香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れ

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香港では、中国からの完全な独立を目指す動きが活発化している。今年9月の議会選挙を見据えて、若者らが中心になって「民族自決、香港独立」を目指す「香港民族党」がこのほど設立を宣言した。

香港特別行政区政府はこうした活動家に対して、「香港は譲渡できない中国の一部である」として、「中国からの完全な分離を求める活動に対しては、法的措置もありうる」と脅した。

今回立党を宣言した「香港民族党」の代表の陳浩天氏は3月28日に記者会見を行い、「香港人の利益と香港の確固たる民族意識を守るために、中国における香 港の地位を定めた『香港特別行政区基本法』を撤廃し、独立自由な『香港共和国』の成立を目指す」と、立党の理由を述べた。中国メディアは、同党の発足を 「血迷った行動」「政治的白痴」と非難した(30日付環球時報)。

 

中国化が徐々に進んでいる香港

香港の「一国二制度」とは、一つの国(中国)の中で、二つの制度(社会主義と資本主義)が併存して実施されることを指す。

中国は社会主義国であるが、特別行政区である香港では、「1997年から2047年までの50年間は、社会主義政策を実施せず、従来の資本主義制度を保つ ことができる」としている。しかし、習近平国家主席を批判する本を出版した書店の店員が中国当局に拘束されるなど、香港での言論・出版界への中国からの圧 力は徐々に増している。

 

香港の中国化ではなく、中国の香港化を

このまま香港が中国に吸収され、いま香港が持つ自由を奪われることになれば、新疆ウイグル地区やチベット自治区のように、当局に逆らう勢力が厳しく弾圧されるという未来が待っているだろう。

香港は、国際的に開放され、多くの富が集まるアジアの金融ハブとして繁栄している。こうした香港の繁栄の姿が、社会主義的な考え方に染まっている中国の人々を啓蒙し、中国の改革を推し進める力にもなるのではないか。

1989年に北京で起きた天安門事件では、多くの前途有望な若者が中国政府によって殺された。しかし、2014年に香港で起きた雨傘革命では、世界中のメ ディアの注目もあり、中国政府は軍隊を出動させることができなかった。今ある香港の自由を守るためにも、日本やアメリカ、台湾などが連携して、中国包囲網 を築くことが必要だ。(真)

 

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2015年11月29日付本欄 アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手http://the-liberty.com/article.php?item_id=10558

国連事務総長「西サハラはモロッコに占領」発言に見る「本音」

約40年間にわたり領土問題が未解決のアフリカ西部の西サハラ。この地をめぐる、ある人物の発言が混乱を引き起こしている。3月30日付産経新聞電子版が報じた。

 

潘氏の発言にモロッコは激怒

発言者は、国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長。事の発端は潘氏が3月上旬に、モロッコの隣国であるアルジェリアの西サハラ難民キャンプを訪れた時にさ かのぼる。その際、潘氏は、西サハラはモロッコによって占領されていると発言し、モロッコ側から「中立性と公平さを放棄した」として、批判されている。

モロッコ国民の怒りは並大抵ではない。

首都ラバトでは100万人規模の国民が集まり、潘氏を批判するデモを行った。国レベルでも、西サハラに展開中のPKO要員84人を撤収するよう国連に要求 し、その一部はすでに撤収した。今後、モロッコはPKOへの拠出約3億4000万円を凍結し、同国が世界各地に派遣しているPKO要員約2300人につい ても、全員を引き上げる方針を示したという。

記事によると、潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」と強く抗議したが、こうした事態に国連は焦ったのか、国連のステファン・ドゥジャリク報 道官は、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちら側にもくみしない」などと釈明した。ただ潘氏自身は「占領」発言を撤回 していない。

 

過去にも歴史問題で韓国政府の肩を持つ発言も

潘氏の中立性を欠いた発言は、今に始まったわけではない。

2013年に訪韓した際には、韓国外務省で行われた記者会見で次のように語っている。

「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ。正しい歴史認識を持ってこそ、周辺の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」

国連憲章第100条では、事務総長および職員が、特定の政府の立場を反映するような行動を避けるよう定めている。この発言は、日本と歴史問題で対立する、韓国の主張を支持しているととられかねず、日本政府などから批判されたのも仕方がない。

 

「日本人の存在は、世界の大災害」

一連の発言から、特定の国の主張に偏った考えを持っていることが伺える潘氏。本心では何を考えているのか。

2013年の上述の記者会見から2カ月後、大川隆法・幸福の科学総裁は潘氏の守護霊を招霊し、霊言を行った(『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』所収)。その中で、潘氏の守護霊は日本への見方や野心について、こう語っている。

「日本人の存在自体が、世界の大災害だ!」「私の次の使命? そりゃあ、韓国の大統領ですよ」

守護霊の一連の発言は、韓国に肩入れし、反日的な発言を続ける地上の本人の言動と一致する。

そもそも国連自体も第二次大戦の戦勝国がつくったものであり、現実の国際情勢を見据えた中立的な組織ではない。今回の占領発言を機に、国連事務総長の資質についての議論を含め、国連改革を進めていく必要がある。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

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2015年8月29日付本欄 国連事務総長が中国抗日行事に出席 軍拡の正当化に注意をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10116

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岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！

