「中国モデルは維持できない」世銀ゼーリック総裁《２／２９の記事》

http://hyouhakunotabit.iza.ne.jp/blog/entry/2389693/

 

「中国モデルは持続できない」 世銀ゼーリック総裁
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3892

世界銀行のゼーリック総裁は27日、北京市内での講演で、「中国の、現在の成長モデルは持続不可能だ(unsustainable)」と指摘した。世銀はこのほど、中国政府のシンクタンクである開発研究センターと共同で「中国 2030年」というレポートをまとめたが、ゼーリック氏の発言はその発表イベントでのものだ。

レポートによれば、中国経済は、ここ30年にわたって平均年率10%以上の高い成長を続けてきたが、今後は、必要な改革を行ったとしても、2030年までに成長率が5%程度まで鈍化する見通しだ。改革が滞れば成長はさらに鈍化する恐れがあるため、レポートは、経済自由化や以下のような抜本的な改革を求めている。

・市場での政府の役割を縮小し、民間経済を発達させるなど、市場の自由化を進める。
・研究機関として優れた大学を整備し、産学連携によってイノベーションを促進する。
・環境問題への取り組み、社会保障の拡充、財政改革、世界経済へのさらなる参画。

輸出と投資に偏った成長パターンを示していた中国経済だが、ゼーリック氏の認識どおり、そのモデルも立ち行かなくなってきている。

これとは別に、国際通貨基金(IMF)は、中国経済の今年の成長率を8.2%と見込むが、輸出に偏った構造のため、米欧の経済が落ち込めば、成長率は4%ほどに減速する恐れがある。また、年金などのセーフティーネット拡充の必要性や国内消費の拡大で、経済のバランスを取るアプローチも求められている。

現在の中国共産党政府は、言論の自由などの基本的人権を制限する一方、高い経済成長を維持することで政権を維持してきた。だがいまや、国民の経済活動をはじめとする多くの自由を認め、国民の幸福の最大化を目指さなければ、その経済成長さえ危うくなるというジレンマに陥りつつある。

中国国内における「政治」対「経済」の戦いで、「経済」に軍配が上がる日は近いだろう。(呉)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『平和への決断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7010.html

 

経済活動に政府がいちいち口を挟むと

経済は死ぬといことです。

 

 

新疆ウィグルで騒動、１２人が死亡──中国に侵略された国の悲劇《２日の記事》

新疆ウイグルで騒動、12人が死亡――中国に侵略された国の悲劇
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3897

新華社通信は28日夜、中国の新僵ウイグル自治区カシュガル付近で騒動があり、12人が死亡したと報じた。ナイフで武装した集団が市場で10人を殺傷、警察がその場で武装集団の2人を射殺した。騒動の原因は不明である。

この騒動は「東トルキスタン独立運動」の一部だと思われるが、中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は29日の定例会見で「暴力集団が多くの中国人警察官を殺害した。我々はテロリストと分裂主義者による自治区の平和と発展を破壊する行為に反対する」と述べた。

ウイグル人は1933年に「東トルキスタンイスラム共和国」建国を宣言したが、その後国内の混乱に乗じて分断工作を受け、最終的に中華人民共和国の自治区に編入された。

その後、ウイグルでは独立運動リーダーや宗教指導者、知識人が、あらぬ理由で逮捕・処刑、行方不明になり、全体で160万人以上が殺されたと言われる。また、自治区内に建てられた核施設では46回もの核実験が行われ、19万人が亡くなり、今でも129万人が健康被害で苦しんでいるとされる。

中国は漢民族が支配している。危険な核実験は漢民族以外の住む自治区で行い、漢民族以外の人々がいくら死んでも意に介さないのだ。ウイグルや内モンゴル、チベットなど、自民族のアイデンティティと宗教、思想、言論を抑圧される苦痛は計り知れない。

