薄熙来更迭、温家宝は「政治改革」を目指すというが
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3960
3月14日、全国人民代表大会(以下、全人代)閉幕後の記者会見で、温家宝首相は政治改革を強く主張した。温首相は「文化大革命の誤りと封建的な問題が完全には取り除かれていない」と、政治改革を進められていないことに危機感を募らせている。
中国は中国共産党一党独裁体制であるため、中央政府を客観的な視点で監査する第三機関が存在しない。そのため、政府機関の麻痺や汚職が他の体制よりも起こりやすい。政治改革を進めるのは容易ではない。
また、15日の新華社によると、中国共産党中央委員会が重慶市トップの薄熙来党委書記の任を解き、事実上の更迭人事を決定した。
薄氏については、全人代終了後の記者会見で温首相が厳しく批判しており、今回の更迭人事の背景から、温首相が共産党次期指導部を牽制する動きが伺える。
薄氏と、次期国家主席に就任する習近平国家副主席は、共産党の保守派「太子党」に所属する。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による霊言「『世界皇帝を目指す男』習近平の本心に迫る」(幸福実現党発行)では、「尖閣事件をめぐる騒動は温家宝首相を失脚させるための陰謀」と明かされている。ここからも、共産党次期指導部の発足に向けた派閥闘争の様子が伺える。習近平の政権掌握に向けた基盤づくりは、まだ固まりきっていないようだ。
また、中国のある官製メディアが行った意識調査では、63%が欧米式の民主主義を求めていたという。中国官製メディアがこの結果を報じたことも異例だが、中国国民の半数以上が欧米式の民主主義を求めているなら、中国国内でも民主化のうねりが本格化するかもしれない。
中国の政治改革と派閥闘争は密接に関連している。全人代終了後の記者会見で、温首相は政治改革を強く主張したが、果たしてその政治改革とは、中国共産党内の派閥闘争なのか、それとも、中国国民の半数が望む欧米式民主主義の実現なのか。
本当に中国が政治改革を行うのなら、「最大多数の最大幸福」を実現する方向で行うべきだ。(飯)
【関連記事】
2012年3月7日付本欄 【新聞読み比べ】中国の最大の課題は「国内」にあり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3923
米韓FTA発効 国内の空洞化加速?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3958
15日、米国と韓国の自由貿易協定(FTA)が発効し、両国は今後5年以内に9割超の貿易品目において関税が撤廃される。各紙が報じた。
FTAの発効と同時に、アメリカは韓国に対して自動車など8628品目、韓国はアメリカに対して9061品目の関税を、即時撤廃する。
自動車を例にとると、アメリカから韓国へ自動車を輸出する際の関税は8%から4%に下がり、5年後に撤廃される。韓国からアメリカの場合は、現在の2.5%が5年後に撤廃される。日本国内から輸出するより低価格で販売できるため、トヨタ自動車は今年1月から、米国産自動車を韓国に輸出している。
韓国は既にEUなどともFTAを結んでおり、EU、東南アジア諸国連合、アメリカへの輸出で関税が撤廃されたため、韓国はFTAハブとして注目を浴びているという。 
東レは昨年、帝人は今年から、韓国に工場を建設し、操業を開始する。円高、電力供給不安から日本企業の海外進出機運が高まっており、それに米韓FTAがきっかけを与えた形になる。
どれも政府が解決できるものだ。日本の産業空洞化を加速させる政府を止めなければならない。(居)
【参考記事】
2011年10月18日付本欄 TPPが産業空洞化を防ぐ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3077
大増税路線の根源を糺(ただ)す
消費税増税法案をめぐる民主党の事前審査は「景気条項」などを巡って反対派の議論が噴出し、当初の目標だった16日中の決着を早々と断念し、週明けに持ち越しとなりました。
連立与党の国民新党 亀井代表は、3月13日行われた野田総理との会談で「庶民が困っている時にお金を召し上げるというようなことはよくない」として、消費税増税法案の閣議決定にサインできないと総理の協力要請を突っぱねました。
一方、3月14日都内で行われた講演会では、民主党の藤井裕久税制調査会長は「物価が滅茶苦茶に上がる時こそ、一番これ(増税を)を入れてはいけない。逆にむしろ、低成長やマイナス成長の時の方が(増税は)やりいいんですね」と述べました。（3/14 ロイター⇒http://goo.gl/MU7cD）
インフレの時に増税するとバブルに拍車をかけてしまうとして、むしろ今の時のようなデフレ不況下での増税に前向きの考えを示しました。
