『財務省のスピリチュアル診断』発売─「影の総理」の驚きの本音とは《１４日の記事》

『財務省のスピリチュアル診断』発売――「影の総理」の驚きの本音とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3952

 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による公開霊言「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論議は正義かそれとも悪徳か―」(幸福実現党発行)が14日、全国書店で発売された。安住淳財務大臣と勝栄二郎・財務事務次官の二人の守護霊が霊言し、その本音を語っていて、この国を動かしているものの「正体」が明らかにされている。

以下、本書のさわりを紹介しよう。
【安住淳財務大臣の守護霊（本音）インタヴューより】
(為替介入で累積含み損が40兆円に)「含み損なんていうのは、企業に対して言う言葉であって、国会に対して、そんな、ちっちゃな言葉を使っちゃいけない」
「財務省の各局長から"ご進講″を受けているうちに、なんだか分からなくなってくるんだ。NHKの記者に為替が分かるわけないだろう?」
(日本は財政危機で破綻寸前?)「いや、よく分かんないのよ。菅さんは、ギリシャを見て、『うわっ、大変なことになる』っちゅうて大騒ぎしたけど」

【勝栄二郎財務事務次官の守護霊（本音）インタヴューより】

(消費税の税率は何%ぐらい必要か)　

勝事務次官「税率はねえ、すべて、100%取るのがほんとはいちばんいいんだよ。『一生で稼いだ金を、死ぬときには全部取り上げる』というのが、財務省の理想だな」
「(税金を)払ってない人がどれだけいると思ってるんだ。逃げられないのが消費税なんだ。これだったらフリーターだってニートだって税金払わせられる」
「マスコミをどうコントロールできるかっていうのは、腕の見せどころではある。マスコミぐらい、だまくらかすのは簡単だよ」
「私なくして彼(野田佳彦氏)が総理になることは、ありえないよ。『財務省の支持を得た者』が総理大臣になれる」

(政府の借金は)

勝事務次官「日本の国は、全部『国有地』なんだよ。だから、ほんとは、国家は財政赤字ではない。債権過大です。だけど、それがないように見せることで、税収を挙げられるわけだ」

 

勝事務次官の守護霊は自身の過去世について、幕末の大老として実権を握り、「安政の大獄」で吉田松陰はじめ尊王攘夷を唱える志士約100人を死刑や追放などに処した、井伊直弼であったことを明かした。井伊直弼は結局、尊王攘夷派の活動に火を点け、幕府滅亡の原因をつくった人物である。

 

現代は幕末によく似ている。中国、北朝鮮といった「黒船」が来航し、このままでは植民地になる危機にある。そのとき、陰から実権を握って政権を動かす「大老=財務事務次官」が現れ、維新の志士たちを弾圧する。だが歴史を見れば、「幕府=旧体制」は崩壊し、新たな体制へと移行する。
今年が新たな「維新」への大きなターニングポイントとなるだろう。　(仁)

 

 

 

【関連記事】
幸福の科学出版ホームページ 「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論議は正義かそれとも悪徳か―」
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7020.html

一国「脱原発」主義に決別を 未だに続く「原発恐怖症」《１１日の記事》

http://www.kenkoukouka.jp/report005_01.html

 

一国「脱原発」主義に決別を 未だに続く「原発恐怖症」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3944

東日本大震災、そして福島第一原発事故から11日で1年が経った。
1年経っても「原発恐怖症」が続いている。これは、長崎・広島の原爆投下から長くひきずっている原子力に対する恐怖心が底流にある。
しかし私たち日本人は、この恐怖症を克服すべき時期に来ている。福島第一原発事故以降のこの1年、世界はむしろ原発建設を加速している。国際原子力機関(IAEA)によれば、現在約30カ国・地域で436基(定期検査中を含む)が稼働、2030年には528基になると予測している。
韓国では、日本海に面する地域に最大8基の原発を新たに建設する計画を、韓国国営電力公社子会社「韓国水力原子力」が進めている。韓国の原発技術が、日本の技術より上ということはないだろう。

日本はすでに近隣諸国の核兵器と原発に囲まれており、逃げ場などどこにもない。原子力恐怖症から抜け出すには、世界がほしがるような安全かつ超高効率の原発を手にするしかない。