日本ではマスコミがウイグルなど中国自治区での事件について報じることはほとんどなく、中国がいかに非道なことをやっているかをきちんと報じようとしない。
だが、隣国である中国が、近代以降どのような侵略行為、圧政や虐殺を重ねてきたかを、われわれ日本国民はもっと知るべきだ。せめて自国の安全保障を考える上でも、中国の実態を認識しておくべきだろう。(光)

【関連記事】 
2011年3月号記事 国が滅ぶ理由――「外交の鉄則」を固めよ 内モンゴル、ウイグル、チベットからの警告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1130

 

尖閣へ進捗状況をみれば

このままでは

次は日本がウィグルになるのは明白。

 

 

米朝合意 核カード交渉に終止符を《２日の記事》

米朝合意 核カード交渉に終止符を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3898

北朝鮮がウラン濃縮や核実験などの一時停止などを行うとする、米朝合意の内容が明らかになった。1日付各紙が報じた。

主な合意内容は、北朝鮮の核実験及びウラン濃縮、長距離ミサイル発射実験の一時停止、米国の24万トンの栄養補助食品の提供などである。国際原子力機関(IAEA)査察要員の受け入れも含む。

しかし、米国側の発表と北朝鮮側の発表で大きく異なるのが、米国側の発表に北朝鮮東部の寧辺(ニョンピョン)のプルトニウムを生産できる黒鉛減速炉の無能力化が含まれているのに対し、北朝鮮側はそれに触れていない点である。米国側は協議で合意したとする。

共和党のロスレティネン米下院外交委員長は、北朝鮮は寧辺以外にも核施設を「ほぼ確実に」持っており、また、北朝鮮が合意を守らない例はいくつもあったと指摘した。

実際、1994年に北朝鮮が核開発を放棄する替わりに、当事者各国が発電用原子炉を提供する「枠組み合意」が成立したが、原子炉の建設途中の2002年に北朝鮮は「核爆弾保有のためのウラン濃縮を計画している」と発表し、自ら合意を破っている。

金正日総書記の死亡が発表された直後の昨年12月、大川隆法・幸福の科学総裁が招霊した金正恩氏の守護霊は、次のように語っている。

「核ミサイルはまだ撃たなくてもいいかもしらんけど、短距離ミサイルでいいから、(日本の)原子力発電所の近くに二、三発撃ち込んでやれば、すごく面白いんじゃないか」「ほんとのことを言ったら、核兵器はねえ、もうすでに欧米が思っているより、はるかに数多くあるんだ」

人道支援も必要だが、安易な食料支援は、北朝鮮の住民の人権を蹂躙する現体制を延命させるだけだ。
国際社会は一致協力して、北朝鮮を崩壊させなければならない。(居)

【関連記事】
2012年1月21日付本欄 北朝鮮北部で「金正恩打倒」ビラ 米中による食糧支援は金王朝温存
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3704

ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく？米大統領選《２日の記事》

 

ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく? 米大統領選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3899

2月28日に行われた米大統領選の共和党予備選挙では、アリゾナ、ミシガン両州で、ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利を収めた。ロムニー氏はこのほど、所得税率の2割カットを打ち出しており、深刻な不況の影響を受けた地域で好感されたようだ。

一方で、接戦になったミシガン州の出口調査によれば、ロムニー氏への支持は高所得者層と高学歴層のいわゆる「エリート」に偏っている。
民主党は労働組合を支持基盤としている上、オバマ氏が富裕層への増税による「公平な分担」を選挙戦のテーマにしていることを考えれば、お金持ち票に頼るロムニー氏は苦戦する可能性が高い。労働者階級(working-class)の支持をどこまで広げられるかが、依然として同候補の課題である。

両州で2位だったサントラム氏は、ロムニー氏の地元ミシガンでの選挙戦を接戦に持ち込んだが、信仰上の敬虔さ以外の目立ったアピールを持たない弱点は、まだ克服されていない。
サントラム氏の台頭で、妊娠中絶など社会問題が議論にのぼる傾向が強まったが、「誰が本当の保守か」という共和党内の論争は、本選挙の帰趨を決める中間層を遠ざける難点がある。