[HRPニュースファイル1599]http://hrp-newsfile.jp/2016/2691/

文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一

◆「増税延期」解散の是非

3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。

その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。

しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。

実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。

もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。

納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。

そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。

今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。

◆日本もトランプの経済学に習え

日本と対照的なのはアメリカ共和党大統領候補のトランプ氏です。

トランプ氏は35％の法人税率を15％にし、所得税も40%近い最高税率を25%に下げるとしています。

一見、大風呂敷のように聞こえる戦略も、共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションによれば、トランプ減税が実現すればGDP成長率を年1.15％押し上げ、今後10年で平均500万人の雇用を創出するとみています。

こうした減税で「国家破綻しないのか」という声もありますが、日本の場合は世界最大の債権国で、360兆円を超える対外純資産を保有しています。

つまり日本は世界で一番、海外に対して融資や投資をしている国であり、日本がお金を出しているから世界は回っているのです。

お金を貸している側の国が破綻するはずがありません。対照的にアメリカは世界最大の純債務国です。

借金大国アメリカ大統領候補が大減税を唱えていて、お金を貸している側の日本が貧乏しなきゃいけないのはおかしいのです。今こそ日本が減税、減税、そして減税！大減税こそ、日本経済復活の起爆剤となるのです。

◆政府が未来産業への助成を！

伊勢志摩サミットでも弱い世界の需要を牽引する財政出動が日本に求められており、弱い世界経済のためにも、日本の未来創造のためにも、日本はインフラ整備、宇宙・航空分野、基礎研究、医療などの未来産業分野に資金を投入すべきなのです。

JR東海が品川-大阪リニアを2045年までゆっくりとやるならば、日本の技術がもったいない。むしろ品川から埼玉（大宮）を経由して、長野・新潟をつなぐ上越リニア、そして東北までつなぐ東北リニアも早期実現を目指すべきなのです。

インフラ整備への予算投下により、山を発破し、トンネルを掘りぬく作業等、危険な仕事を代替するための次世代ロボット産業の勃興も期待できます。世界のインフラ需要に対応して、日本の建設重機が輸出されるのです。

例えば政府は宇宙産業への梃入れを表明しておりますが、はやぶさ打ち上げによる話題づくりで満足しているのが現状です。

私自身、研究用機器の営業でJAXAを訪れたことがありますが、だだっぴろい敷地に古い建物が並び、いかに予算がないかを実感しました。実際、JAXAの予算は削られており、こうした状況を変えなければなりません。

幸福実現党は国民の皆様と声を合わせて大減税を実施し、そして未来産業投資により、日本と地球全ての発展繁栄を目指します。

 

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生活保護不正受給をなくすための解決策――努力する人が報われる国へ

[HRPニュースファイル1598]http://hrp-newsfile.jp/2016/2689/

文／幸福実現党・神奈川県本部副代表　HS政経塾第4期生　いき愛子

◆増え続ける生活保護不正受給者への不満の声

政治活動している際、生活保護問題に関するご意見をよく頂きます。

「生活保護者が道路で酒を呑んで酔っ払って困っている」「不正受給者の話を聞くたびに働く気がなくなる」など受給者の使途や、受給基準に対してご不満をもっておられる方は少なくありません。

生活保護は、「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を守るための最後のセーフティーネット」と一般的に言われており、怪我や病気などで働くことが困難な人に適用される制度として必要な制度です。

完全に失くすことができないがゆえに、真正面から議論されることが少なく、生活保護問題は、年々深刻化しております。

◆安倍政権に入っても生活保護は増加の一途

厚生労働省の資料によると、昨年度の生活保護受給者は約217万人、2008年のリーマンショック以降増加の一途をたどっております。

当時マスコミは、日比谷の「年越し派遣村」を大々的に報道しました。実際は、野宿を続けていたのはホームレスの人であったにも関わらず、マスコミの影響力と政治的判断で次々と生活保護受給が認められてしまいました。

その後も受給者は増え続け、安倍政権に入っても悪化する一方で、2012年11月時点で約156万世帯の受給世帯が2015年8月には約162万世帯に上がっており、費用においても昨年度の予算にして、3兆8,431億円まで達しております。

◆最大の問題点は「働く意欲を失くすこと」

生活保護の最大の問題点は、「一度受給者になってしまうと、そこから復帰することが困難になってしまうこと」です。

現行制度は、働くと生活保護費が減らされる仕組みになっており、社会復帰しようと働くと、生活水準が下がってしまう可能性が高いのです。

医療費は全て無料な上に、家賃、敷金礼金まで支払われます。

このような条件が揃えば、どんなに勤勉勤労をもって働いていた人であっても、一度生活保護者になってしまえば、抜け出すことができなくなってしまい、いわゆる“貧困の罠”に嵌まっていく危険性があるのです。

◆生きがいをもって働ける喜びある人生を

セーフティーネットは最低限度の生活を守るために必要という前提の上で、人間の労働意欲を根本から壊している現行の制度を改革していかなければなりません。

現状の受給者に関しては、自立支援プログラムを促しながら、期限を設置し、働ける人は、生活保護を抜け出せる仕組みをつくることが必要です。

また、生活保護を受ける前の政策として、生活保護を全額支給するのではなく、給付金を払うなどして、生きがいを失わせない方向に導いていくことが重要です。

自立や能力を生み出し、働く生きがいをつかむ人が増える社会をつくっていくことこそ日本のこれからの社会保障を解決する道です。

幸福実現党は、社会に貢献できる仕事をすることを喜びとする人を増やし、努力した人が報われる国家をこれからも目指してまいります。

 

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