「香港のアカデミー賞」受賞映画はフィクションではない

今年の香港の映画作品賞は時勢を反映したものとなった。

「香港のアカデミー賞」と呼ばれる香港電影金像奨の授賞式が3日に行われ、自主制作映画「十年」が、最優秀作品賞を受賞した。

この映画は監督5人が共同で制作し、昨年12月に公開された。5話の短編で構成され、中国政府の影響力が強まった、2025年の香港社会を描いている。

その内容は暗く恐ろしい。

例えば、広東語しか話せないタクシー運転手が、本土で使われる標準語の使用を義務付けられる話。また、香港政庁前で抗議の焼身自殺をする女性の話や、禁書を扱った書店が襲撃される話など、中国政府によって、香港の言論や表現の自由が奪われる未来が描かれている。

香港でのヒットとは対照的に、中国本土の反応は冷ややかだ。

中国国営メディアの「環球時報」は、1月にこの映画を「思想のウイルス」と非難した。本土での授賞式のネット中継も取り消されたという。

 

香港で高まる民主化を求める動きと言論弾圧

この映画が予告する未来は、現実離れしたものではない。

香港では、2014年9月、民主的な選挙を求めるデモ「雨傘革命」が起こり、連日世界中のメディアによって報道された。デモ後も、今年3月28日、香港の 若者たちが中心となって、「民族自決・香港独立」を目指す香港民族党の設立を宣言するなど、民主主義を求める香港の人々の声はいまだにやまない。

一連の香港人の民主化を求める動きの裏で、中国側も規制を強める。

中国共産党に批判的な本を出版した香港の書店関係者が、昨年10月から12月にかけて、謎の失踪を遂げた。その後、全員が中国本土で拘束されていることが 確認され、責任者である李波氏ら3人は無事に香港に帰還した。ただ、李氏が中国本土へ自ら訪れた記録はないため、中国当局が「一国二制度」の原則を破って 連行したのではないかとの見方が強い。

香港の民主化運動に釘を刺したい中国側の狙いが透けて見える。

 

国際社会の協力で香港の自由を守れ

香港では、一国二制度の下、2047年まで自治が認められている。しかし、2017年の行政長官選挙は、中国政府が認めない人物が立候補できない仕組みになっており、香港の自治は、急速に失われつつある。

民主主義や自由の価値観の下、香港の人たちが自分たちで国の舵取りをし、そうした価値観を中国本土へと広げていける未来が望ましい。今回の最優秀作品賞受賞のニュースは、香港の自由と民主主義を守るため、国際社会が協力していく布石になるかもしれない。

(冨野勝寛)

 

【関連記事】

2016年1月8日付本欄 香港で反中の書籍関係者が失踪 中国から香港の「自由」を守れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10739

2012年7月号 「国を奪われる」経験を日本人には味わってほしくない - ペマ・ギャルポ氏インタビューhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4307

2016年4月1日付本欄 香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11148

2016年3月29日付本欄 次々と人が行方不明になる中国 G7サミットは議論するチャンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11138

急がば回れ」は、世界に通用するのか！？

[HRPニュースファイル1603]http://hrp-newsfile.jp/2016/2702/

文／HS政経塾6期生　野村昌央（のむら・まさてる）

◆オバマ大統領が安倍首相に懸念を示す

4月1日午後、北朝鮮は日本海に向けて地対空ミサイル1発を発射しました。

これは3月31日午前（日本時間3月31日深夜）、ワシントンで行われた安倍晋三首相、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で、北朝鮮の脅威に結束して対応する協議に入ると確認をした事への、けん制の意味も込められていると考えられます。

会談では中国の海洋進出についての問題意識も共有され、今後の動きが注目されます。

他にもオバマ大統領は安倍首相に対して、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設について「工事がどのくらい遅れるのか。大きな支障のないようにしてもらいたい」と懸念を示しています。

これに対して安倍首相は「『急がば回れ』の考えの下、和解を決断した」と説明しました（4月1日毎日新聞）。

また、日米韓の首脳会談に先立って、韓国の朴大統領は米通信社ブルームバーグの書面インタビューで日韓関係について、「歴史問題が依然、未来志向の両国関係発展の障害になっている」と指摘しています。

未来志向の関係を築くために昨年末に交わされた日韓合意だったはずですが、結局は「歴史認識を正せ」と主張する韓国側に利用されています。

◆改めて沖縄という地の重要性を考える

米軍普天間飛行場の移設については国が翁長知事を訴えた代執行訴訟の和解が先月4日に成立しており、これを受けて中谷防衛相は名護市辺野古での移設工事中止を指示しました。

しかしながら、先月23日に開かれた普天間飛行場移設をめぐる政府・沖縄県協議会において、日本政府は同飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」としています。

これに対して沖縄県側は辺野古移設反対を貫いており、2019年2月が期限となる普天間飛行場の「5年以内の運用停止」を求めています。

改めて米軍普天間飛行場の辺野古移設の重要性を考えると、2点挙げることができます。

ひとつは、米軍再編による沖縄の基地負担の軽減です。

普天間飛行場の返還をはじめとし、嘉手納基地以南の米軍基地を含めた約1000ヘクタールが沖縄に返還されるため、辺野古移設によって沖縄の基地負担は軽減されます。

もうひとつは、東アジア地域における有事の際、日米双方が最も迅速かつ適切な行動を取るために普天間飛行場の移設は沖縄県内でなくてはならないということです。

「国防」によって国の危機を回避することは、国家全体の利益です。そこには当然ながら沖縄の方々にとっての利益も含まれます。

つまり、県内の米軍基地の存在で日本と沖縄自身が守られます。さらには、沖縄は東アジアの紛争を抑止し平和を維持するという大きな使命を果たしているのです。

そして、日米同盟を堅持しつつ、米国に頼りきりではなく、日本は独立国としての自主防衛体制を整えていかねばなりません。

◆本当に「急がば回れ」でいいのか

安倍首相は、「辺野古移設が唯一の解決策の立場は不変」であり、工事の中断を「急がば回れの考え」だと述べておりますが、このタイミングでの工事中止は、結論を後回しにする選挙対策と取られても仕方ないのではないでしょうか。

やるべきことを後回しにし続けるような政治の非効率をこそ、正していかねばなりません。

今年はオバマ大統領の任期最後の年でもあり、現在の北朝鮮の核開発や南シナ海での国際情勢を見る限り、尖閣諸島においても、いつ有事が起きてもおかしくありません。日本は自主防衛の意思を固めなくてはならない時期にきています。

そして、日本は現在の世界の流れの中において、民主主義の下で自由を守り、全ての人が幸福を目指していける社会を推進する側に立つべきです。

そのためにも「沖縄県に基地があることは、最終的に沖縄県民のためにもなる」と説明できる政治家こそが今、必要なのです。幸福実現党は、日本の未来を守っていくために「国防の必要性」と「正しい歴史認識の発信」を訴え続けてまいります。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com