2月29日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は社説で、「共和党の有権者はオバマ氏批判を聞きたがっているが、それ以上に、多数の支持を集めてオバマ氏を負かせるだけの、よりよい未来を創る政策やビジョンを聞きたがっている」と論評している。

資金力で勝るロムニー氏はこれまで、トップに立とうとする候補に次々とネガティブ・キャンペーンを浴びせて優位を保ってきた。片やサントラム氏も、穏健派ロムニー氏への保守派の批判票を代表しているにすぎない。批判合戦から政策論争へと、議論の軸足を移す必要がある。

2008年のオバマ氏は"Yes, We Can"でブームを創ったが、有権者に期待感を持たせるようなビジョンが両候補ともに求められる。アメリカの将来をどうするのか、魅力的なビジョンを語ることで支持者を惹きつけるのでなければ、このままでは共和党の本選挙での展望は暗い。(呉)

【関連記事】
2012年4月号記事 「強いアメリカ」を復活させるのは誰か ギングリッチ、ロムニー、サントラム守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3874

2012年2月21日付本欄 自信喪失のアメリカには強いリーダーが必要だ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3837 

2012年3月1日付 「ザ・リバティweb」英語版
The interview with the guardian spirits of Romney and Santorum. Who will bring “the Strong America” back again?
http://global.the-liberty.com/2012/1587.html

民・自「増税翼賛会」が話し合い解散か《２日の記事》

民・自「増税翼賛会」が話し合い解散か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3900

1日付各紙が、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が極秘会談し、「話し合い解散」について意見交換したと報じた。

各紙によると、野田首相と谷垣氏は先月25日に極秘会談し、首相は自民が求める今国会中の衆院解散・総選挙に応じる代わりに、次期衆院選後は小沢一郎氏グループを排除して、自民と大連立か政界再編で連携するというシナリオで、「話し合い解散」について意見を交換したと見られる。

両氏は完全否定しているが、この極秘会談、十分あり得る話だろう。
「消費税増税」で一点突破をめざす野田首相にとって、最大の敵は自民ではなく、党内の反対派である小沢一派だ。

自民は増税賛成が多いから、逆に組める。

そこで自民と組んで増税法案を通した後、解散・総選挙に出て、「小沢外し」をした上で自民と連立政権を組む。そうすれば、粛々と増税を実施していくことができる。

とすれば、これは国民を無視した「増税翼賛会」であり、きわめて危険な流れである。

これに対し、マスコミも当初は「増税賛成」一色だったが、ここへ来て、だいぶ各紙のばらつきが目立ってきた。
さすがに密談談合的に手を組んで増税に持ち込むようでは、「国民無視」であり、マスコミもただ増税に賛成しているだけでは世論の支持を得られないと気づいてきたのだろう。

野田首相も谷垣総裁も、国民の意識の変化をつかんでいないようだ。彼らのめざす「社会保障と税の一体改革」が、社会保障という大義名分による国民からの収奪であり、政治家や官僚の権益や利得を増すだけの「まやかし」「詐欺」であることを、すでに多くの国民は気づいてきている。

話し合い解散に打って出ても、彼らの目論みは成功するまい。国民が政治家のウソを見抜いて「増税ノー」を突きつけ、増税賛成派を落とし、反対派を当選させればよい。そこから新たな政界再編が始まるだろう。(仁)

【関連記事】
2012年3月号記事 増税まっしぐらの野田首相「6月解散」となるか "Newsダイジェスト″ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3739 
 
2012年1月13日付本欄 【新聞読み比べ】6月までの解散強まる 首相は改造で増税に不退転
http://www.the-liberty.com/article.php?&item_id=3676

 

国民はマスコミのせいで

小沢嫌いが多いけど

小沢はずしに気を取られてると

自分達の首を絞める顛末に陥る。

 

