かつての松下電器の強みは、高い志や理想を経営理念として掲げて
社員の使命感を高めると共に、これを外部にも広く浸透させることによって、
顧客からの信頼感やブランド・イメージを確立していくところにありました。
松下電器に対する一種の“信仰”を広げている面があり、宗教的な手法といえるでしょう。
この観点からすると、
中村改革以降、高い志や社会貢献の理想を積極的に打ち出せなくなり、
かつ松下という“教祖”の名を社名から外し、
パナソニックと名前を変えた同社は、
残念ながら単なる一事業会社に退化したと言うべきかもしれません。
大阪市で「君が代条例」成立 維新に自民、公明が協力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3903
大阪市議会でこのほど、「君が代起立斉唱条例」が可決、成立した。市議会では、「大阪維新の会」議員は過半数に達していないが、次期衆院選での協力を模索している公明党と、自民党が賛成に回っての可決となった。
条例には、その目的として「次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛する意識の高揚に資する」と記されている。
「君が代条例」は、大阪府では昨年6月、当時、府知事だった橋下氏の主導ですでに成立しており、府内の公立学校の行事での起立斉唱を教職員に義務付けていた。だが、去る2月24日に実施された府立高校の卒業式では、32校の内6校で計8人の教職員が、教育長の通達にあえて従わず、起立しなかった。
先の大戦中に、「日の丸」が国家神道を背景にしたナショナリズムの象徴として使われ、「君が代」が天皇を称えているとして、左翼的な思想の持ち主が多い日教組の教職員たちが、戦後70年近く経った今も抵抗し続けている。
1999年に、広島県立世羅高等学校で卒業式当日、君が代斉唱や日の丸掲揚に反対する教職員と文部省(当時)の通達との板挟みになっていた校長が自殺したことがきっかけとなり、「国旗国歌法」が施行された。にも関わらず、法律や上司の職務命令に従わない教職員がいることが、今回の大阪市の条例制定につながったのだ。
先の戦争に関する罪悪感を、自国の国旗や国歌に結びつけている国は日本だけではないだろうか。いい加減、敗戦の呪縛から自由になり、素直に自国を愛する心を養うべきだろう。〈宮〉
【関連記事】
2011年9月号記事 第2次大戦の日本は「悪者」か?─奇跡の日本史 第1部
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2489
TPPで日本に厳しい注文 でも、実はチャンス
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3904
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した日本にとって、参加国から厳しい注文が相次いでいることを2日付各紙が報じている。
来日中のカトラー米通商代表部代表補は1日、在日米国商工会議所主催の討論会で、「問題はレベルの高い自由化をできる体制にあるかどうか、日本が政治的な意欲を持って難問に対応できるかどうかだ」と話し、日本に農作物や自動車での市場開放を強く迫った。
また、日本政府は1日、オーストラリアなど4カ国と行った2月の事前協議内容を公表。一部の国から、「すべての品目の関税の90〜95%を即時撤廃し、残りも7年以内に撤廃すべき」という指摘があり、農作物など重要品目も例外品目にするのでなく、「段階的な関税撤廃で対応すべきだ」などの意見が出たという。
日本は、778%という高い関税をかけているコメなど農作物を中心とした品目を、関税撤廃の例外扱いとしたいため、非常に苦しい。だが、このTPPへの参加は、日本が新しいステージに上がるための、一つのステップと考えるべきである。
日本は世界の経済大国であり、不況と言いつつも、世界の中でも高い購買力がある。つまり、安いモノを売って儲けるという後進国的なスタイルから脱し、世界で作られたモノを買って、富を世界に回していく「輸入大国」としての役割を果たすべきなのだ。その一方で、生産が容易になった自動車や家電などより、宇宙・航空産業やロボット産業など、簡単にマネできない高付加価値型の産業にシフトしていくべきである。
