【参院選】無風選挙の中で正論を言い続けた幸福実現党

10日に投開票された参院選は、自民党の勝利に終わった。改憲勢力は3分の2を獲得し、今後、憲法改正の発議に踏み込めるかが注目される。

話題は自民党と野党統一候補の対決くらいで、ほとんど大方の予想通りの結果となった無風の選挙の中、注目したいのが幸福実現党の善戦だ。

同党は、比例区で36万6815票を獲得し、得票率は0.65%となった。3年前の参院選から2倍近く伸ばした。全国の選挙区では、96万3585票を獲得。7つの選挙区で3万票以上となり、3年前の5倍以上に増やした選挙区もあり、トータルの得票率は1.71%となった。

幸福実現党は選挙区、比例区ともに過去最高の得票率となった。

 

日本にとって必要なことを言い続けた

幸福実現党が得票を伸ばしたのは、日本にとって必要なことを正直に訴え続けたことにあるだろう。国防面では、7年前の立党時から国防の強化を訴え続け、北朝鮮の核ミサイルに警鐘を鳴らしてきた。

今回の選挙では、日本の安全保障について考えざるを得ないような出来事が起こった。

公示直前には、中国海軍の軍艦が鹿児島県・口永良部島沖の領海に侵入し、日本を挑発した。選挙前で強硬手段に出られない政府の足元を見てのことだろう。

さらに選挙戦最終日には、北朝鮮が日本海でSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験を行った。安倍晋三首相は、「国際社会ともしっかり連携を取りな がら、断固として北朝鮮を糾弾していかなければならない」と非難する一方、「直接日本の安全保障に大きな影響を及ぼすものではない」とも述べた。

北朝鮮の軍事技術が向上し、危険が高まっていることは事実であり、だからこそ備えが必要だ。「大きな影響」が出てからでは遅すぎる。

幸福実現党は憲法9条改正や防衛予算の倍増、抑止力強化のための核装備の検討など、具体的かつ現実的な国防強化の政策を訴えてきたが、この点について、自民党はあえて争点化を避けた。

 

まず景気を回復させる決意

経済面でも思わぬ出来事が起きた。

公示2日後にはイギリスが国民投票でEU離脱の意思表示をしたため、世界経済が混乱。英ポンドへの信頼が落ちて円が買われ、円高となったが、金融政策に頼り、円安・株高を演出しようとする安倍首相の経済政策の限界を物語っている。

やはり、実体経済を強くするための具体的な経済政策が必要となる。

税収をいかに分配するかという議論が中心となるなか、幸福実現党は具体的な経済政策として、消費税を5%に減税し、GDPの6割を占める個人消費を活性化させるべきだと主張した。さらに、交通インフラの整備や、規制緩和による新産業創出などの政策も掲げた。

 

世界の平和・繁栄に構築できる日本へ

今回の参院選の結果を受けて、幸福実現党は以下のような声明を発表した。

「当選はならなかったものの、わが党の『正論』は、有権者の皆さまに一定の支持をいただいたものと考えます」「わが党は、この国を守り抜くとともに、日本を世界の平和・繁栄の構築に貢献できる国家へと飛躍させるべく、引き続き活動を展開してまいる所存です」

目の前の生活をよくすることは大切な政治の役割だ。だが、それだけにとらわれて、大きなビジョンを描けないために、日本の成長が止まっていると見ることもできる。

世界には紛争や貧困などの問題が噴出している。日本の国力からすれば、「一国平和主義」や「一国繁栄主義」に甘んじていることは許されない。「世界の平和・繁栄の構築に貢献する」という国家ビジョンこそ、今の日本に必要なものなのかもしれない。

(小川佳世子)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11614

 

 

アメリカで中絶規制に無効判決 親子の魂には深い縁がある

アメリカで、人工妊娠中絶に関するひとつの判断が示された。

アメリカ連邦最高裁が、人工妊娠中絶を規制するテキサス州の州法を、無効とする判決を出した。

この規制は、人工妊娠中絶を行う医療施設の設営を規制するもので、2013年に成立したテキサス州法に基づいて導入された。導入後、同州では、約40カ所 あった中絶を実施する病院の約半数が閉鎖され、今後も閉鎖が進む見通しだった。他の州にも、共和党を中心に同じような規制が広げられている。

しかし、この判決で他州の中絶の規制も無効になると見られている。

 

アメリカでは意見が真っ二つ

人工妊娠中絶について、アメリカでは意見が真っ二つに割れている。

一方は、今回の判決と同じ側に立つ、与党・民主党の意見だ。民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントン氏は、「全米にとっての勝利、中絶は現実の権利であるべき」と、判決を歓迎するコメントを出した。

もう一方は、中絶に反対し、その規制を強めようとする、野党・共和党の意見。

共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、過去にインタビューで「妊娠中絶は刑罰の対象とすべきか」と問われ、「何らかの形で罰せられるべきだ」 と述べた。さすがにこの発言には、民主党だけでなく共和党の政治家からも強い批判を受け、数時間後に修正したが、中絶に反対する立場は共和党に共通してい る。

ちなみに日本では、「身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある」場合と、「暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠した」場合には、合法的に中絶できることになっている。

ただ、「経済的理由」が拡大解釈されて実施されていることが多いのが現状で、特に20歳未満の中絶率は61.8%(2012年)と、半分以上にのぼっている。

 

9週目に入るころ胎児に魂が宿る

人工妊娠中絶の是非については世界各国で大きく違い、宗教的な理由から全く認められない国もあれば、合法だが反対が根強い国もあり、また、日本のように例外を設けて認めている国もある。

どの世界宗教も、厳格さに違いはあるが、人工妊娠中絶は禁止している。しかし、医療技術が進み、母体と胎児の状態がよくわかるようになった現代において、どこまで厳格に禁止すべきかの判断は揺れている。

そこで考えておきたいのが、妊娠のとき、霊的に何が起こっているか、だ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『じょうずな個性の伸ばし方』で、「妊娠後、三カ月になると、胎児に魂が宿ります。もっとも、妊娠の場合、一カ月を四週単位で数えているので、それは実際には九週目に入るころです」と述べている。

人間は、あの世から何度も生まれ変わっては、様々な時代に魂経験を積んでいる存在だ。生まれてくる前には、夫婦や親子になる人と「今回の人生を素晴らしいものにしよう」と約束して生まれてきている。親子になるのも偶然ではなく、両親と子供は深い縁がある。

こうした霊的事実を踏まえて考えれば、人工妊娠中絶はすべできはない。特に9週目以降は赤ちゃんの魂が宿るため、殺人と同じになってしまう。

ただ、やむを得ない事情で中絶する場合もある。日本のように「経済的理由」での実施が多い状況は問題があるが、母体に危険がある場合や、中絶が禁止されて いるパラグアイで強姦の被害にあって妊娠した11歳の少女が出産に至ったケースもあり、完全に禁止することにも問題はある。

もしやむを得ず中絶を選んだとしても、霊的事実を踏まえるならば、しっかりと供養の念いを手向けることが必要だ。

母親の健康や人権を守ると同時に、声なき赤ん坊の"人権"にも目を向けるべきだろう。(朗)

 

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