ロシアとイラン、政治家と民衆の関係に共通点か《３/１の記事》

ロシアとイラン、政治家と民衆の関係に共通点か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3895

米誌タイム3月5日号は、ロシアの記事とイランの記事を載せている。別々の記者によるものだが、そこに描かれた二つの国情に、ある種の類似性が読み取れる。

ロシアの記事は、プーチン氏が大統領選の選挙運動の一環として、首都モスクワから約1700キロ離れた都市クルガンを訪れたときのレポート。

・歓迎会を仕切ったクルガンの工場長は、プーチンに訴えた。「うちの子たちが学校に行っているここ12年間、学校の窓や屋根の修理は親たちがポケットマネーを出し合ってるんです」。プーチンは顔をしかめて答えた。「分かりました。今日、知事に言っておきます」。
・男性は言う。「プーチンは大統領とか首相とか呼ばれているけど、我々にとってはツアー(帝政ロシア時代の皇帝)なんだよ。昔の農民がツアーに直訴したのと同じように、こうやって直接会える機会に直訴するわけさ。昔とたいして変わっちゃいない」

イランの記事は、アフマディネジャド大統領(以下ア氏)が最高指導者ハメネイ師との対立を深めるなかで、人気取りのバラマキに出ていることを伝えている。

・ア氏政権は2010年、燃料業界や食料業界に対する補助金を削減し、それによって浮かせた財源で、国民に対する直接の現金給付を始めた。金額はざっと国民1人につき月20ドル(約1600円)で、首都テヘランの住民にとっては大した額ではないが、地方の貧しい人々は喜んでいる。
・パリ在住のイラン専門家は言う。「イラン社会でもっとも貧しい階層の人々はこの給付金に頼っており、ア氏に恩を感じている。彼らは次の選挙でア氏に投票するだろう」

プーチン氏もアフマディネジャド氏も、国際社会では決していいイメージの指導者ではないが、国民にしてみれば現金給付などの直接的恩恵を与えてくれることで、いい指導者に見えるのだろう。決して他国のことではなく、「○○手当」などの利益で国民の歓心を買おうとする政治家に対しては、その魂胆を冷静に見抜きたいものだ。(司)

【関連記事】
2011年4月29日付本欄 「バラマキではなく、仕事を与えよ」復興政策で大川隆法総裁
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1854

自民の憲法改正原案もう一段、高い視点が必要《２/２９の記事》

 

自民の憲法改正原案 もう一段、高い視点が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3893

自民党が、第2次憲法改正原案をまとめたことを、28日付の各紙が報じている。

今回の草案は、2005年につくった草案を大幅に改定したもので、大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に、首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けるなどした。だが今回、注目したいのは、安全保障にかかわる「九条」と「政教分離規定」についてだ。

自民党の原案では、現行の九条の「戦争放棄」は維持したまま、集団的自衛権の行使を念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」という条文を追加。自衛権を明記するとした。

また、政教分離規定については、国や地方自治体の宗教的な活動について、「社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないもの」に限り、容認するとしている。この点については、「首相の靖国神社参拝などを合憲とするため、こうした表現を使っている」(同日付朝日新聞)という。

憲法改正は、1955年の立党以来、自民党の悲願であり、中国や北朝鮮の脅威など激変する世界情勢に、憲法を対応させようという意思は感じる。しかし同時に、物足りなさが残ることも否めない。

2009年に立党した幸福実現党の創立者、大川隆法・幸福の科学総裁は同年6月に、「新・日本国憲法試案」を発表。百三条に及ぶ現憲法は、法律に近いような細かい条文もあり、国民の自由の領域を狭めているとして、十六条にスリム化した。

第二条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
第五条 国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。
第十条 国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。
第十一条 国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。

以上はその抜粋だが、この試案は、宗教を過度に制約したり、他国の侵略を呼び込むかのような国防体制など、現憲法の問題点を解消。それとともに、日本国民の幸福のみならず、日本が大国として世界の平和や繁栄に対して責任を負うことのできる試案となっている。