中東情勢も目まぐるしく動いている。万一、イランがホルムズ海峡を封鎖し、中東からの原油の輸入が途絶える可能性はゼロではないことを考えれば、原発を止め続けることがいかに現実を無視したものであるかが分かる。

震災1年の教訓としては、日本の「一国『脱原発』『反核兵器』主義」に決別しなければならないということだ。(憲)

【関連記事】
2011年12月24日本欄 アメリカが東芝グループの原発を採用 中国での導入も有力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3576

モンゴルと経済連結協定締結に向け交渉「戦略的パートナーシップ」強化《１４日の記事》

モンゴルと経済連結協定締結に向け交渉 「戦略的パートナーシップ」強化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3951

 

野田佳彦首相とモンゴルのバトボルド首相が12日、首相官邸で会談し、両国の経済連結協定(EPA)締結に向けた交渉を始めた。

交渉では石炭やレアアースなどの資源開発、インフラ整備、安全保障分野、保険・医療改善のための資金協力で、両国が「戦力的パートナーシップ」を強化することを署名。
また、モンゴル側は世界最大級の石炭埋蔵量を誇るタバン・トルゴイ鉱山開発に日本企業を参入させることも表明した。

昨年の12月には日本の環境省とモンゴルの自然環境観光省との間で環境協力覚書が締結されるなど両国の関係は深まりつつある。

この交渉の背景には2010年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件がある。これが発端となり中国がレアアースの規制を強化してきたことは記憶に新しい。
この事件以降、日本は中国以外から資源を輸入できる体制を作らざるをえなくなったと同時に、中国との関係が悪化した場合の打撃の大きさを痛感させられた。

民主党政権は国内の問題に気を煩わせてばかりいるのではなく、多角的な国際関係を構築していくべきである。特にモンゴルは、ウランや石炭など、多くの資源を有しており、緊密な関係を築くことは、日本にとって大きなメリットがある。もう一段の経済発展を目指したいモンゴルにとっても、日本との関係強化はメリットが大きいはずだ。

中国の軍拡を牽制するためにも、経済的に中国へ依存する体質を改めることは、重要な国家戦略となる。その意味で、モンゴルとの関係強化については積極的に進めてほしいところだ。(佐)。

【関連記事】
2012年1月31日付本欄 中国のレアメタル輸出制限に「ノー」 国際社会は正義を追求すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3772

自民党が「道州制基本法案」原案を策定 拙速な道州制論議に待った《１４日の記事》

自民党が「道州制基本法案」原案を策定 拙速な道州制論議に待った
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3950

 

「道州制」の導入が、ここに来て現実味を帯びて来ている。橋下徹・大阪市長を代表とする「大阪維新の会」が、すでに道州制の実現を政策として掲げており、12日には、自民党がまとめた「道州制基本法案」の原案が判明している。

次期衆院選での政界進出の方針を明らかにしている維新の会。政界再編への起爆剤になりつつあるその維新の会と、政権返り咲きを狙う自民党が、共通の道州制の政策を掲げたことで、道州制が衆院選後の新政権の目玉政策となる可能性が濃くなってきた。

しかし、拙速に事を進めては、後で取り返しのつかないことにもなりかねない。
道州制とは、都道府県を廃止し、広域の「道」や「州」に再編した上で、そこに一定の財源と権限を移譲する制度だ。

本誌や幸福実現党が「道州制反対」を掲げる大きな理由がある。それは国防上の観点だ。

東日本大震災や沖縄の普天間基地移転問題を見れば分かる。

 

ともに「地方主権でやってください」では何も解決しない。
現に民主党政権下では普天間問題は沖縄に配慮するあまり暗礁に乗り上げ、日米関係をすこぶる悪くした。東日本大震災の復興も、地方だけではどうにもならない。国が積極的に支援しなければ、がれき処理さえ進まないのだ。

歴史を振り返っても、日本の治世の成功体験は、あくまで中央集権政治であり、国防上も強いリーダーシップを発揮してきた。
飛鳥時代の隋に対する聖徳太子の治世。元寇に対する鎌倉幕府。そして明治時代の、列強に対する天皇を中心とする明治新政府。
これらの歴史が道州制の危うさを証明している。それでも敢えて道州制に踏み切るというなら、幕末期のような混沌だけが待っているかもしれない。(憲)

【関連記事】
2009年10月号記事 この国の未来を危うくする政策を見抜け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=798

