国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題

日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を 求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に提出する。

この発表でケイ氏は、「政治的に公平であることなど、放送法4条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断すべきではないと信じる。(中略)政府は放送法4条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める」と発言。

特定秘密保護法についても、ケイ氏は、「懸念として、まず、秘密の指定基準にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する」とした。

 

偏向報道への対策はどうする?

ケイ氏は放送法を問題視したが、昨年、安保法案をめぐって、過剰に反対論を展開したテレビ局の偏向報道を知った上での発言なのか。テレビは、新聞や雑誌とは異なり、公共の電波を使っているため、「公正・中立」な報道を心掛けるよう法的に義務づけられている。

第4条を廃止した場合、テレビ局は、「公正・中立」という看板も下げるべきだろう。公正・中立を装って特定の意見を発すれば、偏向報道の問題を解決することは難しい。

 

「特定秘密」の必要性は認めている

特定秘密保護法を廃案すべきと論じる中日新聞は、今回の発言を「特定秘密法で報道萎縮」という見出し記事で報じているが、あくまでもケイ氏は、法律の必要性自体は認めていることに注目すべきだ。

世界の多くの国々は、同法に相当する「スパイ防止法」を制定して、国家の秘密を保持している。それがひいては、外敵から国民の生命を守ることにつながるためだ。「安保法の違憲発言」で有名になった東京大学教授の長谷部恭男氏でさえ、特定秘密保護法の制定を肯定している。

 

国連の調査は信頼できるか?

国連の報告者と言えば、昨年10月、「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が、「日本の女子生徒 のおよそ13%が援助交際に関わっている」と発言して物議を醸した。これにより、報告者はどのような情報をもとに調査しているのかという点で、信ぴょう性 に大きな疑義が生じた。

ケイ氏もまた、「情報提供者の多くが匿名であった」ことを打ち明けており、調査の客観性や、情報源の信頼性への疑問はぬぐえない。そうした情報をもとに、日本に批判的な調査結果を出すのなら、日本としては到底受け入れられるものではない。

調査してもらうことは結構だが、国連は透明性のある組織に変わるべきだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年5月号 アンパンマンのジャーナリズム!? - 編集長コラム Monthly Column 番外編http://the-liberty.com/article.php?item_id=11098

2016年4月12日付本欄 「パナマ文書」で習一族に触れない国営メディア 中国は「毎日がエイプリルフール」国家http://the-liberty.com/article.php?item_id=11184

2016年4月2日付本欄 報ステ・古舘氏の発言から考えるマスコミの使命http://the-liberty.com/article.php?item_id=11152

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いったい“どこの国”の情報提供者なんでしょうね・・・

ほんと怪し国連

あまり調子に乗ってるとただの共産スパイと堕すぞ

中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ！」【前編】

[HRPニュースファイル1613]http://hrp-newsfile.jp/2016/2725/

文／兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆日本経済を支えている中小企業を取り巻く厳しい現状

日本の中小企業数は約38.5万社に上り、全企業数の99.7％を占めています。さらに、これらの企業が日本の雇用の約70%を担い、企業の売上高の約50％を担っています。

日本経済を支えている中小企業ですが、アベノミクスの下で厳しい経営状況に陥っていることが明らかになってきました。

先日発表された「中小企業同友会」の四半期速報では、「中小企業、第2次アベノミクス下で景気失速」、「（業況は）ほぼ全面的に悪化しており中小企業景気は失速している」と政府の失策と経営の厳しい現状が報告されました。

また、特に厳しい状況にあるのが関東以外の地域であることも述べられており、安倍政権の推進する「地方創生」が厳しい状況にあることも示されました。

◆消費税の増税は間違い

この速報では、景況の腰折れの原因として、「消費増税と物価上昇、税や保険料支出の増加がもたらした消費低迷」があったことが述べられております。

「こうした中での消費税10％再増税は中小企業に深刻な事態を招来しかねない」と、与野党が進めている消費増税についての再検討も提言されています。

このようなお声が、多くの経営者の本音ではないでしょうか。

消費税の増税に関しては、安倍首相や自民党議員の中からも慎重論が出始め、また、この度の熊本地震の発生により延期論も大きくなっています。

一方で、自民党の稲田朋美政調会長は日経新聞のインタビュー記事（4月20日付）において、「14年4月に消費税率をいきなり3％引き上げたのは問題だったという声は多い。1％をまず上げる考え方もあるし、2％上げても大丈夫という判断もある」と述べています。

実際に、私がお聞きした経営者のお声では「97年の3％から5％への増税時よりも、去年の5％から8％への増税は倍以上の負担感があったのに、すぐにまた2％上がるのは厳しい」というものが多く、経営者にとっては「たったの3％」ではないことを感じます。

しかし、景気への影響を考えているからといって、稲田氏が言うように1％ずつの増税を繰り返すことは、かえって企業の事務負担を増やし、経営には悪影響を与えることになりかねません。

そもそも、稲田氏も述べている、経済に悪影響を与えず財政再建を可能とする「増税」は可能なのでしょうか。

幸福実現党が一貫して訴えているように、まずは景気を本格的な回復軌道にのせ、経済成長を実現することで、自然増収による財政再建の道を目指すべきです。

◆中小企業を苦しめている政策にメスを

消費税の増税の他にも、中小企業の経営を苦しめている政策は沢山あります。

我が党は、本稿でも何度か触れている「マイナンバー制度」の廃止や事業承継税制の抜本的な見直しはもちろん、政府が進めようとしている「外形標準課税」の拡大に反対します。

マイナンバー制度を企業の立場から考えると、導入や管理のコスト増と、情報漏洩に対する罰則という負担がのしかかっています。

行政の利便性の向上や国の徴税システムの強化のために、民間に負担を押し付け経営を圧迫しているといえます。

また、近年、急激な日本社会の高齢化に比例して社長の平均年齢も上昇しています。それに伴って、社長交代率も3.88％と3年連続で前年を上回りました。

これから、どのように事業を次の世代に引き継いでいくかが大きな課題となっている中で、中小企業の事業承継を困難にしているのが事業承継税です。

高齢化社会に対応していくためにも、非上場株式への相続税、贈与税を撤廃する税制改革が必要です。

さらに、資本金が1億円以上の企業が対象であった「外形標準課税」についても、5000万円、3000万円へと引き下げ、適用範囲を拡大していくことが検討されています。

これが進めば、業績や売り上げに関係なく、会社の規模によって税金を納めなければならなくなり、多くの企業にとって増税となります。

政府は法人税の引き下げを打ち出しながら、景気に関係なく税金が取れるシステムの構築を進めているのです。

そもそも景気の悪化は政府の失策が原因です。それにも関わらず、税金だけを納めさせようとする考え方は「大きな政府」そのものです。

(つづく)

 

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