自民党の原案も評価ができる点はあるが、やはり、この国が真の意味で世界のリーダーになるには、もう一段、高い視点からの憲法改正が必要だろう。(居)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『新・日本国憲法試案』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0238.html

 

どうせやるなら、中途半端は止めてね

何度も出来ないんだから！

腰が引けてちゃダメダメ

後々のこともよく考えて

今はちょっと大胆に思えても

ぐっと腰の据わった憲法改正を望みます。

日本海を狙う中国の「北の海」からの脅威に備えよ！

北朝鮮　羅津港

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/6665f9dc2c12f1d2b45e41f4350cfc17

 

日本海を狙う中国の「北の海」からの脅威に備えよ！

防衛省防衛研究所が今年2月10日、「中国安全保障レポート2011」を発刊しました。（PDF版⇒http://goo.gl/BTCA4）

これまで同研究所による中国の軍事・安全保障に関するレポートとしては、毎年「東アジア戦略概観」の中の1章としてありましたが、中国に絞ったものは長らく存在しませんでした。昨今の中国脅威論を受けて、昨年から刊行されるようになったものです。

昨年の創刊号では、近代化する人民解放軍の軍拡と装備の近代化に焦点を当てていましがた、第2号となる今号は、中国の海洋問題(特に東シナ海、南シナ海での主権や権益をめぐる争い)に焦点を当てています。

同レポートは、中国が経済的発展に伴ってエネルギー消費が増大し、そのために海洋資源の開発が喫緊の課題となっていることを指摘しています。

また、中国が開発している空母や対艦弾道ミサイル(ASBM)、攻撃型原子力潜水艦の充実に加え、海軍の運用能力の向上、補給艦の充実にもぶりなどにも言及しています。

遅きに失したとは言え、防衛省がこうしたレポートを公表すること自体、中国の軍事的脅威(特に尖閣諸島を含む東シナ海)に対する、防衛省の一定の危機感の表れと言えるでしょう。

その一方で、実は「中国の脅威」は、東シナ海からだけでなく、北からも迫っている事実が、最近明らかになっています。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が最近発信した内容は、注目に値します。⇒http://goo.gl/tn2IG

「中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、二月十日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという」

韓国の聯合ニュースによると、契約は2020年までに第一段階として羅津港に7万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設。租借権の期間は50年間で、中国の投資規模は30億ドル(2356億円)とのことです。

羅津港は、日本海を隔てて新潟と面する、北朝鮮の北東部の不凍港です。「租借」とは、外国が主権を行使して土地や港、道路などを使用できる権利で、実質的な「植民地」に等しいと言えるでしょう。

つまり、日本海を隔てて日本に直接面した北朝鮮に、中国が自由に使える植民地が誕生したということです。

櫻井氏は「中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威である」と、警告を発しています。

しかしながら、こうした事実は日本のマスコミがほどんど報道しないのみならず、国会においても、何の問題にもなっていません。

もし、中国が羅津港に海軍基地を建設し、軍艦や潜水艦を配備すれば、ただでさえ防衛体制が薄い日本海は、中国の内海と化す大きな危険があります。

日本がかつて日露戦争に踏み切ったのは、朝鮮半島がロシアに支配され、日本侵略の橋頭保になることを阻止するためでした。

中国の軍事的な侵略の危機は、決して尖閣や沖縄など南の海からだけではありません。中国は北の海からも、着々とその脅威を強めているのです。

残念ながら、防衛省のレポートを見る限り、その対応はほとんどなされていない、中国の覇権拡大のスピードに全く追いついてない、というのが実情です。

日本は一刻も早く、この危機に目覚め、防衛体制を固めなければなりません。そのために、幸福実現党は、そうした国防の危機を指摘し、あるべき防衛体制の確立を訴えているのです。(文責・矢内筆勝)

 

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国民を愚民視する野田・谷垣“密談”──既成政党の終わりの始まり

 

