世論調査で７割が原発再稼動を認めているが・・・・《１９日の記事》左翼新聞の印象操作にご注意を・・・・

世論調査で7割が原発再稼動を認めているが……
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3969

「脱原発」支持8割。
こんな見出しが18日付東京新聞一面トップに躍っている。東京新聞が加盟する全国世論調査会が10、11日に行った全国面接世論調査で明らかになった内容だ。
まるで、日本の大半の国民が積極的な脱原発を支持しているように見えるが、よくよく調査の内容を見ていくと、そうでもないらしい。

まず、設問を見ると、「あなたは原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす『脱原発』という考え方をどう思いますか」と聞いている。

この聞き方だと、現在、原発推進の立場の人であっても、「段階的」「将来は」という条件がつけば、「賛成」と答える可能性がある。

従って、8割が支持したと言っても、その中には原発推進派の人も入っている可能性が高い。
その内訳は、「賛成」が43.7%、「どちらかといえば賛成」が35.9%で、計79.6%だ。

また、別の設問では、現在停止中の原発について、「定期検査後、安全評価で問題がなかった原発について、あなたは再稼動することをどう思いますか」とある。
その回答は、「再稼動を認める」人が15.6%、「電力受給に応じ必要な分だけ再稼動を認める」が53.5%、計69.1%が再稼動を認めている。

従って、この結果から分かるのは、
■将来的に、「脱原発」を支持するのは8割
■「再稼動」を認めるのは7割
ということになる。

しかし、実際の見出しは、
■「脱原発」支持8割(メインの見出し)
■必要分だけ再開54%(サブの見出し)
となっている。

実際の結果は、「7割が再稼動を認めているが、将来は脱原発を支持するのが8割いる」にもかかわらず、再稼動を認める人が5割しかいないように見せることで、世論は再稼動よりも脱原発を強く支持しているような印象を与えている。
再稼動を認めている人が15.4%いる事実は、1面の記事では一切触れられておらず、2面の「世論調査の詳報」での細かい調査結果を丹念に拾って読み取っていかないと、出てこない数字だ。

こうしたさりげない印象操作によって、世論が形成されていくことがあるので、情報の扱いには注意を要する。　(村)

【関連記事】
2012年3月9日付本欄 某大手紙が放射線被害で巧みな"印象操作" 1面トップ「甲状腺被曝87msv」は深刻?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3931

財務省の光と影─元・大蔵省主計局職員が語る（ユーストリーム）

毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ

「ついき秀学のMiraiVision」。

本日のタイトルは「必要なのは消費増税ではなく法人減税」です！

増税反対を訴える我が党と共産党との違いとは？

野田政権が消費増税法案の月内提出に向けて手続きを進める中、

ついき党首が論じます。是非、御一読ください！

 

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去る3月22日(木)21：00〜の幸福実現TVは「財務省の光と影」と題し、

元・大蔵省主計局職員にして、　「減税で明るい子供の未来をつくる会」代表の上田哲次氏をゲストに迎え、

あえば直道広報本部長、白倉律子氏がお送りしました！

元財務省の上田哲次氏が官僚の思考や手口を赤裸々にお伝えしました。収録映像はこちらからご覧ください！⇒http://goo.gl/0cUZG

 

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本日は幸福実現党女性局長の竜の口法子氏よりメッセージをお届け致します。

【竜の口法子女性局長寄稿】

本日23日(金)発売の「夕刊フジ」に、私の連載コラム「いざ！幸福維新！」が掲載されます。

4月1日から電気料金が値上され、企業や大口の事業者は今、大変頭を悩ませています。平均17％もの値上げは企業の収益を圧迫します。

値上げの理由は、原発の稼動停止で火力発電のウエートが高まったからです。そこで、今回のコラムでは解決策を示しました。

今回のコラムでは改めて原発を稼動させることの必要性を訴え、経済的にも国防的にも、原発を簡単に手放さないよう強く警告しています。夕刊フジは、キヨスクやコンビニでも販売しています。ぜひ、お読みください！

竜の口 法子

 

 

 

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増税が国を滅ぼす！１万人国民集会＆デモ

来週3月31日(土)、消費税増税阻止運動の“天王山"となる「3.31増税が国を滅ぼす！１万人国民集会＆デモ」が開催されます！⇒http://goo.gl/AAEkQ