「増税はデフレ促進策(インフレ抑制策)」というのが経済学の常識ですが、藤井氏の発言は真っ向から逆のことを言っており、消費税増税のためには「白馬は馬に非ず」「詭弁を弄してでも増税を断行する」という、元大蔵官僚の藤井氏の強い意志を感じます。
そもそも消費税増税がなぜ必要なのか――政府の理屈はここ一年でも大きく変転して来ました。
昨年、東日本大震災発災直後においては、被災地で苦しむ人々を助けるために、募金をさせて頂くというような気持ちで国民は増税を容認していました。
復興財源として臨時増税を容認する人が67.5％でした。(2011/3/26〜27共同通信世論調査)
こうした日本国民の温情に付け入って、真っ先に臨時増税を提案したのは、自民党の谷垣総裁でした。菅首相(当時)との会談で提案しています。(2011/3/21 共同通信)
谷垣発言から一か月後、復興構想会議が首相官邸で初会合を開きました。五百旗頭議長は「震災復興税」の創設を提唱。消費税、所得税、法人税の増税が検討され、それ以降、財界人、政治家、マスコミ等の「増税やむなし」の大合唱が始まりました。
当時の新聞の多くは「復興財源のための消費税増税」を訴え、震災直後は「増税やむなし」という空気が支配的になり、増税に反対する人はまるで「被災地を見捨てる非国民」であるかのような雰囲気さえありました。
しかし、この空気の中でも、幸福実現党は一貫して、大震災後の国民感情を逆利用して増税を行おうとする非道な財務省主導の大増税路線を批判して参りました。
国民新党の亀井静香代表も、自民党谷垣総裁の臨時増税(地震税)について「気が狂っている」と批判しました。当たり前です。震災などの復興時期に増税をする非情な政府は古今東西、見当たりません。
そして復興増税成立後は「復興財源のための消費税増税」の流れが、「社会保障財源としての消費税増税」へと巧妙に姿を変えました。
財務省にとっては、納められた税金に色は付いていないので、増税理由は「復興」「社会保障」「財政再建」等、国民から税金を取りやすい名目であれば何でも良いのです。要は、使える予算を増やし、権益と利権を拡大したいだけなのです。
私たち幸福実現党も全国で増税反対署名、街宣、デモ等を繰り広げており、現在は消費税増税について賛成は38％、反対は58％と、世論が逆転し、増税反対論が確実に増えつつあります。（3/5 毎日⇒http://goo.gl/4PzJS）
幸福実現党は、増税路線の根源、財務省の間違いを糺すべく、今後とも闘って参ります。(文責・加納有輝彦)
※参考文献:『日本再生を妨げる 売国経済論』上念司著、徳間書店
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民主党内の反対派は消費税増税法案を止められるか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3959
民主党内での消費増税法案をめぐる14日の論議について、各紙とも、増税反対派の意見を大きく取り上げている。
法案の原案には、経済状況が悪化した際に増税を停止する「景気弾力条項」について、経済成長率などの数値目標が盛り込まれていない。そのため反対派の議員は、具体的な数値目標を示すよう主張しているという。
しかし財務省はこの主張に対し「数値目標で縛られたら増税できなくなる」と警戒している。増税を停止する条件も、リーマンショックや東日本大震災のようなケースを想定しており、実際に停止する気はなさそうだ。
また、前原誠司政調会長が「消費税を議論する環境整備は十分ではないが…」と発言したことを受けて、小沢氏に近い川内博史衆院議員は、「前原氏も『十分ではない』と発言した。肝心な部分で前進がないのに『説明を聞け』と言われても分かりましたとはならない」などと反論している(15日付産経新聞など)。
冒頭から反対論が噴出したことを各紙の報道から紹介すると、 
経済成長率などの数値目標を設けて、達成しなかった場合は自動的に増税を停止する「トリガー条項」化することを念頭に「具体的に記述するべきだ」との要求が相次いだ。(東京) 国民新党の亀井代表は、野田首相に対し「国民に対する約束、連立の協定破りになるような法案に賛成することはできないと申し上げた」と述べた。(読売) 小沢グループの大谷啓衆院議員や山田正彦元農林水産相らが「去年の素案をまとめた時の約束が守られていない」とたたみかけた。(朝日)
14日に幸福実現党より発刊された『財務省のスピリチュアル診断』では、勝栄二郎・財務省事務次官の守護霊がこう言っている。
「(消費税は)百パーセント取るのが、ほんとはいちばんいいんだよ。」
「財務官僚が、まず幸福にならなきゃ、国民は幸福にならない!」
「(莫大な資産)がないように見せることで、税収を上げられるわけだから、営業的には少なく見せなきゃいけないじゃないか」