国民を愚民視する野田・谷垣“密談”――既成政党の終わりの始まり

野田首相と自民党の谷垣総裁が、2月25日に首相公邸でひそかに極秘会談をしていたと報道されています。当事者の二人は強く否定していますが、複数の関係者が明らかにしており、会談があったことは間違いありません。

両氏とも「消費税増税は必要」とする点で一致しており、「消費税増税で協力」「話し合い解散」「衆院選後の大連立」等について意見の交換がなされたのではないかと憶測されています。

その証拠に、2月29日の党首討論では、野田首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、歩調が合っていることが指摘されています。(3/1 読売)

極秘会談では、野田首相は、消費税増税法案を成立させてからの解散を主張。一方、谷垣総裁は解散総選挙が先であるとし、両者の意見は一致しなかったという報道もあります。

自民党内では「話し合い解散」の可能性を模索するべきとする森喜朗、安倍晋三元総理の意見もあります。

安倍元総理は、消費税増税の時期の条件を法律に明記した上で「話し合い解散」をする。すなわち、デフレを脱出し、景気が上向いたことが確認できた時点で増税する。現民主党案のように、2014年4月に8％、15年10月に10％と決めてはならないと主張しています。

一方、消費税増税に反対している小沢一郎氏は、3月下旬に予定していた訪中を中止しました。小沢氏は「3月下旬に政局の山が来る」と見ているのではないかと憶測を呼んでいます。

「消費税増税」で一点突破をめざす野田首相にとって、最大の敵は実は自民党ではありません。党内の消費税増税反対派である小沢一派が最大の敵であります。自民党と組むことは「小沢外し」を意味します。

「小沢一派を追い出し、自民党と組んで増税法案を通したい」――これが野田首相の本心でないかと考えられています。

とすれば、これは国民を無視した「増税翼賛会」であり、極めて危険な流れです。

増税路線に突っ走る民主・自民両党は「社会保障」を掲げつつも、その実態は、政治家や官僚の利権や権益拡大に過ぎないといことに、多くの国民は気づき始めています。

このことを裏付ける世論調査の結果も出ています。NHK調査によると、支持政党では民主党支持が17.6％、自民党支持が16.9％、支持政党なしが49.4％となっています。「支持政党なし」の数字は2004年以降、最も大きい数字であります。

今、民主党が自民党化し、自民党の独自性が溶解し、二大政党の支持率が上がりません。

「デフレ脱出、景気回復の確認ができてから増税を実施する」という安倍元総理等の意見も、一見、もっともらしく見えますが、近い将来の増税予告は、それだけでブレーキとなります。特に、貯蓄傾向、倹約傾向の強い日本人にとって大きなブレーキ要因となります。

たとえ、「景気回復」という条件付きであっても、増税予告は行ってはなりません。まずは、増税ではなく、景気回復、経済成長を目指すべきです。

幸福実現党が主張して来た「インフレ目標」を日銀が実質的に取り入れたことによって、現在、株価が上昇基調に入っています。

政府、日銀が一体となって責任をもって、マイルドなインフレ基調に導き、景気回復、経済成長を実現し、その結果としての自然税収増を目指すべきです。

財政再建は、経済成長と無駄の排除によってしか実現できません。増税は、税収を減らし、財政を悪化させるだけです。

野田政権が不退転の覚悟で取り組むべきは、経済成長政策であって、断じて消費税増税ではありません。

ましてや、自民党と密室会談で増税を決めるなどということは、国民を愚民視するものであり、断固許してはなりません！(文責・加納有輝彦)
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AIJ問題の教訓から考える“本当に”安心の年金とは？

 

AIJ問題の教訓から考える“本当に”安心の年金とは？

AIJ投資顧問が受託した企業年金の約1,852億円の損失を契機に、企業年金の不安が広がっています。2月28日の厚生労働省の発表によると、少なくとも約88万人が影響を受けると考えられます。

