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Mikuのブログ

自民党が「同一労働同一賃金」中間提言案 善意からも全体主義が生まれる

2016-04-10 13:03:23 | 政治・国防・外交・経済

自民党は8日、「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府に提出する中間提言案を明らかにした。

提言案には、正規・非正規を同じ賃金にするためのガイドラインの作成や法整備、最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることなどが盛り込まれた。

最終的な目標は、「非正規社員の賃金を、正規社員の7~9割に引き上げること」。これはヨーロッパ並みの水準だ。現在の日本では、非正規社員の賃金は正社員の5割強となっている。

公明党も、同一労働同一賃金のための提言をまとめる方針を示している。こうした提言をもとに、政府は5月末、「ニッポン1億総活躍プラン」に明記する見通しだ。

 

同一労働同一賃金で日本経済は低迷する

たしかに、非正規社員を中心に待遇の改善への期待の声もある。だが、実際に「同一労働同一賃金」が実現すれば、雇用は減り、日本経済は低迷してしまうだろう。

というのは、正社員の賃金は引き下げないことを前提にしているため、企業の人件費は増える。企業の側が人件費を増やせない状況であれば、雇用する人数を減らすしかない。また、投資に使えるお金も減るため、設備の整備や研究開発が進まない。

新たな事業を始めたり、新商品を開発しづらくなれば、自由競争の中で勝ち残れない企業も出るだろう。そうなれば、雇用そのものを失うことになる。

 

善意に燃えた人々が全体主義への道を準備した

政府が企業の経営に口を出すことは、「全体主義への道」でもある。経済学者のフリードリヒ・ハイエクは、著書『隷属への道』で、経済的な統制や計画化が、果ては独裁や全体主義に行き着く危険性を指摘している。序文にはこんな言葉がある。

「起こりうる最大の悲劇とは、ドイツの例をとれば、善意に燃えた人々、民主主義国でも尊敬され、お手本とされた人たちこそが、実際に創り出したわけではな いにせよ、全体主義への道を準備し、推し進める諸要因を生みだす基礎を作った、ということである」(『隷属への道』より)

同一労働同一賃金の提言は、非正規雇用の人々が不公平感を感じないようにという善意からのものかもしれない。たとえそうであっても、全体主義を生み出してしまうことがあるということだ。

もちろんこの提言だけで全体主義になるわけではないが、企業の経済活動に制限をかけたり命令することは、そこへつながる道のひとつだ。

「格差は悪」という考えに基づく方法とは別の道を考えていくべきだ。ビジネスで成功する人が出ることで、景気も良くなり、新たな雇用も生まれる。成功者を祝福し、景気自体をよくしていこうとする姿勢が、政府にも民間にも必要なのではないか。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】

2016年2月27日付本欄 安倍首相は命令がお好き? 「同一労働同一賃金」にひそむ危うさhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10996

2016年3月25日付本欄 働き方に口を出す安倍政権 それが倒産や失業者を増やすhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11119

─ ─ ─ ─ ─

正規・非正規を同じ賃金にするのであれば、正規だ非正規だと分ける必要がなくなりますよね。

これは?つまり社員は全員を、正規社員か非正規社員かのどちらかにしてください。ということかな?

いや、時給を正社員も派遣もパートも同じにするということか。

 

だけど、同じ会社の中で、社員同士でさえ、時給って違うじゃないですか。大卒、高卒とか部署によってとかね。


だから、給料は一律同じということになるのなら。

どんなに努力しても、将来はみんな均一、優秀な人もそうでない人も、みんな同じ賃金。質の良い仕事をしても、質の悪い仕事をしても同じ時給。

 

だったら、政治家・官僚のような国家公務員にも差をつけてはいけない。第一種だとか二種だとか関係ない。キャリヤだとかノンキャリとか関係ない。みんな一律、世の派遣、パートと同じ時給!

 

当然、政治、外交、など勉学に励む必要はあります、別にそうした人たちには子供のころから勉強を人一倍努力していただいて構いません。だけど、大人になってその“賃金”は、世の企業の派遣、パートと時給を同じにしてもらわなければ、不公平になりますから。

理研のような科学技術の推進もそりゃどんどん努力していただいて、だけど、世の派遣、パートと同じ時給でお願いします。

やるならやるで、徹底してやっていただかなきゃ、納得できませんよ。

 

だから、年収500万くらいに切りそろえればいいじゃない。

 

何をやっても500万、やってる振りして何もしなくても500万。

そんなに不公平だという人の言い分だけを聞くなら、これくらいやれ!