自己の利益や省益しか考えておらず、国民のことを第一に考えてはいないことが分かる。民主党並びに財務省は、本誌が繰り返し主張しているように増税をやめ、経済成長を図るべきだ。(徳)
【関連記事】
2012年3月13日付本欄 『財務省のスピリチュアル診断』発売――「影の総理」の驚きの本音とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3952
本音って
はっきりしてるのねん
痛快なくらい悪者だってわかる所がいいですね～ｗｗｗ
消費税増税は大震災以上に壊滅的被害 昨年の自殺者も3万人超
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3948
内閣府と警視庁はこのほど、2011年の自殺状況を公表した。自殺者の数は3万651人で、前年より1039人減少したものの、1998年から14年連続して3万人を超えた。
例年なら、企業の決算期に当たる3月に自殺者が最も多くなるが、昨年は5月に自殺者が急増しているのが特徴だ。「経済・生活問題」を苦にした自殺も、5月が最も多い。
これは、3月11日に起こった東日本大震災の影響が表れていると言えるだろう。被災地の壊滅的被害、部品供給停止による連鎖的な工場の停止など、日本経済は非常に大きなダメージを受けたが、その反動が一気にきたのが5月だ。
日本経済の情勢と自殺者数とは、密接な関わりを持つ。政府が本気で自殺者を減らすつもりならば、個人レベルの問題をどうこうという以前に、日本の景気を回復させ、経済成長させることだ。しかし現実は、まったく逆の方向に向かおうとしている。
1997年に消費税を3%から5%に増税した翌年、自殺者は一気に8500人も増加し、3万人を超えた。以後、深刻なデフレ不況が続き、3万人を割ることなく現在に至っている。この消費税がさらに10%に上がったらどうなるのか。
消費税増税は、日本経済に東日本大震災以上の壊滅的被害を与え、大量の人々を経済的苦境に陥らせ、自殺者数は一気にはね上がってしまうだろう。消費税増税に突き進む野田首相は、増税→不況→自殺増加の流れを一気に加速する。
買い控えからくる大不況。売上不振、経営危機、倒産、リストラ、収入減、生活破綻、そして自殺者の激増。これらは決して他人事ではなく、いずれ自分や、周りの人たちに降りかかってくる問題だ。
国民の同意もなく、消費税増税をあくまで断行し、マグニチュード10クラスの「日本経済大地震」を引き起こそうとする野田首相に対し、国民は、はっきり「NO!」と意思表示せねばなるまい。(泰)
【関連記事】
2011年8月号記事 消費税増税で始まった自殺大国ニッポン これ以上の増税を許すな! "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2268
http://zaitokuclub.blog.fc2.com/blog-entry-91.html
最多義援金の台湾に「ありがとう」CM
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3947
東日本大震災時、世界各国が義援金や救援物資を寄せてくれた中で、約200億円という最も多い義援金を寄せてくれたのは台湾だった。その台湾のテレビ局やユーチューブなどで、日本の対台湾窓口機関である交流協会がスポンサーとなって、被災者が復興を語る感謝CM「我很元気 台湾、謝謝?」(元気です。ありがとう台湾)が3月17日まで流されている。
各国から寄せられた義援金について、日本政府は米、英、仏、中、露、韓の主要紙等とインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの計7紙には感謝の広告を掲載した。しかし、広告予算の不足を理由に、台湾、インドをはじめ134カ国に対するそれを掲載しなかった。
この政府の対応に疑問を感じ、いたたまれなくなった日本人有志がツイッターやネット上で寄付金を募り、独自に台湾の2紙に広告を掲載する動きがあった。
また、台湾への観光旅行という形でも、日本人は同国への感謝を表しているようだ。台湾観光局によると、2011年末の日本人観光客が前年同期より23.7%増えたという。増加の理由としては、台北・松山空港と羽田空港を結ぶ路線が開通して交通の便がよくなったこともあるだろうが、やはり同国の支援に対する感謝の思いから訪問する日本人が増えたということだろう。
義援金に対する日本政府の対応については、昨年4月の時点で、台湾外交部に対して、当時の菅直人首相と交流協会の今井正代表から感謝状が届いたことが報道されている。しかし、台湾の人々に不信感を抱かせかねない、礼を欠いた対応であったと言わざるを得ない。
