安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11208

安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、 リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁 を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。

このニュースを見たネットユーザーの間では、「熊本地震は大震災じゃないの?」「安倍さん、意味不明です」「血も涙もない」など、批判的な声が相次いでい る。今回の熊本地震は、東日本大震災や阪神・淡路大震災と同じ震度7の揺れ。過去の大震災に比べて、地震の規模や、罹災者が少ないとはいえ、経済に与える 影響は無視できない。

 

今の経済状況で増税は困難

震災の発生とは別に、安倍政権が、増税延期の条件として挙げる「リーマン・ショック級」。実は、現在の経済指標を見ると、増税を延期せざるを得ないほどの「不況」に突入している。

京都大大学院教授の藤井聡氏は、東日本大震災と8%の消費増税を引き合いに出し、実質GDPに与えた影響を比較。震災が発生した前後である2010年と 12年の実質GDPを比べると、6.6兆円増えた。一方で、増税の前後となる13年と15年では、2.1兆円しか増えていないという。つまり、GDPに与 えたマイナス面では、増税が震災を上回っているのだ。

産経新聞(18日付電子版)は、GDPの6割を占める「個人消費」(消費総合指数)に注目。最も消費にダメージを与えていたのは、リーマン・ショックや東 日本大震災ではなく、増税であったと報じている。また、8%への消費増税は、1997年の5%への増税の時よりも、悪影響が長引いているという。

 

2017年はマイナス成長の予測も

天災による経済への悪影響は一時的だが、増税の場合は、後に響く傾向にある。それを示すように、国際通貨基金(IMF)は、増税が予定される2017年の日本のGDP成長率が、前年比マイナス0.1%になると予測している。

経済指標を見ると、増税が経済にマイナスであったことは明らか。熊本地震を受けて、経済対策に手をこまねいていては、さらなる悪化も懸念される。熊本地震は、国民に負担を押しつける安倍政権への「天の警告」として受け止めるべきだろう。

(山本慧)

 

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タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには

[HRPニュースファイル1612]http://hrp-newsfile.jp/2016/2723/

文／ＨＳ政経塾６期生 山本慈（やまもと・めぐみ）

◆「タックスヘイヴン」とは

「タックスヘイヴン（租税回避地）」という言葉が新聞の一面を賑わせております。この言葉を初めて耳にした方も多かったのではないでしょうか。

そこで、今回はタックスヘイヴンについて簡単な説明と課税逃れに対する対応策について、お伝えさせていただきます。

タックスヘイヴンとは、小国が自国の存亡をかけて、税率ゼロもしくは低い税率によって、高富裕層や企業の資産を自国に誘致する政策を行っている地域や国のことを指します。

そこに外国企業が架空の子会社や金融口座をつくることによって、母国から架空子会社へ支出としてお金を送ることが可能となります。

◆「パナマ文書」で脱税が明るみに

「パナマ文書」によって、アップル社やアマゾンをはじめ、世界をリードするベンチャー企業などが課税逃れしていることが判明した今回の情報流出。企業だけでなく習近平ら国家指導者なども、タックスヘイヴンで資産運用していたことが判明している状況です。

先進国政府からしてみれば、タックスヘイヴンの存在により、自国に収まるはずの税金が海外へ流出してしまうため、それを防ぐために、法人税などの税金引下げを余儀なくされています。

しかし、法人税は年々減税傾向にありますが、その税率を引き下げた分、他のところで増税され、ヨーロッパでは付加価値税、日本では消費税などが増税されています。税率が格段に下がったわけでもないので、タックスヘイヴンへの資産運用は今後も続くことでしょう。

今回判明したタックスヘイヴンで資産運用していた日本企業の多くは日本でも有名な大企業やベンチャー企業でした。タックスヘイヴンにある子会社にお金をプールすることで、利益額を下げ、日本に本来払うべき額より安い税金を納めていたことが明らかになりました。

◆G20が早くも、解決をはかる

4月14日にG20は財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策について協議しました。

このたびの情報交換協定が発効されれば、日本の国税庁は日本人がタックスヘイヴンで持つ預金、証券などの金融口座や金融の取引明細を各国当局から自動的に共有されるようになります。

またそれらの情報と実態を把握した後に企業、個人への課税を行う予定としています。

◆増税すれば資本家が海外へ逃げていくだけ

タックスヘイヴンへの課税逃れを禁止するのは脱税取締りとして、一理ありますが、そもそも脱税の原因となる問題が解決されたわけではありません。

節税という観点から見れば、企業は頭を使って企業の存続を目指しているとも言えます。

資本家、富裕層が海外へ資本をうつすのは、税金が高いか、経済への不安があるからでしょう。

ただ単にタックスヘイヴンへの資産運用を禁止し、課税を強化するだけではなく、減税政策も行うべきではないでしょうか。

また5％から8％へ増税された消費税など国民の生活を圧迫する税金を減税していくべきです。幸福実現党は消費税8％から5％への引き下げ、2割代への法人税減税を訴えています。

ぜひ、財務省には増税ではなく減税政策に向けて動き出していただきたいものです。

 

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