共産党でもあるまいし、自民党が左翼の公明と組んで、共産党並みの政策を勝手に実施しようとしているんでしょ。

自民は、集団的自衛権、沖縄の米軍基地移転させてでも維持する方針、この皮二枚でかろうじて保守としての体面を保っているだけ。

あと、9条も何とかしようとはしているみたいだけど、本気さは感じられず。原発も微妙。

河野談話の継承はするは、経済政策は完全マルクス共産だは。

スカッとしませんね。

あれが右政策、これが左政策。これで中道・・・・と思ってるなら、こんな幼稚でいい加減な考え方で国を運営する資格なんて無いでしょう。


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「人生設計」を高等教育で必修に!

2016-04-10 11:44:28 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

[HRPニュースファイル1607]http://hrp-newsfile.jp/2016/2710/

文/幸福実現党・富山県本部副代表 吉田かをる

◆「年金」をあてにしない「老後の設計」が必要

老後の資金は「年金」のみという人が多いのに驚かされます。

いろいろな理由はあるでしょうが、加えて「老後破綻」とか「下流老人」「老後難民」などという四字熟語が飛び交い、なおさらに不安をあおっています。

国民の多くは「年金は自分が積み立てた分がもらえる」と思っているようですが、そうではなく「賦課方式」となっており不公平感があり、将来の信用性がない事は否めません。

※「賦課方式」とは、現役で働いている世代が払い込んだお金を現在の高齢者に支給する仕組み

このあまり正直ではない年金制度は、一度きちんと清算しないといけません。

しかしながら現実に迫っている「老後」の生活資金をどうするか、あてにできない年金がなくてもきちんと生活できるように、自分の老後は自分でデザインする態度が必要となります。

◆人生の「三大資金」は「住宅」「教育」「老後」の順番

老後の資金にいくらかかるのか、いろいろな算出方法がありますが、平均的に一か月の生活費は夫婦で27万円です。

平均寿命から見ても妻が夫よりも長生きする傾向ですから、妻一人の生活費は19万円と算出されます。退職金や年金なども計算して、それでも足りないと予想される金額は3千万円といわれています。

どんな老後生活を希望するかで不足する金額は違ってきますが、「年金のみ」というのでは、これは厳しい現実が待っています。

実は老後の資金は人生の「三大資金」の三番目に来るもので、老後の前には「住宅」「教育」があります。

昨今の景気状況から、「住宅」と「教育」で息切れして最後の「老後」には手が回らず、やむなく「老後」は年金頼みというのが現実に多いケースです。

また、性格的に何の算段もなく「入ってきたお金はあるだけ使う」というケースも多く、貯金という習慣はないという人もかなりいます。

◆自分の「人生」をイメージしてその中で「老後の設計」を!

よく「年金っていくらぐらいもらえるの?」と聞かれます。「人によって違うけど、ご自分はどんな老後生活を送りたいのですか?」とお尋ねすると「そんなこと考えたこともない!」というのがほとんどです。

快適な老後の4つの条件のいちばん最初に「お金」があげられます。

そして「健康」「生きがい」「地域との良好な関係」と続きます。経済的な問題が解決すれば人生の悩みの8割はなくなるのですから、「人生の設計」=「お金の設計」といえます。

10年後20年後40年後の自分や家族をありありとイメージすることが肝要で、そのイメージ通りの人生が拓けてきます。

◆「人生設計」を高等教育で必修にしましょう

自分の人生で起こりうるイベントを考え、何を選択するかを決め、それにかかる費用の見積もり予算を立てることで、「自分はどんな人生を送りたいのか」を発見し実現することができます。

高校での家庭科の授業で「人生と家族」というような単元で取り上げることもありますが、必修というわけではありません。

行き当たりばったりで収入は使い果たし、老後は不自由な生活というパターンにならないように、自己責任と自助努力で人生を生き切ることが人間として当然という事をしっかりと教えなくてはなりません。

◆やるべきことは「減税」「規制緩和」「70歳定年制」で「自由からの発展」を

国民が「老後は政府が面倒見てくれ!」という思いでいると、「福祉充実」の名を借りて増税が始まり、自分の人生を自身でデザインする自由がなくなります。

ここで政府がやるべきことは、減税と徹底した規制緩和で民間の活力を強くすることです。

70歳定年制で生涯現役社会を創ることで、すべての年代が輝くことになります。セイフティネットの構築を万全にして、小さな政府をめざさなくてはなりません。

自分の老後は自分で面倒を見る!という国民一人一人の気概が、国家を間違った全体主義政策から救うことになります。幸福実現党の目指すところはここにあります。

 

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