さらに、AIJ投資顧問は、今年の1月23日まで勧誘を続けていたことから、新たに被害が判明する基金が出てくることが予想されます。

2月29日の日経新聞でも、2011年12月時点で94の年金基金が投資顧問会社「AIJ投資顧問」に加入していたと報じられています。

問題は「AIJ投資顧問」に運用委託された年金基金の運用虚偽です。運用開始直後から損失が出ているにも関わらず、運用の失敗を隠すための虚偽の運用実績を財務局に報告し続け、さらに顧客に対して高い運用利回りを保障するとして勧誘を続けていたようです。

顧客から集めた資産を、香港のプライベート・バンクに移した後の資金の流れに不透明な点も多く、全容解明にはまだ時間がかかりそうです。

今回の企業年金の事件から、今後の年金を考える３つの教訓を考えてみたいと思います。

第１に、「投資家保護」と「投資判断の自由」のバランスです。

金融庁は、今回の事件を受けて、投資顧問265社に対して、金融商品取引法に基づく報告命令を出しました。リスクが高く、深い調査が必要と判断した投資顧問には2次調査を実施する方針です。

「投資家保護」という観点から、年金運用実績の虚偽報告は絶対に許されることではなく、投資顧問会社は高い倫理観が必要とされます。だからこそ、透明な情報開示のルールの徹底がなされるべきです。

第２に、「厚生年金基金の仕組みの見直し」です。

厚生年金基金は企業年金の一種で、現在約450万人が加入しています。国が運用する厚生年金の一部代行と、独自の掛け金で運用し、高い利回りを出すことで、年金支給額を高めることを目的として1967年に創設されました。

しかし、多くの基金が、想定していた運用実績を上げられず、結局、足りない部分を基金の母体企業が穴埋めする構造になってしまいました。

そこで、資金が豊富な大企業の基金の多くは、代行部分を国に返上し、独自の掛け金のみの運用に移行しています。

一方、自社だけで運用できない中小企業は、代行部分を国に返上できず、厚生年金基金の仕組みを抜けたくても抜けられない結果、高い利回りでどうにか積立金を増やしたい誘惑にかられやすい状況といえます。

今回の事件では、被害を受けた94年金基金のうち(今後増える可能性あり)、その大半の73基金が、地域・同一業種で集めた中小企業でつくる厚生年金基金であり、投資判断の責任はありますが、厚生年金基金の構造的な問題も考えられます。

今後、厚生年金の代行部分の補填に焦るあまり、投資内容が不透明な商品に手を出して損失を拡大しないためにも、代行部分と独自の掛け金の部分を厚生年金基金から切り離し、その基金が自ら運用できるよう検討する必要があるのではないでしょうか。

第3に「景気回復に向けた経済政策が不可欠である」ということです。

年金基金の減少の大きな原因には、運用している株式の下落があります。株価の上昇と活力ある経済とは密接な関係にあります。「活力ある経済」という土台に、年金という柱も建つわけです。

土台がグラグラしているにも関わらず、柱だけを修復しても根本的な解決には繋がりません。今回の焦点は企業年金でしたが、「国が運用する国民年金・厚生年金は大丈夫なのか?」という疑問も出てきます。

国民年金と厚生年金の積立金の推移を見ますと、2005年度末の約150兆円から、2011年度末の約112兆円と大幅に減少しています。

こうした状況にも関わらず、厚生労働省が想定する年金積立金の運用利回りは4.1％であり、現実とかけ離れていると言わざるを得ません。

本当に安心できる年金には、「活力ある経済」が不可欠です。

その意味からも、政府が推進している「税と社会保障の一体改革」はピントが外れています。なぜなら、消費税を増税しても経済は回復するどころか縮小するからです。「土台なくして柱なし」です。

私たち国民一人ひとりも「経済成長」を志向し、政府は、その意欲に応えて、景気回復の環境づくりをする――これこそ、国民の幸福に奉仕すべき政府の責務であります。(文責・HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第９選挙区支部長 吉井としみつ)

※今回より、毎週木曜日掲載(金曜朝配信)のHRPニュースファイルはHS政経塾生が交代で担当させて頂きます。お楽しみに!!

 

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