農業についても、国内産の野菜や果物が、海外で高値で取引されている現状を見れば、「国内の農家が壊滅する」ことはない。もちろん、努力せず、消費者に満足される作物をつくれない農家は潰れるかもしれない。だがそれは、どんな業界でも当たり前のことだ。ほかにも、農業への株式会社の新規参入を増やしたり、農地を取得しやすくして大規模化を図るなど、生産性を高める余地はいくらでも残されている。
つまり、日本のあらゆる産業はTPP参加を機に、「世界から選ばれる商品」をつくる決意を固め、額に汗をかき、知恵をしぼって、もう一段の成長を実現することが求められているということだ。(光)
【関連記事】
2012年1月号本誌記事 TPP参加で輸入大国の責任を果たせ "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3381
http://www.ozmall.co.jp/ol/ozneta/20100916e/
レディー・ガガがいじめに苦しむ若者支援の財団設立――「いじめ」と「全体主義」の共通点
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3905
アメリカの人気女性歌手レディー・ガガさんは2日、米マサチューセッツ州のハーバード大学のイベントで、いじめなどに悩む若者を励ますための財団の設立を明らかにした。
財団の名前は、自分のヒット曲にちなんで、「ボーン・ディス・ウェイ(これが生まれながらの私)」としたが、この財団が基礎とする人間観は、「若者に自信を持たせ、思いやりと勇気の精神で人をありのままに受け入れ、自己啓発していく新しい文化の創造」という。
興味深いのは、この人間観と似た表現が、ノーベル経済学賞受賞の経済学者、哲学者のF・A・ハイエク著『隷属への道』に見られる点だ。
「個人主義とは、『人間としての個人』への尊敬を意味しており、それは、一人ひとりの考え方や嗜好を、たとえ、それが狭い範囲のものであるにせよ、その個人の領域においては至高のものと認める立場である。それはまた、人はそれぞれに与えられた天性や性向を発展させることが望ましいとする信念でもある」
ここで言う個人主義とは、全体主義などに対峙するものとして述べられているが、同著では、全体主義国家においては「個人の尊厳は、単に人間であることではなく、ひとえに集団の構成員であることにかかっている」とある。
こうして比べると、レディー・ガガさんの財団が取り組む「いじめ問題」と「全体主義的な社会」との共通点が見えてくる。
人は、根本的な人間観に「個人の尊厳」が欠けている場合、異質な存在や都合の悪い存在に対して残虐な態度を示し、社会の構成員はあくまで構成員としてしか尊重されない。そこにヒトラーのような非道徳的な指導者が台頭すると、ユダヤ人虐殺のような悲劇が起きる。
国家レベルの問題も、いじめ問題も、結局は、人間観による。いじめ問題解決も、自由と民主主義の実現も、あるべき人間観、仏法真理の裏づけや浸透なくしてありえない。(光)
【関連記事】
2012年1月号記事 連載 いじめは必ず解決できる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3360
超高温ガス炉
http://www.gasreview.co.jp/gasreview/kiji10/gr_709_1.html
日本の技術で、世界一安全な原発をつくれ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3906
2日付産経新聞が、福島原発の廃炉や新型原発などに、技術大国ニッポンが総力を挙げて取り組み出したことを報じている。
福島原発の廃炉には最長40年もかかり、一つひとつの作業が全て「世界初」と言っていい。その作業に期待されているのがロボット技術だ。日本のロボット技術は世界一。オールジャパンで使えそうなロボットを公募したところ、多くの応募があった。
左翼系マスコミが「脱原発」に執念を見せているが、産経記事では「日本こそ、二度と惨事を繰り返さぬために世界一安全な原発を造り上げねばならない」と、原発をさらに推進していくための提言をしている。
