パートへの年金・健康保険の適用拡大─パートと企業の負担増大

パートへの年金・健康保険の適用拡大――パートと企業の負担増大

政府のバラマキ政策のために、国民の負担がまた増えることになりそうです。

政府と民主党の間で社会保険の対象者を45万人拡大することが合意されました。対象者は勤務時間が週20時間以上(現行は週30時間以上)、年収94万円以上、雇用期間一年以上のパートタイマーです。(3/14 日経新聞、毎日新聞等)

改正法案は今国会で提出され、法案が通過すると2016年4月から実施されます。この社会保険の適用拡大によって、企業では負担が800億円増加します。

また夫の年金に加入していたパートの方は年間で16.2万円負担が増加します(年金が9.7万円、健保6.5万円。厚生労働省の試算)。月に換算すると1.35万円の負担増です。

当初は対象者を370万人に拡大、企業の負担は5400億円増でしたが、経済界の反対があって今回の形に落ち着きました。それでもパートタイマーを多く雇用する大手スーパーは強く反発しています。

食品スーパーの「いなげや」は「(適用拡大は)パート比率が高い小売業の経営には大きなマイナスの影響がある。そもそも従業員が加入を望んでいるのかも不明だ」と反対をしています。

パートが約9割を占める外食産業代表の日本フードサービス協会によると「パートの約8割は加入を望んでいない」と主張しています。

加入を望まない理由は「実質的な手取りが減る」「将来の年金支給はあてにならない」「家計を支えるために少しでも収入がほしい」というものです。

今回適用が拡大される年収94万円以上は、月に換算すると7万円程度の所得です。その7万円の中から１万円近い保険料が取られてしまう。2日近くがタダ働きとなる計算です。

そうであるなら、保険料をとられないようにシフトを減らそうと考えるのが自然ではないでしょうか。

これまで、社会保険の負担については「130万円の壁」ということが言われていました。年収が130万円以上になると社会保険が適用されるため、所得が130万円に近づくと労働時間を調整するわけです。この改正法案は「130万円の壁」を「94万円の壁」にする可能性があります。

企業も働いている側も社会保険料を払いたくないのならば、パートタイマーの労働時間が減るだけで、保険料からの収入はそれほど増えません。

家計の収入が減り、労働時間が減るということになれば経済は縮小するしかありません。

保険対象者の拡大は、足りない厚生年金や医療保険の財源を確保するために「取れそうなところから取る」ためのものです。言うなれば、既に破たんしている年金制度の苦し紛れの延命策です。

しかし、その延命策が国民の行動にどのような影響を与えどのような結果を生むかを、この国の政府は理解していません。

今、国民の思いを理解できる政党が必要とされています。

 

幸福実現党は公的年金の破たんを見すえ、若い世代向けの積立方式の新たな公的年金を検討しています。

2000億円の資金を消失させるAIJのような会社に職員を天下りさせる厚生労働省よりも、主婦の方が100倍お金の管理が上手です。

そのような厚生労働省が所管している年金制度に強制加入させられる必要はありません。自己責任による年金制度を確立することにより、不必要な負担増を避けることができます。

「ゆりかごから墓場まで」国民のお世話ができる国家というのは、強大な権力をもった国家です。そういった国家では国民を生かすも、殺すも政府次第です。

幸福実現党はそのような「強大な国家」ではなく、「自助努力」を基本としつつ、社会で成功をおさめた人が自発的に援助を行い、その支援を受けた企業やNPO、宗教団体が様々な福祉サービスを提供できる国家を目指して参ります。

(文責・HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤希望(いとう・のぞみ))

 

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日銀の金融緩和から一ヶ月を総括

日銀の金融緩和から一ヶ月を総括 
  
日本銀行（以下日銀）が2月14日に発表した「中長期的な物価安定のめど」からちょうど一ヶ月が経過しました。

白川方明日銀総裁が頑なに拒み続けてきた実質上のインフレ目標導入に対して、円安と株価上昇という現象が起きています。

為替レートは82円台まで回復し、日経平均株価は1万円近くまで回復しました（2012年3月13日現在）。

為替レート以上に注目するべきは株価上昇です。短期的に見ても、一定の効果があったとみるべきです。

さて、国際金融の世界では2010年頃から「通貨戦争」という言葉が使われています。

ことの発端は、ブラジツのド・マンテアガ財務相が2010年の9月27日、サンパウロ州工業連盟のセミナーの中で各国が自国通貨を安く誘導する「通貨戦争」状態にあるとの認識を示したことから始まっています。

ブラジルは、レアル高に苦しんでいる中において、主要国が金融緩和を通じて自国通貨安を狙っていることを批判したわけです。

これまでのマクロ経済学のテキストでは、自国通貨を意図的に切り下げることは「近隣窮乏化政策」と呼ばれ、好ましくない政策だと教えられてきました。

根底には、「輸出＝得、輸入＝損」という考え方があり、特に1930年代には輸出促進のための通貨切り下げと輸入品に対する高率関税を課す貿易戦争が誘発されました。

その結果、国際貿易は縮小して世界不況を招く原因となったというのがこれまでの定説でした。

しかしながら、最近の研究によれば事情がだいぶ変ってきています。早稲田大学の若田部昌澄教授は、大不況に関しての研究で「国際学派」と呼ばれるグループの見解を紹介し、世界各国の通貨安戦争は「近隣富裕化政策」になると紹介しています（エコノミスト　臨時増刊11月15日号参照）。

