IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国！？

IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。

日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。

その他の主要国の2016年の経済成長率は、アメリカは2.4%、欧州は1.5%、中国は6.5%、インドは7.5%、ブラジルはマイナス3.8%と予想。世界全体の経済成長率については、中国経済の減速などの理由から、3.2%になると予測した。

 

2014年も消費増税でマイナス成長

もし来年、消費増税が行われれば、IMFの予測通り、マイナス成長になる可能性は高い。実際、2014年にも消費税が8%にまで引き上げられたが、それにより国民の負担は年に約8兆円増え、2014年度のGDP成長率もマイナス0.1%となった。

またIMFの予測によると、2016年の日本の経済成長率は、他の先進国と比べて圧倒的に悪い。消費増税の影響があることはもちろんだが、実は、バブル期以降の25年間、日本のGDPはほとんど伸びていない(グラフ参照)。

 

 (編集部作成)

 

25年間、日本の経済成長を止めてきた自民党(1993～1995年は日本新党と新生党、2009～2012年は民主党政権)は、大いに反省する必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は3月下旬、富山で行った講演で、自民党政治に対して苦言を呈した。

「この25年間、GDPが約500兆円のまま、ずっと止まっています。よほどの人でなかったら、こんな国家経営できません。放っておいても発展しますよ。 発展させないために頑張っている人のために、国民のみなさんは税金を使って、投票もしてるんですよ。そろそろ怒って下さい。怒らなきゃ駄目ですよ」

 

衆院解散で消費増税の是非を問う?

安倍晋三首相は1日、記者団の質問に対し、「消費増税を延長するかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべき」と述べている。こうした発言もあり、今夏には消費増税の延長を争点に衆参同日選が行われるとの噂もある。

だが、同じ争点で2014年11月にも衆院解散を行っている。自身の政策が間違ったなら、その誤りを認めるべきだ。「国民に信を問う」などという美しい言葉を使って衆院解散をするのは、責任の押し付けにすぎず、選挙費用の無駄遣いでもある。

衆参同日選になるかはまだ分からないが、7月には参院選が行われる。各党の経済政策や実際に行ってきたことから、「真に国民を幸福にする政党はどこか」を見極めなければならない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『父・安倍晋太郎は語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1374

【関連記事】

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130

2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10962

「誠」の政治の実現を！

[HRPニュースファイル1609]http://hrp-newsfile.jp/2016/2715/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川ゆうぞう

◆「無関心」という問題

選挙権18歳の法改正を受け、マスコミ各社が18歳から19歳の若者に対してアンケートを行っていますが、その結果によると、若者の政治への無関心がより鮮明となりました。

例えば、あるマスコミの調査結果では、政党支持率が自民党20％、民進党6％と、その他の政党は0~2％程度で、「支持政党なし」が64％にのぼっています。

別のマスコミの調査でも、支持政党なしが8割を超える結果で、その理由は、「政党について詳しく知らないから」が52％を占めました。

「いまの日本の政治家は、若い人たちのことを考えて政治をしていると思いますか」という問いに対しては、「そう思う」が12％、「そうは思わない」が80％を占め、「政治不信」、というよりは「政治家」不信の実態が明らかとなりました。

◆「責任回避」解散はまっぴらごめん

総理は「消費税は予定どおり上げる」と発言しておきながら、一方で、最近も消費増税の延期を決めるため、外堀を埋めるべく、スティングリッツ教授やクルーグマン教授ら、「権威ある経済学者」に、消費増税の延期を「代弁」してもらっています。

このやり方は2014年12月の消費増税先送り解散と全く同じ手法です。

消費増税の延期を決めるだけでは何の大義もありません。

現在の消費の冷え込みをみれば、消費増税が誤りだったことは明白なわけですから、素直に失敗を認めて国民に謝罪し、増税を中止する法改正をすればよいだけの話です。

わざわざ500億もの税金を使って総選挙をする必要はなく、税金の無駄使い以外の何物でもありません。

首相の「責任回避」のために、無駄な税金と時間と労力をかけることに、国民も付き合わされたくはありません。責任回避せず、言い訳せず、逃げないのがリーダーの条件です。

ウソをつくから国民の心が離れるのです。

一国の宰相は「支持率」ベースではなく「天意はどこにありや」を謙虚に忖度する心をベースに国家運営をなしていかねばなりません。

◆消費税は「人道に対する罪」

かつて、97年に消費税を5％へ増税した故・橋本首相は、のちに「財務官僚に騙された」と述懐していますが、要するに、消費増税は誤りだったことを認めているのです。

5％への増税以降、98年から自殺者が3万人を超えるようになりました。これは、消費増税により資金繰りに困り、倒産する企業が続出し、経営者の自殺が増加したからです。

消費税は、「社会保障のため」、ではなく、現実は「経営者の生命を追い込む」税制という意味において「非人道的」といえるでしょう。

最近、私もある経営者の方と面会し、「8%への増税以降、お客さんが減ってどうしようもない、10％に上がったら終わる」と切実な声を頂戴しました。

◆政治家は「ウソ」ではなく「誠」を旨とすべき

幸福実現党が立党して7年間、私たちの主張はぶれることなく、国民の幸福、そして世界の平和と繁栄にとって何が必要か、という視点を中心に、政策を発信し続けてまいりました。

その根底に流れている精神は、日本を護り、育み、今日までの繁栄を築いてくださった諸先輩への感謝の心と、日本を護りし神々への尊崇の念、そして世界に対する責任感です。

そして何より、戦後失われた「正義」を政治に取り戻したいという強い使命感です。

私たち幸福実現党が、なぜ戦いをやめないのか、この志を、今夏にむけて、国民お一人、お一人に訴えかけてまいりたいと思います。

ウソにウソを重ね、地位や名誉に執着した欲望にまみれた既存の政党の政治家たちとは一線を画する私たちの「真心」と「情熱」に触れていただけたならば、きっと、世の「無関心」な若者も、日本の夜明けを前に、「黙ってられなく」なるでしょう。

「反対のための反対」ではなく、「新しき創造のための活動」が、日本を変えます。

 

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