その例として、「次世代原子炉」では、電源がなくても原子炉を冷却する技術が考えられている。現在、東芝グループが米国や中国で建設を進めている原子炉は、格納容器の上に冷却水をためたタンクを設置し、容器内の圧力が一定レベルを超えると、タンクの底の部分の弁が壊れる仕掛けになっており、格納容器の周りに水が流れ込む仕組み。
また、「第4世代」と呼ばれる原子炉の一つ、「超高温ガス炉」は、炉内にヘリウムガスを満たすため、従来満たしていた水の場合よりも効率のいい発電が可能になり、現在の10分の1の核燃料で済み、さらに、水を使わず空気冷却だけで冷温停止できるという。
また、避難住民にとって切実な「除染」にも、様々な技術の応用が考えられている。これも公募で、専門家だけでは絶対に出ないアイデアが次々と寄せられている。「超高圧洗浄」を使うと、放射線の値を90%下げることができる。菌を使って汚染植物の容積を減らす宇宙航空研究開発機構の技術なども寄せられた。
世界は、原発事故から日本がどのように立ち直るかを見ている。それは決して「脱原発」ではなく、事故を克服していく新たな技術の開発だ。日本は今までもそのようにして、ピンチをチャンスに変え、世界一の技術立国を成し遂げてきたのだ。
日本中の技術を結集すれば、廃炉だろうが除染だろうが、あるいはもっと積極的に「未来防災都市」を造るアイデアなど、いくらでも出てくるはずだ。
野田首相も、いつまでも「増税しないと日本に未来はない」などとナントカの一つ覚えばかり言っていないで、世界に冠たる日本の技術力があるのだということを認め、民間の活力をどんどん復興に投入すべきだろう。(仁)
【関連記事】
2010年9月号記事 製造業の未来はこうなる (大川隆法 人生の羅針盤)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=25
2010年12月号記事 「新時代への夢」第2回 ロボット産業編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=106
反マルクス主義のアニメ「イナズマイレブンGO」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3907
TVアニメ「イナズマイレブンGO」が、クライマックスを迎えている。これは、前作「イナズマイレブン」の続編で、中学生のサッカー少年たちの活躍を描く、男の子に人気の作品だ。
主人公たちが戦う相手は、「フィフスセクター」と呼ばれるサッカー管理組織である。「フィフスセクター」は、「サッカーの試合における勝ち負けを管理することによって、『格差是正』を行い、強いチームだけが勝ち続けたり、弱いチームが負け続けたりすることを防ぎ、試合が『結果平等』になるように、『八百長試合』を指示する団体」である。
「弱いチームにも勝利の喜びを」というのは一見、「弱者に優しい」から正義のようにも見える。しかし、そこは「どんなに努力をしても、負けなければならない」し、「何の努力もしなくても、勝つことが決まっている」世界であり、サッカーを心から愛する少年たちは、次々にやる気を失っていく。
そんな中、「革命」を起こし、「結果平等の世界から、努力が報われる公平な世界」を目指して主人公たちが立ち上がる、というのが「イナズマイレブンGO」の物語だ。
「超次元サッカー」と言われる通り、「現実的にあり得ない技」が連発するため、一見、小学校低学年向けのアニメに見える。しかし、その奥にあるのは、共産主義的な「結果平等」に、断固として「NO」を突きつける思想だ。
民主党政権が進める大増税など"大人の世界"では、「マルクス主義」がまかり通っている中、次世代を担う子供たちに対して、「努力によって勝利を手にする喜び」が堂々と語られているのだ。
試しに、「結果平等を説くマルクス主義の問題点」について、「イナズマイレブンGO」が好きな小学生に話をしてみたらいい。「フィフスセクターと一緒じゃん。そんなのダメに決まってる。みんな、やる気なくしちゃうもん」と、即座に答えが返ってくるだろう。
日本の未来は、そうした子供たちによって作られていくのだと信じたい。(黒)