同教授は、当分野の先駆者であるB・アイケングリーン カルフォリニア大学バークリー校教授が主張する、「経済危機を脱出するための通貨切り下げ」を推奨していることを紹介していますが、これには一定の背景説明が必要でしょう。

特に、2008年のリーマンショック以降、各国は一斉に大胆な金融緩和を行いました。例えば、他国が何もしない状態で自国が金融緩和を行えば、それだけ自国通貨安の要因となります（例：円安）。

ただし、各国が同じペースで行う場合は、ドルやユーロの一方的な通貨安は起こりません。加えて、金融政策は国内の雇用創出やGDPの押し上げにもなるので、どこの国も傷がつくことはありません。

金融緩和の協調は、自国と他国両方にプラスの効果をもたらすという意味で、「近隣富裕化」と呼ぶのです。

しかしながら、他国が行っている金融政策に歩調を合わせない場合、その国の通貨は相対的に高くなります。加えて、不況のショックを緩和することができずにデフレも誘発します。

言うまでもなく、現状の日本経済を指しています。現在の円高は、日本の円が強いのではなく、むしろ通貨供給量が足りないために相対的に価値が高くなっていることが原因です。

要するに、日本は「為替戦争」に乗り遅れていたために、デフレ不況が慢性化しているのです。

実際に日銀は金融緩和を行ってはいますが、08年以降にバランスシートを一気に二倍にしたアメリカやイギリスと違って、二割程度しか増やしませんでした。

日銀は、金融緩和をやっているのですが、規模が不十分だということが問題なのです。

これまで一般的に信じられていた「為替戦争」は、金融緩和を伴わない為替介入や為替操作でした。

この場合、教科書が教えている通りの「近隣窮乏化政策」となるのは言うまでもありませんし、為替介入には一時的な効果しかありません。⇒[HRPニュースファイル078]為替介入をどうみるか http://goo.gl/gsiEv

一方、金融緩和を通じた為替切り下げ競争は、デフレ不況から日本経済を救う回復手段としても有効だとも言えるのです。

なぜなら、金融緩和自体は一円も借金することなく、日銀の自由裁量によって行えるからです。

加えて、世界では不況打開のために金融緩和を容認しているのですから、日本が大胆な金融緩和をすることで困ることは一つもありません。

幸福実現党は、昨年から日銀の国債直接引受をはじめとする金融緩和とインフレ目標の提言をしてきました。

本年になってからは、『日銀総裁のスピリチュアル診断』発刊後に日銀の金融緩和と「事実上のインフレ目標導入」がありました。

これまでの一ヶ月を見てわかる通り、日銀が動くことによって為替レートと株式市場に好影響が出ています。

日銀は、成長分野への特別融資も発表しました。この一ヶ月でだいぶ積極的な行動に出ているのは評価できますが、まだまだ世界の「為替戦争」＝「金融緩和の協調」から見たら不十分です。

幸福実現党は、引き続き日銀の金融緩和に対して提言をし続けていきます。（文責・中野雄太）

 

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全国で『財務省のスピリチュアル診断』発刊告知街宣！

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　　霞ケ関の財務省前では、昼休みの時間帯に、幸福実現党女性局を中心とした　　　　

　　レディース街宣をさせていただきました　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

　　

　　幸福実現党のピンクの幟(のぼり)を立て、女性達がピンクのウィンドブレーカー　　　
　　を着用し、街宣いたしました。
　

　 正午から13時15分までの間、書籍発刊チラシ　　

　　PDF⇒http://goo.gl/7l2OG 　・・・・と

　幸福実現Newsをそれぞれ１２００まい配布できました！！

 

　集まってくださった女性の皆さまは総計52人。財務省を取り囲む形でチラシ配布を行い、

　財務省や各省庁の皆様に、明るく、さわやかに消費税増税関連法案の国会提出　

　防止、即刻廃案を訴えました！

　特に、財務省、金融庁、外務省、農林水産省、経済産業省を結ぶ通りは、

　配布用に持っていたチラシが飛ぶように無くなりました！

　「頑張って下さい！」と言って財務省に入って行かれる方。

　財務省から出てきて「チラシを下さい」と言われる方、

　省内でも大きな話題になっているのか、苦笑いをしながら

　通り過ぎていかれる方などがおられ、財務省内で大きな反響をよんでいることが伺われました。

　今後とも、消費税増税の断固阻止に向けた街頭演説やチラシ配布を展開しつつ、

　増税反対の署名活動を盛り上げてまいります！

　そして、3月31日の「増税が国を滅ぼす一万人国民集会&デモ」（⇒http://goo.gl/AAEkQ）を大成功させましょう！！

　日本の繁栄は絶対に揺るがない！頑張りましょう！

　竜の口法子（http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Happiness Letter770