霞ヶ関に巣食った悪魔─５年語に消費税「再増税」を目論む財務省の陰謀

霞が関に巣食った悪魔――5年後に消費税「再増税」を目論む財務省の陰謀

民主党は消費増税関連法案の年度内(3月末)提出に向け、3月14日から事前審査の手続きに入ります。

野田首相は23日の閣議決定、国会提出を目指しており、早急に党内の了承を取り付けたい考えですが、その中でも、焦点の一つとなっているのが「再増税」問題です。

「今後５年をめどに法制上の措置を講じる」ことを同法案の付則に明記することをめぐって、消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げ後、5年後に改めて「更なる増税を目論む布石」だと指摘され、紛糾しています。(3/13 産経)

「社会保障改革に関する集中検討会議」は「将来の公費負担を賄うには20％程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない」としており、消費税10％への増税は「一里塚」に過ぎないと位置付けています。(2011/6/2 時事)

消費税率引上げについて賛成は38％、反対は58％(3/5 毎日)と国民は消費税増税に強く反対しているのに、永田町の焦点が早くも「10％の次」「消費税20％」へと移っていることは、国民を無視した暴挙であり、茶番です。

こうした「消費税増税路線」を企画、演出、振り付けをしているのが、財務事務次官の勝栄二郎(かつ・えいじろう)氏であることは前回のHRPニュースファイルでも指摘致しました。（3/6「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である。」⇒http://goo.gl/NjDpw）

政界、官界、マスコミを掌握し、「第一権力」として権勢を振るう勝栄二郎氏の恐るべき本心については、3月14日発刊の『財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か』(大川隆法著、幸福実現党発刊)を是非、ご一読いただきたいと存じます。⇒http://goo.gl/ufDvY

恫喝によってマスコミを味方につけ、民主党に政権をとらせて自由自在に閣僚を操作して大増税する――同書では、こうした「財務省のシナリオ」が白日の下に晒されています。

実際、朝日新聞も、読売新聞も税務調査で申告漏れを指摘され、その後、「増税礼賛」の論調を強めていることは前記事で指摘致しましたが、今回、中日新聞・東京新聞グループにも名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っていることが明らかになりました。

その狙いとして「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」との見方が出ています。（『週刊現代』3/17号「国税が東京新聞を徹底調査する『理由』」⇒http://goo.gl/RJz8E）

こうした中国や北朝鮮と見紛うばかりの「言論弾圧」が「民主主義国家・日本」で白昼堂々と行われ、政治家さえも霞が関をコントロールできない状況は「デモクラシーの死」をもたらします。

本来、「国民主権」においては、民主的な選挙によって選ばれた国民の代表である国会が行政をコントロールするのが「あるべき姿」です。

財務省が政策の実験を握っている「財務省主権」「官僚支配」の現状は、日本国憲法第１条「国民主権」に反しています。

今こそ、国民は民意を無視した「霞が関主権」の現状に覚醒し、国民の手に「主権」を取り戻すべき時です。幸福実現党は日本の民主主義を守る「最後の砦」となる所存です。(文責・黒川白雲)

 

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全国人民代表大会に見る中国の今─中国国民の不満は確実に増大中

全国人民代表大会に見る中国の今――中国国民の不満は確実に増大中 
  

5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、中国の経済成長戦略の方向転換に関して注目が集まっています。

注目は、温家宝首相は政府活動報告(所信表明演説にあたる)の中で、2012年の経済成長率の目標を、昨年までの8％前後から7.5％に引き下げると表明したことです。（3/5ロイター「中国政府活動報告および財政省報告の骨子」⇒http://goo.gl/2tY1G）

今回の政府活動報告で特に重点が置かれているのは、これまでのような成長路線ではなく、これまで光が当てられていなかった部分に対策を施していることです。

経済成長率を7.5％に抑えた理由は、経済成長を若干抑えてでも、中国の国民生活を苦しめている物価の上昇率の抑制する必要があったためです。

また、教育や農村支援に費やす費用も増えています。これは、都市部と農村部との経済格差を解消することは容易なことではないことの表れであると考えられます。

このような物価上昇や格差問題に起因し、中国国民が抱いている不満は非常に大きいものがあります。

そして、何よりも深刻なことは、中国共産党幹部の不正が横行していることです。

この問題に対処するために、中国共産党中央は2010年1月18日、腐敗行為を押さえ込むことを目的に幹部を対象とする「廉政準則」を発表しており、2011年12月までに幹部党員4万4150人が3億8600万元(約47億6517万円)分を差し出しています。

しかし、これらは比較的軽微な不正であり、「氷山の一角」に過ぎません。今後、この問題が中国の根幹を揺るがす問題となりかねません。

実際、広東省の烏坎(うかん)村では、約40年間にわたりトップに君臨し続けた共産党村支部書記が村の土地使用権を勝手に売却し、選挙で不正を繰り返すなどして住民の不満が爆発。

村民は独自の自治組織を作ったり、抗議デモが繰り返された結果、幹部を選ぶ選挙が実施されました。（3/4 毎日「中国：腐敗追及の村、今度は自主村長選　広東省政府も容認」⇒http://goo.gl/RCxcA）

この烏坎(うかん)村のケースは特殊な例ですが、こうした不正の横行に対する国民の憤りが「民主化」を促す予兆を感じさせます。

こうした事態を受け、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比11.5％増となる7017億元(約9兆1221億円)となり、国防予算(6702億元)を2年連続で上回っています。（3/5 読売⇒http://goo.gl/Je9NV）

公安予算の増加は中国共産党が「自らの敵は国外ではなく、国内にある」と認識していることの何よりの証拠です。

現在、中国は国内において起こっている民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件を圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっています。中国政府は、こうした事態が農村や都市部でも頻繁に起こると見ているのです。

中国に存在する経済格差や不正の横行などの問題が、中国の国民の意識を徐々に「覚醒」させていることは事実です。

そのことが、中国共産党政権の「終わりの始まり」になる可能性は十分にあります。(文責・佐々木勝浩)

 

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