【関連記事】
2011年6月号記事 日本から左翼貧乏神を叩き出せ 日本を蝕む3つの危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1869
【関連サイト】
「イナズマイレブンGO」公式サイト
http://www.tv-tokyo.co.jp/anime/inazumago/
「米朝合意」の行方と日本の取るべき道
2月29日にアメリカと北朝鮮が核開発問題で一定の合意に達し、両国が合意内容を同時に発表しました。
北朝鮮は核開発とミサイルの発射を一時停止し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる代わりに、アメリカから24万トンの栄養補助食品を受け取るというものです。
北朝鮮は兵士も栄養失調になるほど、食料が不足しており、EUをはじめ、ロシア、中国、韓国に対して6か国協議への復帰をにおわせながら、2国間協議で巧みに食料支援を引き出してきました。
アメリカに対しても、韓国を仲立ちとして食糧支援の交渉を持ちかけていましたが、当初、アメリカは北朝鮮の食糧支援を拒否する姿勢を示しいました。その状況が動いたのは昨年末、金正日死去の直前のことです。
アメリカ大統領選挙を目前に控えるオバマ政権が、極東問題でも何らかの成果を出すために、北朝鮮側の要求を受け入れたのではないかと推測されます。
アメリカがこれまで北朝鮮の支援に慎重だった理由は、1994年、元カーター大統領が北朝鮮の核開発を止める交渉を行い、それと引き換えに北朝鮮に対して支援を約束しましたが、その後、反故にされた痛い過去があるからです。
また、2000年代に入って6カ国協議でも合意した食糧支援やエネルギー支援を行った後にも約束を反故にされ、核開発を止めなかったことは記憶に新しいところです。
このように、今回の米朝合意も反故にされる可能性は高いと言えます。その証拠に、今回の米朝合意において、米朝との間で食い違いが露呈しています。
北朝鮮は発表の中で「米国は北朝鮮を敵視せず、2国間関係改善の準備があることを再確認」し、「実りある協議がある間」は、交渉に応じるという姿勢を示しています。（3/1産経「北朝鮮外務省の発表要旨」⇒http://goo.gl/po919）
つまり、食糧支援を引き出した後、北朝鮮が「米国は北朝鮮を敵視した」「実りある協議ではない」と判断すれば、いつでも態度を変える余地を残しているのです。
今回の北朝鮮の決断の背景には、北朝鮮が総力を挙げる4月15日の金日成主席生誕100周年を前に、米国からの食糧支援に一定の目処をつける一方、6カ国協議の再開に結びつけ、体制の根幹に関わる経済立て直しへ道筋を付ける思惑があると見られています。(3/1 産経「“丸のみ”で経済再建 北朝鮮、反古の懸念も」⇒http://goo.gl/cchm7）
北朝鮮にとって、核兵器は「フードスタンプ」のようなもので、核兵器で脅せば、いくらでも食糧支援や経済支援を引き出すことができます。
今回の米朝合意について、野田首相は「歓迎している」と発言していますが、今回の合意によって、日本にとっての脅威が取り除かれた訳ではありません。野田首相は余りにも危機意識が欠けていると言わざるを得ません。
北朝鮮が150〜300基ほど実戦配備していると言われているノドンミサイル(1,000〜1,300km)は核弾頭を搭載することが可能であり、なおかつ日本の任意の地域を攻撃することが可能にあります。
野田首相は、自ら北朝鮮問題を解決する姿勢を示さず、ただその解決を中国やアメリカに委ねるのみで、核・ミサイル開発阻止、拉致被害者救出に向けた日本政府の具体的努力の跡は見られません。
日本は、北朝鮮を裏で支える中国を牽制しつつ、アメリカや韓国となど協力体制を築き、北朝鮮の核兵器の放棄、つまり「核の刀狩り」を目指して積極的に行動すべき です。安易な食糧援助は金正恩体制を強固にするだけです。
北朝鮮新体制が固まらない今こそ、北朝鮮問題解決の絶好のチャンスであることを忘れてはなりません。 (文責・佐々木勝浩)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