2010年10月記事 ちょっと待った!地域主権(1) 地域主権原理主義者から目を離すな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=108

資本主義精神を体現する尊徳像を建てるべき場所とは・・・・《１５日の記事》

http://homepage2.nifty.com/JH7BIA/m-dozo/ninomiya/sub880.htm

 

資本主義精神を体現する尊徳像を建てるべき場所とは……
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3954

東日本大震災の発生から1年を迎え、全国各地で一周忌法要が営まれた。ある地方では、住職が法要の中で、江戸時代の農政家で、大飢饉の復興事業に尽力した二宮尊徳の言葉を引用。「心の荒れ地を開発できたら、現実の荒れ地が何万町歩あっても恐れるに足らない」と紹介したことが報じられた。

二宮尊徳(金次郎)と言えば、ひと昔前はどこの学校にも、薪を背負って本を読む像が立っていた。最も古い尊徳像は、大正13年、現在の愛知県豊橋市立前芝小学校に建てられたものだが、その頃から、地元住民や卒業生の寄付によって、全国の学校に尊徳像が次々と建てられていった。

しかし現在は、像が老朽化しても修復されずに撤去されることが多く、残っている学校の方が少なくなったという。2010年、神奈川県土地家屋調査士会が、県内の公立小学校約860校を調べたところ、尊徳像が残っていたのは140数校だったという。

尊徳像はその姿を通して、子供たちに、どのような境遇においても「勤勉」「努力」が大切さであり、それによって道を切り開いていくこと、それは時代が移り変わっても決して失ってはならない大切な徳目であることを教えている。それはまさに、資本主義の根幹である自助努力(セルフ・ヘルプ)の精神である。

戦後の焼け野原から、今日の日本の繁栄を築き上げた原動力は、日本人の勤勉さにあった。今後、日本が復活していくためには、日本人が「自助の精神」を取り戻さなければならない。そのためにも、全国の学校には尊徳像を復活させていくことは大事だ。

昨今、民主党のみならず、自民党の政治家までも、「増税」と口をそろえているが、重税を課す代わりに国が何でも面倒をみて、努力した者も怠けた者も結果が大して変わらない社会になってしまえば、真面目に努力する人は減り、国家はどんどん衰退していってしまうだろう。

日本人は、今こそ、努力が正当に報われる社会、二宮尊徳が示した資本主義の精神に学ぶべきだ。再び日本に繁栄をもたらすために、尊徳像を真っ先に立てるべきところは永田町ではないだろうか。(泰)

【関連記事】
2009年11月号記事 日本は「怠け者大国」に成り下がるのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=896

　　

原発再稼動の重要性は計り知れない

 

原発再稼働の重要性は計りしれない。

全国54基の原発のうち現在、運転中は2基となり、4月には残り2基も運転停止となる見込みです。

東京新聞の東日本大震災一年の全国面接世論調査では、原発の依存度を段階的に下げ、原発をなくす『脱原発』という考え方に「賛成」(44％)、「どちらかというと賛成」(36％)が、あわせて80％に上りました。(3/18 東京)

しかし、現在52基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54％で、現実的には「原発再稼働やむなし」という意見が高まっています。

幸福実現党がこれまで主張してきたように、日本の電力の3割以上を担って来た原発を手放し、化石燃料に依存したエネルギー構成を高めることは、エネルギー安全保障上、大変な危険をもたらします。

現在、懸念が強まっているように、イランがホルムズ海峡を封鎖したり、中国が南シナ海や台湾海峡のシーレーンを封鎖すれば、日本は第二次世界大戦前の対日石油禁輸措置のような国家的危機を迎えることになります。

また、原発停止は電気料金の値上げを招きます。東京電力は4月、32年ぶりに企業向けの電気料金を値上げします。工場やオフィスなど大口の事業者を対象に、平均で17％の値上げを実施します。

東電が値上げする理由は、原発停止で火力発電の比重が高まり、燃料費が増加したためです。

実際、2011年分の貿易統計では、原発停止による火力発電の増強と燃料価格の高騰により、鉱物性燃料(化石燃料)の輸入額は4.4兆円も増加しています。（2012/3 みずほリサーチ⇒⇒http://goo.gl/BmRh9）

こうした電気料金の値上げは企業の収益を圧迫し、人件費の削減を促し、賃金が低下し、リストラをもたらします。失業が増えれば不況は深刻化し、赤字企業が増えれば税収減につながります。

