景気回復を一気に果たすべきです。

中国の軍事的覇権拡大は経済成長の力を背景にしています。日本が再び、GDP2位を奪還し、GDP1位の米国とタッグを組めば、自由と繁栄の思想が世界の主流となり、独裁的な専制政治やマルクス主義を押し止めることができます。

日本が豊かになることが、アジアの平和と繁栄に繋がります。

領土問題が深刻なこの時期に、輿石幹事長がやったことは「日本は簡単に金で転ぶ国」と中国に値踏みされる「売国行為」であることを深く自覚して頂きたいと思います。　（文責・竜の口法子）
----------

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com