報ステ・古舘氏の発言から考えるマスコミの使命

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11152

報道ステーション(以下、報ステ)の古舘伊知郎キャスターは先月31日をもって、同番組を降板した。

番組の最後に、古舘氏は「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏るんです」などと、12年間司会を務めた同番組を振り返った。 

 

偏りすぎている報ステ

ただ、報ステの偏り方は許容できるレベルではなかった。

原発や特定秘密保護法など、国民の生命や財産に大きく影響する問題についても、特定の立場に立って報じてきた。

特に最近その報道姿勢が顕著に表れたのが、安全保障関連法案をめぐる議論だ。

昨年9月16日の放送では、古舘氏は「平和安全法制というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら、国会から中継した(2015年9月18 日産経新聞)。美容外科・高須クリニックの高須克弥院長は、報ステの安保法案に関する偏った報道姿勢を問題視し、同番組のスポンサー契約を打ち切ったほど だ。

 

テレビは「政治的に公平」でなければいけない

テレビは不特定多数に情報を提供する点で、新聞や雑誌より公平性をより強く求められている。

新聞や雑誌などの紙媒体では、それぞれの立場に基づいた言論を発信できる。市場に参入するのも、紙媒体を買うのも読者の自由だ。しかし、テレビは誰でも参入できる業界ではなく、放送するには免許が必要だ。

そのため、放送法第4条では、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定められている。この点、報ステに放送違反ではないか、という批判が出るのは当然だろう。

 

「国民の不満のガス抜きをしている」

2013年、各党が参院選への準備を進める中、大川隆法・幸福の科学総裁は古舘氏の守護霊を招霊し、霊言の収録を行った。その中で、マスコミの役割について、古舘氏の守護霊は次のように語った。

「結局ねえ、国民は政治に不満があるわけよ。財界の権力を持っている人たちに不満があるわけよ。その不満を代弁してほしいのよ。そのために、突き刺してほしいわけ。私たちがそういうガス抜きをしている」

マスコミの使命は反権力という主張だ。これについて、大川総裁は著書『新・日本国憲法試案』で次のように指摘する。

「以前、マスコミは『第四権力』と言われていましたが、今は、もう、現実には『第一権力』になってきているので、『その権力を濫用してはならない』ということが大切です」「マスコミの方にも、神の子、仏の子としての良心を持っていただきたいと思っています」

マスコミは報道一つで政治家を辞職させたりできるが、責任は問われない。政治の腐敗を暴くのは確かに重要な仕事だが、国民に真実を伝え、国を良い方向に動 かすことが本来のマスコミの使命だ。マスコミに健全なジャーナリズムを求めるとともに、国民側も正しさを求め続ける気持ちを忘れないようにしたい。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

【関連記事】

2013年6月26日付本欄 「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=6245

2015年9月号 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ――「現代の神」マスコミはどこへ向かうか(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

2014年12月29日付本欄 【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積http://the-liberty.com/article.php?item_id=8992

「英国防省はUFO調査を再開すべき」元調査官が訴える

英国の公共放送BBCが、英国国防省でUFOの調査をしていた元調査官ニック・ポープ氏による「2009年に終了したUFO調査を再開すべき」という記事を掲載した。

記事によると、英国の最初の公式なUFO調査は、1950年にさかのぼる。国防省の科学顧問のヘンリー・ティザード卿がUFOの目撃記事を新聞で読み、科学的な調査が必要と考え、最初の調査チーム「フライング・ソーサー・ワーキング・パーティ」を立ち上げた。

51年には「UFOは見間違えや偽物、妄想」などと結論づけられ、チームはいったん解散したが、まさにその翌年、NATO軍の演習時に英国空軍のパイロッ トたちが、UFOを目撃した。それらのUFOは、尋常ではない速度で巧みな動きを見せ、53年には国防省は、UFOの再調査の必要性を認めた。

ニック・ポープ氏は、21年間国防省に勤め、1991年から94年の間、UFO調査を専門に行っていた。通報された目撃情報の多くは、気象バルーン、隕石 といったものの見間違えだったが、それでも12000件の情報のうち、まだ5%ほどが説明のつかないままになっているという。

当時、UFOは「"火星人"というよりはむしろソ連から来ているのではないか」と想定され、英国にとって脅威であるかどうかを調査するのが本来の目的で、 それはアメリカも同様だったという。結局、2009年12月1日に、「UFOは英国にとって脅威ではない」と結論づけられ、またもやUFO調査は終了し た。

 

しかし、ここにきてポープ氏は、再度UFO調査を始めるべきだと訴えている。

 

ポップカルチャー等の影響で「UFO=宇宙人の乗り物」になってしまっているが、本来は未確認飛行物体という意味であり、あらゆるものを想定しておく必要 があるという。特に、安全保障の専門家は、「テロリストによるドローンを使ったスパイ活動、爆弾の運搬、飛行機への激突」などを想定している。また、97 年から2000年に英国防省の情報機関が行っていたUFOの研究「プロジェクト・コンダイン」の報告には、プラズマ兵器の研究が提唱されていたのだが、自 然現象の軍事転用というのは究極の"ダーティ"なUFO機密であり、各国の軍、垂涎の兵器でもある。