また、日本の電気料金は元々、国際的に見ても高い水準にありますが、更に電気料金が値上がりすれば、日本の製造業は海外に移転し、産業の空洞化に拍車がかかることは避けられません。

「脱原発のためには電気料金の値上げも仕方がない」という主張もありますが、値上げは日本経済に打撃を与えます。こうした「悪循環」を防ぐ方法は唯一つ、原発を稼働することです。

また、国防上も、日本は原子力技術を維持し、技術を高めていく必要があります。日本は「唯一の被爆国」として日本が他国に核開発禁止するよう申し入れする権利はあっても、他国が「被爆国日本」に対して、それを主張する権利は全くありません。

将来的には、抑止力の観点からも、日本も原子力空母や原子力潜水艦等を持ったり、周辺国の核装備に対する核抑止力を持つ必要が出てくる可能性もあります。

16日、パリで開幕したフランス最大の書籍展に、作家の大江健三郎氏が参加し、福島第一原発事故に触れ、「一番根本的な倫理は、次の世代が生きる条件を壊さないことだ」などと話し、原発再稼働に向けた政府の動きを批判しました。

大江健三郎氏こそが「北朝鮮の青年の目は澄んでいた。日本の自衛隊に入る青年のいることを恥じる」といった言論活動を展開し、「いまこそ日本の原発を壊せ！」と声を高めてアジり、反原発デモをやらせた人物です。　（Will 2012年4月号 渡部昇一「原発興国論！」より）

大江氏に言いたいです。原発を手放さないでいるという選択が、次の世代を守っているのだということを！

「次の世代が生きる条件を壊さない」という願いを壊すのは、北朝鮮や中国の核や軍事拡張だということを！

核エネルギー技術は日々進歩しています。日本人の学習能力の高さから、既に、日本の原発は、世界一安全な基準に達しています。

アメリカも中国もドイツ以外のヨーロッパも原発推進に踏み切ったのは、実際には未曾有の地震に持ちこたえた日本の原発を見たからです。

日本の経済、国防、二つの観点からみても、原発再稼働の重要性は計りしれないのです。(文責・竜の口法子)

 

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サントラム氏が南部２州で勝利 キングリッチ氏は土俵際へ 米大統領選《１６日の記事》

サントラム氏が南部2州で勝利 ギングリッチ氏は土俵際へ 米大統領選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3961

米大統領選挙の共和党の公認指名争いは、13日のアラバマ、ミシシッピ両州での予備選挙で、サントラム元上院議員が勝利を収めた。南部を基盤とするギングリッチ元下院議長にとってこの敗北は打撃。同候補は選挙戦継続を発表したものの、保守票の一本化を理由に撤退を求める声も高まりそうだ。

共和党基盤の強い南部両州での勝利はサントラム氏への追い風になるが、13日の予備選挙で代理人獲得数を最も伸ばしたのはロムニー前マサチューセッツ州知事。ロムニー氏は南部2州で接戦の3位につける善戦で、同日に予備選挙や党員集会があったハワイ州や米領サモアでも代理人を獲得している。

サントラム氏の勝利がクローズアップされる一方で、ロムニー氏は堅実な代理人獲得で首位をキープしている。本誌は4月号の守護霊インタビューで、ロムニー氏がサントラム氏を副大統領候補に指名するという密約があるとスクープしたが、ギングリッチ氏が土俵際に追い込まれる中で、そのシナリオが着実に現実のものになろうとしている。

「経済に強い」という触れ込みの一方で、ロムニー氏守護霊はウォール街に儲けさせたいという意図を明確にしており、同氏の下で米経済が健全な成長を遂げられるのか疑問が残る。他方で現職のオバマ大統領が2期目に突入すれば、再選の不安がないため、より急進的に社会福祉政策を推し進めて、米社会の自助努力の精神を蝕む恐れがある。

オバマ対ロムニーでは、「アメリカ没落に向かってどちらのシナリオがましか」を選ぶだけの亡国選挙になる。まだ間に合ううちに、米世論が方向転換することを希望する。(呉)

【関連記事】
2012年3月8日付本欄 決着つかず長期化へ 米大統領選スーパー・チューズデー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3929

2012年4月号記事 「強いアメリカ」を復活させるのは誰か ギングリッチ、ロムニー、サントラム守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3874