全国から増税に反対する政党・団体が総結集する同集会＆デモに、幸福実現党も協賛団体として参加します。

野田政権は消費増税に向けて、今年度末までに関連法案を国会提出する方針を掲げていますが、消費税増税法案の廃案に向け、国民の圧倒的多数の「増税反対」の声を霞ヶ関や新橋・有楽町の繁華街に訴えて参りましょう！

既に全国からバスで駆けつけてくださるとのお声も続々と頂いております！

【開催日時】3月31日(土)12:00開場・13:00開演

【場所】日比谷公園野外大音楽堂⇒http://goo.gl/d5ZvB

[東京メトロ丸の内線]霞ヶ関駅下車 B2出口より徒歩約3分
[東京メトロ日比谷線又は千代田線】日比谷駅下車 A14出口より徒歩約5分
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【デモコース】日比谷公園→霞が関→新橋→有楽町→自然解散

【持ち物等】お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。

※雨天決行のため、必要な場合は雨具をご用意下さい。

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チラシダウンロード⇒http://goo.gl/HUP6N

 

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北朝鮮ミサイル発射─国家安全保障戦略の構築を急げ！

２０１１年４月の読売号外

http://www.ycnet-shiga.com/cat3/post_28.html

 

 

北朝鮮ミサイル発射――国家安全保障戦略の構築を急げ！

北朝鮮は、本年2012年を「強盛復興の大門を開く年」と位置づけ、故金日成主席の生誕100周年となる4月15日の前後に「地球観測衛星」を打ち上げると発表しました。

このことは、技術的に核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備できることを意味しており、今後、北朝鮮が「核兵器保有国」として登場し、軍事的脅威を背景に更なる危険な瀬戸際外交をエスカレートさせるものと見られ、日本としても到底、容認できません。

このような事態を受け、田中防衛省は19日の参院予算委員会で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。日本領域に飛来物が落下する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などで迎撃する方針を表明しました。

しかし、その後、「この事態が現実のものになるのかを調査している」などと曖昧な答弁に終始しています。一方、玄葉外相氏は「防衛相はいろいろ考えているが、最終的に内閣全体として判断していく」とも述べ、田中防衛相を牽制しています。

ところが、今度は藤村修官房長官が記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と破壊措置命令を検討していることを明らかにしました。

結果的に、政府内が北朝鮮の威嚇に右往左往している内実を明かす結果となりました。　（3/19 産経「北『衛星』破壊措置命令めぐり右往左往」⇒http://goo.gl/XUlhM）

今回の政府内の見解のブレは、防衛省と外務省で十分な連携が取れていないことを露呈しています。有事に際し、政府内の見解が割れる事は、国防上も、外交上も大きな隙をつくりかねません。

早急に「安全保障会議」を開き、北朝鮮への対応を総合的に検討し、国家安全保障戦略を構築すべきです。

田中防衛相は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を装備したイージス艦と、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の沖縄への展開準備を指示していますが、ただ単に、戦術的に迎撃態勢を整えるだけで安心して良いわけではありません。

北朝鮮は、「衛星打ち上げは国際的に認められた主権国家の合法的権利」と主張。韓国や日本、米国などが批判していることについて「われわれの平和的な宇宙利用の権利を否定し、自主権を侵害しようとする卑劣な行為」と強く反発しています。（3/18 聯合ニュース⇒http://goo.gl/TM0Z5）

さらに、北朝鮮が2009年4月に長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射した際、金正恩氏は衛星管制総合指揮所で打ち上げに立ち会い、「敵がミサイルを迎撃すれば、戦争を決心していた」と話していたことが明らかになっています。（1/8 産経⇒http://goo.gl/KB70j）

このような恫喝は北朝鮮の常套手段であり、決して臆する必要はありませんが、有事対応としては、迎撃により衛星を撃墜した場合、最悪の場合、有事の発生をも想定した国家安全保障戦略を準備しておく必要があります。

アメリカや韓国と連携をして万全な態勢を確立すると共に、ロシアや中国への働き掛けも強化し、北朝鮮に発射の自制を求める外交努力を尽くすと共に、日本が独立国家として「主権」を守るために必要な法整備や防衛体制強化を早急に進めていくべきです。

幸福実現党が訴え続けているように、「憲法９条適用除外」の閣議決定や交戦規定の策定等を進め、緊急事態に即応出来る体制を構築しなければ、「国民の生命・安全・財産」を守り抜くことはできません。

野田内閣は、単に小手先の対応のみならず、万全な国家安全保障戦略を構築し、北朝鮮のミサイル発射に備えるべきです。（文責・小川俊介）
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