一般市民が空に異常なものを目撃した場合、それらを通報できる公式な場所がないと、データ収集や分析ができなくなる。ポープ氏自身は、宇宙人という可能性 も否定していない。何かわからないものが存在する以上、それを究明する努力は国家として必要なのだ。それならば当然のことながら日本も公式にUFOの調査 を行うべきである。(純)

 

【関連記事】

2015年6月号 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っているhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

「おもてなしの政治」が日本を変える！――京都府、大八木みつこの挑戦

[HRPニュースファイル1602]http://hrp-newsfile.jp/2016/2700/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆京都で活動する大八木みつこ、幸福実現党公認決定！

「育休議員」の不倫が報じられ、急遽補選が行われる事になった京都3区。私たち幸福実現党は、この選挙に大八木みつこ氏（現京都府本部副代表）の公認を決定。

京都府庁での記者会見の様子は、NHKや、地元の民放でも報道されました。

大八木みつこ　公式ブログ「おもてなしの政治を」　http://ameblo.jp/el-miko/
大八木みつこ　facebookページ https://www.facebook.com/oyagimitsuko/?ref=br_rs

◆「おもてなしの政治」とは

大八木さんは、今、「おもてなしの政治」の実現を目指しています。

それは、京都で生まれ、育ってきた経験、そしてその後オーストラリアやカナダに移り住んだ経験から、日本の良き伝統や、神仏を敬う心を大切にする事、そしてそうした心を世界に伝えることが今、日本にとって必要であることを強く感じたからです。

そのために、まずは、京都、そして日本を国際観光立国となすために活動を展開しています。

特に京都は、「訪れたい都市ランキング」で2年連続世界1位となっているにも関わらず、観光客数では、ロンドンの1/10ほどです。

観光とは「その国の光を観る」という意味なのですが、観光体制を整備すれば、もっと多くの方に「和」の心を伝えられるのではないか、と大八木さんは、訴えています。

先日、釈量子党首がいわゆる「従軍慰安婦」問題に関して、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会で発言し、その様子は、次のYOUTUBE動画サイトでご覧いただけます。

釈量子党首【慰安婦問題】国連「女子差別撤廃委員会」ジュネーブ報告
https://www.youtube.com/watch?v=dAuujiYTTZ0

昨年末の、いわゆる「従軍慰安婦」の存在を認めるかのような「日韓合意」など、国際的に見ても「日本の誇り」を踏みにじるような動きが依然として続いています。

幸福実現党は、特に昨年は、戦後70年の年でもあり、大東亜戦争の真実について検証を重ねつつ、「日本の誇りを取り戻す」運動を展開して参りました。

そして、その活動は様々な形で成果となっていますが、京都は、そうした日本人の心の美しさを体現した景観を持った街でもあります。

そうした意味でも大八木さんの訴えている「おもてなしの政治」は今こそ、求められているのではないでしょうか。

◆小料理屋の若女将として消費増税の厳しさを実感

大八木さんは、現在31歳という若さで、すでに小料理屋の若女将の経験も持っています。

祖父が経営する従業員およそ20名程度の小料理屋でありましたが、赤字経営だったところを黒字にまで転換した実績をもつ中小企業経営者の顔も持っています。

当時は、ちょうど消費税が5%から8%に引き上げられた時で、やむをえず料理の値段を引き上げ、価格表示を変更するためにメニューの表やポスターを作り変えるなど、経営者の立場から大きな負担がかかるのを実感しています。

また、この増税の影響で、近隣の伝統のある会社、付き合いのある会社が次々と店仕舞いするのを見て、決して消費増税を認めてはならず、逆に消費減税こそ、今の日本にとって必要であることを実感しています。

◆さらに国防強化の必要性も訴える

そして、幸福実現党の主要政策の一つである国防強化についても、強い思いを持っています。

海外では、政治のテーマとして国防は普通に語られており、「平和」という名前の元で、国防を語ることができない現実に強い危機を感じています。

特に、京都は、大東亜戦争で大規模な空襲に遭う事がなかったと言われていますが、実は、当時の米軍は、原爆投下の候補地として考えていた事が戦後、明らかになっています。

大八木さんは、自分が生まれ育った京都、そして日本を守るために、ただ「平和」と唱えているだけではいけない、と強く感じています。

特に、今年に入ってから北朝鮮、中国による軍事的な拡張は許すことができない段階に来ています。

京都は、左翼の「平和憲法順守」に対する支持基盤が強い地域ですが、一方「おもてなしの心」が理解されているように、本来、日本の良き文化を体現している都市です。

幸福実現党は、大八木みつこを中心に、大川隆法総裁が「幸福実現党宣言」の中で『「共産党宣言」と正反対のものを目指す』と明言しているとおり、唯物論の誤りを明確に指摘しつつ、本来のあるべき政治の姿をここ京都の地で実現してまいる所存です。

 

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