有志による台湾紙への広告掲載、そして今回の感謝CMで、わが国の感謝の思いが真に台湾の人々へ伝わったのなら、ホっと胸をなでおろしたい気分だ。それとともに、政府の対応が必ずしも国民の意志を反映しているとは限らないことも理解していただきたい。(清)
【関連記事】
2011年4月3日付本欄 台湾の義援金、米国を上回る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1689
【国難到来】中国の武力による尖閣・沖縄侵攻が始まった！
3月16日、北朝鮮は、故金日成主席の100回目の誕生日にあたる4月15日に、地球観測衛星(長距離弾道ミサイルと見られる)を南方に向けて打ち上げることを発表し、東アジアの安全保障に極めて大きな衝撃を与えました。
これと機を一にして同16日、沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻が侵入しました。
巡視船が航行目的を尋ねた際、海監50は「魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答。電光表示にも日本語や中国語、英語で同内容を表示しました。（3/16 産経「中国船、日本の領海内に一時侵入 尖閣沖」⇒http://goo.gl/b4ZCv）
この2隻は17日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田周辺に移動し、他の巡視船4隻と合流し、巡視船6隻に巡視ヘリも加わって海空合同訓練を実施しました。（3/17 読売「尖閣の次はガス田、侵入中国船が領有主張の訓練」⇒http://goo.gl/wRHGD）
中国の国家海洋局はホームページ上で17日、尖閣諸島付近での行動について「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」ことが狙いと見られています。(同上)
北朝鮮のミサイル発射の発表と、中国巡視船の尖閣海域領海侵犯が重なっている点も、中国と北朝鮮が同時多発的な行動で、日本を攪乱させる意図が見て取れます。
それに加えて、中国が「尖閣領海の侵犯」と「ガス田付近での海空合同訓練」を断行した、もう一つの理由として、以下のことが考えられます。
民主党政権は3月2日、尖閣諸島海域を含む日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表し、日本の主権を主張しました。
しかし、これに対抗して中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したと発表。「釣魚島と付属の島は中国固有の領土」と改めて強調しました。
これに対して日本政府は、国内、対中国、そして海外に向けて「尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土」であることを主張すべきでしたが、民主党政権は全く無反応で、国際的には日本は中国の主張を認めたと見られかねません。
また、3月初め、中国人民解放軍の羅援少将が「釣魚島が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。「武力による尖閣強奪」を示唆しています。 （3/5 夕刊フジ「中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土“尖閣”を武力で強奪」⇒http://goo.gl/aEavD）
さらに羅少将は「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語っていました。 (同上)
その軍事演習の手始めが、今回の尖閣諸島沖での巡視船「海監50」と「海監66」の領海侵入であり、シナ海ガス田の周辺での空合同訓練の実施です。
中国の「武力による尖閣・沖縄侵攻」が始まったのです。
このまま「中国が押せば引く」を繰り返している民主党政権に任せていては、中国による日本侵略を誘発するだけです。
いや、民主党は、明らかに「中国による日本侵略」を手引きしていると言わざるを得ません。
緊迫する東アジア情勢の中で、北沢、一川、田中と三代続けて、無能な素人防衛大臣(特に田中氏は極度の「親中派」として知られている)を配置していること自体、野田首相を含め、民主党政権が中国と内通している証左であります。
また、憲法改正を放置し、国防をここまで弱体化させて来た自民党も腐り切っており、幕末期の幕府と同じく、既存の政党では日本を守り抜くことは不可能です。
私たち幸福実現党は「日本を守ることができる唯一の保守政党」として、本格化する中国、北朝鮮による武力侵攻から断固、日本を守り抜いていく所存です。 (文責・佐々木勝浩)
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